メディアは「体罰」という言葉を使うのをやめよ～単なる暴行・傷害事件として冷徹に扱うべきではないか？ - 木走日記
１０日付け毎日新聞社説から。 社説:高２生自殺 体罰は絶対許されない 毎日新聞 2013年01月10日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130110k0000m070087000c.html スポーツ指導の名の下に行われていたとしても、暴力を伴う体罰は実質的には虐待であり、絶対に許されない。体罰の実態や自殺との関連を徹底的に調査し、再発防止策を確立しなければならない。 男子生徒が残した遺書などには、顧問による体罰や、主将としての責任に苦しんでいたことが書かれ、体罰が自殺の引き金になった可能性が高い。 うむ、「大阪市立桜宮高校の２年男子生徒が自殺し、バスケットボール部顧問の男性教諭から体罰を受けていたと記した手紙を残していた」との報道ですが、社説によれば「過去にも男子バレーボール部で顧問の男性教諭による体罰が発覚し、停職３カ月の処分を受けてい
長期金利が上昇しだしたぞ！アベノミクスの勝負はここからだ！ - 木走日記
２７日付け朝日新聞電子版速報記事から。 日経平均、今年の最高値更新 １年１０カ月ぶり高値水準 ２７日の東京株式市場は、外国為替市場での円安進行を好感して日経平均株価が大幅に値上がりし、３月２７日につけた１万０２５５円１５銭を上回り年初来最高値を更新した。午前の終値は、前日終値より１４０円１３銭（１．３７％）高い１万０３７０円４９銭。取引時間中としては、東日本大震災が起きた昨年３月１１日以来、約１年１０カ月ぶりの高値水準となった。 大胆な金融緩和を打ち出す安倍新政権が発足し、金融市場ではデフレ脱却に向けた取り組みが進むとの見方が高まり、期待感先行で円安と株高が続いている。 （後略） http://www.asahi.com/business/update/1227/TKY201212270289.html うむ、午前の終値は１万０３７０円４９銭と、年初来最高値を更新、約１年１０カ月ぶりの高値
最悪国アメリカの後を追うのか日本の子供貧困率〜ユニセフ子ども貧困率最新レポート徹底検証 - 木走日記
１０日付け朝日新聞記事から。 子どもの貧困率、日本ワースト９位 先進３５カ国中で 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（
原発の代わりになる再生可能エネルギーはこの国の地下に眠っている - 木走日記
この度の大地震はあらためて説明するまでもなく日本が活発な火山活動及び地震活動の集中する環太平洋火山帯に属しておりプレート型連動地震であったことは、同じく環太平洋火山帯に属しているインドネシアで発生した大地震とメカニズムは同じであります。 ■図１：環太平洋火山帯（ウィキペディアより） 図に赤く示されたこの太平洋を囲む環状の火山帯では世界の過半数の活火山が集中しております。 日本中いたるところに温泉がわき出ていますが、環太平洋火山帯に属する地域ではマグマ溜まり由来の膨大な地熱が発生しており、その地熱埋蔵量を資源と見なせれば、日本はなんと世界屈指（３位）の資源大国となるのです。 ■表１：世界の地熱資源量 国名 活火山数 地熱資源量（万ｋＷ） アメリカ合衆国 160 3000 インドネシア 146 2779 日本 119 2347 フィリピン 47 600 メキシコ 39 600 アイスランド 3
国の借金を４倍にした「平成」というすごい時代〜後世の人々はこの時代をどう評価するか - 木走日記
２１日付け朝日新聞記事から。 内閣支持率２０％ 発足以来最低 朝日新聞世論調査 朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。 （後略） http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201102200509.html ついに菅直人内閣の支持率が２０％にまで落ち込んだことを報じている朝日記事なのでありますが、他社の世論調査でも２０％前後や２０％割れの数字が並んでいます。 当ブログでは一年前、鳩山政権（当時）の支持率が２０％近くに落ち込んだ昨年４月、時事通信が内閣支持率を調査開始した１９６０年７月以来の歴代の２３の内閣の、在職期間と
余計なお世話ですが、日本のリベラル勢力はそろそろ政策のライトウィング（右の翼）を広げてみてはいかが？ - 木走日記
社会党時代衆参合わせて２５０人を超える勢力を誇っていたのも今は昔、辻元氏の離党でついに国会議員１０名の小所帯に落ちぶれた社民党なのであります。 辻元氏は遠からず与党側に加わるという予測がありますが、これも失礼ながら多くの国民にとって別段どうでもよいことに映っておりますでしょう、線香花火の燃えかすのような今の社民党のお家騒動など誰にも相手にはされません。 社民党は分水嶺にあります。 このまま衰退していくのか、あるいは戦略・戦術を練り直して最後と思われる反転攻勢に出るのか。 「反戦」「護憲」を唱えるニッチな政党としてこれまでの「平和」な主張を孤高を守り唱え続けるも良しでしょう。 その場合おそらく現有勢力は減り続けることになりますが、それも主義を護る政党としての美しい生き様でありましょう。 そうではなく広く国民の支持を獲得できるリベラル政党として勝負にでるのならばここは最後のチャンスとも考えられ
普天間問題「米国は過剰反応であり民主党の政策見直しは当然である」〜英ファイナンシャルタイムス社説 - 木走日記
１２日付けのＦＴ（英ファイナンシャルタイムス）の社説が、日本の民主党を擁護しアメリカの姿勢を批判しております。 Okinawa outcry Published: November 11 2009 20:09 | Last updated: November 11 2009 20:09 http://www.ft.com/cms/s/0/91c5b446-cef9-11de-8a4b-00144feabdc0.html すでに有料記事扱いなので原文引用は避けますが、大変興味深い論説でありながら、日本のメディアではまだ扱われていないようなので日本語訳して読者のみなさまにご紹介しておきます。 Okinawa outcry（沖縄の叫び） 日本新政府による沖縄南の米海兵隊ヘリコプター基地の移転先見直しの決定は、日米同盟において危険な亀裂を生じさせた。ロバート・ゲイツ米国防長官は、彼がこの遅滞に関し
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