零下10℃下の門前払い
12月25日。クリスマスなのに、近所にあるちっぽけな店で昼ごはんの蘭州ラーメンをすすっていたわたしのところに、友人の中国メディア記者（仮に「陳さん」としておく）から電話が入った。 「今、日本大使館の前にいるんだけど、これから新大使到着の記者会見があるの。でも日本メディア向けらしいから、電話であなたに聞いてもらって通訳してくれない？」 会見場から電話で通訳？ なんという斬新な発想！と驚いたが、そういえば陳さんは今年10月に外務省アジア太平洋局長が訪中した際、空港での「ぶら下がり」取材に行ったがすべて日本語で、慌てて「周囲の日本人記者に尋ねたけど教えてくれなかった」と、わたしと会食した時に口を尖らせたことがあった。念のため、彼女はもともと英語で大学院を卒業し、以前西洋メディアで働いていたくらい、英語は流暢である。 その後「かけ直す」と言って電話を切ったもののかかって来なかったので、通訳付きの会
イスラエルのガザ攻撃が持つ意味
14日に始まったイスラエルのガザ地区への空爆は、一週間経ても収まる気配を見せない。パレスチナ人の被害は100人を超え、オバマ政権もクリントン国務長官に仲介を命ずるなど、対応に動き始めた。 なぜ突然、パレスチナでの戦闘が激化したのか。日本の報道の大半が「ガザを実効支配する"原理主義"組織ハマースがイスラエルにミサイルを撃ち込み、首都まで射程に入ったから」、それに対応してイスラエルが強硬手段に出た、と解説する。「ハマース＝先に手を出した＝悪者」との構造が、前提にある。 こうした切り取り方は、日本の報道のいつもの陥穽だ。その背景や長期的に続けられているガザに対するイスラエルの政策がどうなのか、考慮することなくごく短期間だけ取り上げて、どちらが先に始めたか、で判断しようとする。実際のところ、2008-9年にイスラエルがガザを大々的に攻撃して1300人以上のパレスチナ人の死者を出して以来、戦闘は繰り
鳩山外交バッシングを考える
少し古い話だが、４月、鳩山元首相のイラン訪問が大きな話題となった。 日本国内の報道、解説のほとんどが、「とんでもないことをしてくれた」的な非難で渦巻いている。 この反応には、正直ぞっとした。これは、外交そのものの否定ではないだろうか。「訪イランは国益に反する」と断罪する各マスコミの反応は、かつてイラクで起きた人質事件の際、イラクを訪問する民間人を「政府・自衛隊に迷惑をかけた」としてバッシングした不気味さを彷彿とさせる。 確かに、鳩山元首相が議員外交を行ううえで適切な人物だったかどうかには、留保がつく。しかし、「「国益」に反する」という理由が、イランの「核開発疑惑」が指摘され、米・イラン関係が悪化し、いまにも米軍かイスラエル軍が攻撃しようとしているのでは、と懸念され、あまり話のわかる相手とはいえそうもないアフマディネジャード大統領が反政府活動を抑圧している、というのであれば、それは全く訪問す
補助金漬けの「自然エネルギー」で脱原発はできるのか
ソフトバンクの孫正義社長は4月20日、「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。財団には彼の個人資産10億円を投じて世界から100人の科学者を招き、再生可能エネルギーの研究やエネルギー政策の提言をしてもらうそうだが、「自然エネルギー」という言葉は不可解である。これは彼によると太陽光や風力などのことらしいが、石炭や石油も天然資源である。天然ガスは天然エネルギーではないのだろうか。 すべてのエネルギーは自然の産物なので、自然エネルギーという言葉はナンセンスだ。太陽エネルギーや風力エネルギーは、再生可能エネルギーと呼ばれる。化石燃料のように燃やしたらなくなってしまう資源ではなく、いつまでも使うことができるという意味だ。しかしこうしたエネルギーは密度が低く、不安定で高価である。太陽光発電の単価は原子力や火力のほぼ7～10倍で、雨の日には使えない。それを蓄積する技術もほとんどないので、基幹的なエネ
租税特別措置をなくせば法人税率は25%に下げられる
法人税をめぐって、政府と財界の攻防が激化している。政府の税制調査会は、法人税を5％ポイント引き下げる案を軸に検討しているが、これによって税収が1.5兆円ほど減るため、財務省が難色を示している。経済産業省は、租税特別措置（租特）の一部を見直すことで5000億円程度の財源を捻出する案を出しているが、日本経団連の米倉弘昌会長は「企業が払う税金が減らないと意味がない。租特をなくすのなら、法人税減税はいらない」と反発している。 これを「均衡財政にこだわる財務省と経済活性化のために闘う経産省・財界」の対立のようにいうメディアもあるが、これは間違いである。それは財界が、なぜ租特の見直しに強硬に反対するのかを考えればわかる。租特は国と地方合わせて648種類もあり、免税による減収額は2009年度で5.9兆円。法人税収は国と地方あわせて9.7兆円だ。租特の対象には住宅ローンや配当所得などもあるが、大部分は法人
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