大坂なおみが準決勝棄権、黒人銃撃に抗議 ｜ 共同通信黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】女子テニスの大坂なおみ（日清食品）のマネジメント会社が26日、ニューヨークで開催中のウエスタン・アンド・サザン・オープンで27日に予定されている準決勝を棄権すると明らかにした。大坂はツイッターで黒人男性銃撃への抗議に同調する声明を出した。
トランプの支持率が完全に信用できなくなった理由(海外の反応)
5月 2024 (8) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月
米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。 約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの
アメリカ 日本へ戦闘機105機の売却決定 2兆4800億円 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2
大リーグ「インディアンズ」など 名前変更を検討 差別的と指摘 | NHKニュース
アメリカで人種差別の撲滅を訴える動きが高まるなか、以前からチーム名などが差別的だと指摘されていた大リーグのインディアンズと、NFL＝アメリカプロフットボールリーグのレッドスキンズがいずれもチーム名の変更を含め、検討していることを明らかにしました。 こうした中、大リーグで、かつてアメリカの先住民を意味した名称を球団名にしているインディアンズは3日、声明を出して、差別への抗議の声が高まっていることを受けて、球団名の変更を含め検討を行っていることを明らかにしました。 声明のなかでは「地域社会や関係者と協力して、球団の名前についていちばんよい道を決めたい」としています。 また、NFL＝アメリカプロフットボールリーグでは、レッドスキンズが、先住民は肌が赤いという偏見を表すことばで、先住民の横顔をデザインしたチームのロゴも差別的だと指摘を受けてきました。 レッドスキンズはスポンサーの企業からもチーム名
批判の文化が日本を技術後進国にしているかもしれないという話 - メソッド屋のブログ
先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ
元黒人警察官「黒人男性が射殺されたのは100％この黒人のせい」(海外の反応)
私はこの問題についてのビデオを作らなければならなかった。 ジョージア州アトランタで起こっているこの愚行についてのビデオを作らなければならなかった。その理由は皆さんもわかっているはずだ。 市長を始めアトランタ市の役人は全員、彼らが市に行ったこと、そして警察に行ったことに対する罪で刑務所に行くべきだ。 これは恥ずべきことだ。 これは本当の不正義だ。 人々がジョージ・フロイドのために戦うように、我々は逮捕された警察官のために戦うべきだ。 ジョージア州の法律に従って職務を遂行することが、一体全体どうして起訴に値するというのか。 だから私はこの件について声を上げる。 なぜなら、またしても無知な黒人と愚か者たちが、犯罪者の側に立っているからだ。 公衆に対する脅威でありその人生を正しく生きなかった犯罪者を祭り上げているからだ。 警察によって射殺された黒人男性のレイシャード・ブルックスとはいかなる人物だっ
日本の工業力の高度化ってなんで止まったんだろう
アメリカが凄いのは疑いようがないが、日本がどうしてアメリカに肩を並べられるほど高度な工業力にならなかったのかが気になっている。 iPodはホイールの使い心地に極振りし、あの当時はまだ余力はあったように思う。 iPhoneが出て部品の割合が日本製が多かったことがあり、差別化の要因はソフトウェアと言われた時代があったが、 今はAppleが独自に作っている半導体が差別化要因になった。 GoogleもAppleほど上手くできていないが、独自半導体が差別化要因になった。 日本の場合、ガラケーと言われていた頃は、各社独自技術を詰め込んでいて差別化していた。 ソフトウェアに関しても、数字を入力するとリンク先に飛べるというのは、日本人には古臭く感じるだろうが、 インドだとQVGAが主流でありKaiOSに取り入れられようとしてる。 QRコードや絵文字もルーツをたどれば日本だ。 探せば日本からというのはあるが
コロナ後の世界 - 内田樹の研究室
『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。 ■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点 ―― 世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。 内田 新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。 最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制
台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り
Yahoo!ニュース
捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」 酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた
ビジネス特集 水道管パニック ～救世主は“日本発”ベンチャー～ | NHKニュース
蛇口をひねってもお湯が出ない。突然の停電。道路は穴だらけ。世界最大の経済大国、アメリカのことです。多くの場合、インフラの老朽化が原因です。とりわけ深刻なのが水道管。年間24万件の破損が起きています。半年ほど前にはロサンゼルスで敷設から約100年になる水道管が破裂し、住宅街が水浸しになりました。こうした中、破損する確率が高い水道管をＡＩ＝人工知能で予測する新しいシステムが注目を集めています。開発したのは日本人ＣＥＯが率いるシリコンバレーの会社。いったいどのように予測するのでしょうか。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） 「オズの魔法使い」の舞台として知られる中西部カンザス州。1861年に州都になったトピカ市では古い町並みが広がります。 市では、敷設から100年を超える水道管が珍しくなく、老朽化などが原因で年間500件を超える水漏れに悩まされています。取材に訪れた日も、道路が水浸しになっているとい
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる 編集部：小西利明 英国時間2019年5月22日，BBCが報じたところによると，半導体設計企業の大手であるArmは，従業員に対して，Huawei Technologies（以下，Huawei）およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が，Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや，GPU IPコア「Mali」シリーズは，Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies（以下，HiSilicon）が手がけるSoC（System-on-a-Chip）のKirinシリーズで使われており，Huawei製スマートフォンにとって，なくてはならないプロセッサ
ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝） 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟
中国、八方塞がり。日本と同盟の米国がフィリピンも守ると明言 - まぐまぐニュース！
3月1日、米国の国務長官はフィリピン大統領との会談の後、「中国と比で領有権争い中の南シナ海で武力攻撃が起こった際、相互条約内で比を防衛する」と公式明言しました。これを受け無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、近年の米比関係を振り返り、現在の米が中国を名指で牽制する効果について、日中の領土問題争いに準えながら詳しく解説しています。 アメリカ、「フィリピンを中国から守る！」宣言 アメリカの対フィリピン政策が、変わったようです。今回の話は、沖縄の皆さんにもぜひ知っていただきたい内容。 中国は、「南シナ海のほとんどすべては中国領」とする、いわゆる「九段線」を主張しています。それで、いろいろな国と領土問題になっている。フィリピンとも、もめているのです。 しかし、中国と比べるとフィリピンは小国。「力ではかなわない！」ということで2013年、フィリピンは
米国のINF条約離脱とドイツの核武装をめぐる議論
米国が2月1日に中距離核戦力廃棄条約（INF条約）からの離脱をロシアに通告した。この発表は、80年代に作られた欧州の安全保障に関する枠組みが崩され、東西間の緊張が高まりつつあることの表れだ。欧州の地政学的リスクの高まりは、ドイツの核武装に関する議論が2018年夏以来、起きていることにも表れている。 INF廃棄条約の署名に臨むソ連（当時）トップのゴルバチョフ氏と米国のレーガン大統領（当時）。同条約はその役割を終えたのか（写真：AP/アフロ） 中距離核はロシアに脅迫手段を与える 米ソが1987年に調印したINF条約は、射程500～5500kmの地上発射型の核弾頭付きミサイルの保有を禁じている。米国はすでに2014年、つまりオバマ政権の時代に「ロシアは射程2500kmの地上発射型巡航ミサイル・9M729（西側のコードネームはSSC－8）の実験を行った」と発表し、INF条約違反の可能性を指摘してい
日本を「仮想敵」扱いして準備してきた韓国軍 自衛隊機へのレーダー照射は“突然の出来事”ではない | JBpress (ジェイビープレス)
韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP〔AFPBB News〕 （古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。 北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。 今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢 韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本
台湾をめぐって何かが起きるかもしれない ほとんど恫喝、習近平の危うい台湾政策 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 習近平が2019年初頭の「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で発表した台湾政策がかなり激しい。恫喝を交えながら一国二制度による「平和統一」を台湾政府に迫る内容だった。 もちろん、江沢民の台湾政策（江八点）の方が、武力統一を強調していたという意見はあろう。だが、江沢民は「できるだけ早く」といった抽象的な期限しかいっていない。一方、習近平の演説には、あきらかに自分の代で台湾との統一を実現するという強い意思が感じられ、しかもそれをやりかねない中国内外の情勢も見てとれるので、怖いのだ。 この脅迫めいた呼びかけに蔡英文はきっぱりと反論。はっきり「92年コンセンサス」（中台が「一つの中国」原則を確認するという合意）を認めない立場を強調した。昨年（2018年）の統一地方選の惨敗で、党内外から批判を受けていた蔡英文は、その対応により支持率が盛り返した。やはり恫喝は台湾人の
もう韓国にはうんざり…今こそ「日台同盟」を 国会で「日本版・台湾旅行法」を審議せよ（1/3ページ）
日ごろ、政治には関心の薄い女性たちからも、最近はこういう声が多く聞かれる。昨年来、戦時労働者（＝いわゆる元徴用工）の件や、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題で、日本のマスメディアは相も変わらず韓国に振り回されている。 国民からの「うんざり」という声は、韓国に対してであると同時に、隣国の変わらぬ「マッチポンプ戦法」に、まんまと乗せられて振り回される日本の政治とメディアに対する声でもある。 しからば本コラムでは、韓国側の思惑や事情を探ることに血道を上げるのを止め、あえて東アジア情勢を俯瞰（ふかん）していきたい。そのうえで、筆者がいま一番に提言したいことは、「隣国・台湾と事実上の『同盟』をいかに結ぶか」である。 台湾の蔡英文総統は１５日、東部・花蓮市の陸軍花東防衛指揮部を訪れ、連休となる旧正月（＝今年は２月５日が元旦）期間中も任務に当たる兵士を慰労した。
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第二次世界大戦中にアメリカの図書館司書がやっていた対外情報活動の話
