にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事
中国の政策立案者は今回の景気対策において、金融システムを揺るがすようなリスクをもたらす「債務の壁」打破を目指し、過去の失敗を繰り返さないよう腐心しているようだ。計画全体のうちこれまでに示されたその半分から、政府の姿勢にこうした変化がうかがわれるのはある程度救いになる。
不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスの資産価値を見直し、ことし3月期のグループ全体の決算でおよそ2600億円の損失を計上する見通しになったと発表しました。 東芝は不正会計の問題を受け、半導体や家電部門などで合わせて1万4400人余りの大規模なリストラに必要な費用がかさむことなどから、ことし3月期のグループ全体の最終損失は7100億円の赤字になるとしていました。 今回、多額の損失を計上する一方で、医療事業の子会社だった東芝メディカルシステムズを売却したことに伴う利益を計上することから、最終損失は4700億円の赤字に縮小する見通しです。 東芝の室町正志社長は会見で、「財務基盤が安定したとはとても思っていない。一定の収益を継続的にあげられるようにしたい」と述べました。 東芝は、2030年度までに新興国などで45基の原発の受注
不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの東芝は、来年4月の新卒者の採用を全面的に取りやめることを明らかにしました。東芝には、去年4月に事務系・技術系を合わせて480人が入社したほか、来月には680人が入社する計画です。
東芝は、不正会計の問題のあと、構造改革の対象となっている、パソコンやテレビなど家電事業の不振が続いたことや、在庫の処分の費用などを計上したことから、ことし3月期の1年間のグループ全体の最終損失が、さらに拡大して、7100億円と過去最大の赤字になる見通しを発表しました。
金融庁は、不正会計問題を引き起こした東芝の監査を担当していた「新日本監査法人」に対して、注意を怠って不正な会計を見落としていたとして、新しい契約を結ぶ業務を来月から3か月間、停止するとともに、課徴金としておよそ21億円の納付を命令する処分を行うと発表しました。 この問題で金融庁が東芝の会計監査を担当していた「新日本監査法人」を調べた結果、平成22年3月期、平成24年3月期、平成25年3月期の3期分の有価証券報告書の監査で注意を怠り、重大なうそのある財務書類を、うそのないものとして証明していたということです。その原因として、金融庁は、担当者が長期にわたって、東芝の監査を行っていたことから、東芝の経営に対して過信が生まれ、会社側の説明や提出資料に批判的な検証を十分に行えなかったことなどを指摘しています。 このため、金融庁は新日本監査法人に対して、新しい契約を結ぶ業務を来月1日から3か月間停止す
東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は旧経営陣の刑事告発を見送ったうえで、東芝に過去最高額となる74億円前後の課徴金の納付を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めました。 この問題について証券取引等監視委員会は、旧経営陣の刑事告発も念頭に調べを進めてきましたが、関係者によりますと、不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰1人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。 その一方で、誤った決算を公表しながら、社債を発行して多額の資金を集めていたことを重く見て、74億円前後の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。このうち20数億円分については、今月9日をすぎると東芝が意見を述べる機会を失うことから、勧告はそ
「東芝」はこれまで業績を開示していなかった原子力事業の子会社「ウェスチングハウス」について原発の事業環境が厳しかったことから2012年度からの2年間で、合わせておよそ1600億円に上る減損処理を行い、子会社単独で赤字に陥っていたことを明らかにしました。 東芝はこれまでこの会社の業績を開示してきませんでしたが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと事業環境が厳しくなり、2012年度と2013年度一部の事業の資産価値を低く見直していたことが分かりました。 その結果、日本円に換算して合わせておよそ1600億円に上る減損処理を行い、子会社単独で赤字に陥っていたことを明らかにしました。ただ、東芝はウェスチングハウスは、将来的には利益が出ると判断しているためグループ全体の決算では減損処理を行っていません。 東芝はこれまで会計ルール上、子会社の業績について開示の義務はないと説明してきましたが、不正な
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌(日経ビジネス)が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
2010年10月に富士通の携帯電話事業と東芝の携帯電話事業が統合され、国内市場1位のシャープに次ぐ約20%のシェアを占める「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」が生まれましたが、東芝が完全に手を引くことが明らかになりました。 東芝、携帯電話事業から撤退…富士通に売却へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 読売新聞社の報道によると、富士通は東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を完全子会社化する方針を明かしたそうです。 これは2012年前半に富士通東芝モバイルコミュニケーションズに対して東芝が出資している19.9%分の持ち株を富士通が買い取り、出資割合を現在の80.1%から100%へ引き上げるというもので、東芝は携帯電話事業から完全撤退する見通しとのこと。 現在、富士通本体ではNTTドコモ向けの端末を開
4 : オーロラ(東京都):2010/12/18(土) 18:12:54.73 ID:ZQ8pq/PZ0 あれ? 最近絶賛スレ見た気がするんだが 18 : オリオン座(dion軍):2010/12/18(土) 18:19:02.77 ID:vsVNl7DP0 だってさ2.3年前の第1世代の古いCPU積んでるんだろ 646 : 放射冷却(神奈川県):2010/12/19(日) 00:44:22.61 ID:vWIoE02OP 東芝は耐久力が売りだつってんだろ 40 : シャンパン(東京都):2010/12/18(土) 18:32:13.51 ID:g0op0W5r0 >>27 右と左で触り方が違うな 334 : 焚き火(チベット自治区):2010/12/18(土) 21:23:28.27 ID:AfFybignP これは陰謀だ そう想いたい 286 : 牛すき焼き(埼玉県):2010/12/
東芝のプレスリリースによると、2010 International CES会場で触れていたように、国内ブルーレイディスクレコーダー市場に参入するためにブルーレイディスクレコーダー「ヴァルディア(VARDIA)」を投入することを発表しました。 既に公式ページ上でも掲載されており、スペックも判明しています。 詳細な仕様や店頭予想価格などの詳細は以下から。 2010/01/14 14:05、全機種全画像の高解像度版を追加しました ハイビジョンレコーダーヴァルディア|東芝:HDD DVD http://www3.toshiba.co.jp/hdd-dvd/vardia.html 東芝:ニュースリリース (2010-01-14):ブルーレイディスクレコーダー「ヴァルディア(VARDIA)」の発売について 今回発表されたのは「ヴァルディア(VARDIA)」シリーズの新商品として、容量1000GB(1T
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