「ごめんなさい」と言ってほしい、無罪ミュージシャン （毎日放送） - Yahoo!ニュース
窃盗の罪に問われて３００日以上身柄を拘束された後、無罪となったミュージシャンの男性。「捜査機関に謝ってほしい」と、国家賠償を求める裁判の二審が始まりました。 大阪のミュージシャン、ＳＵＮ―ＤＹＵさん（２６）。５年前、泉大津市のコンビニエンスストアで１万円を盗んだ罪に問われ３００日以上身柄を拘束されました。店のドアからＳＵＮ―ＤＹＵさんの指紋がみつかり、捜査側は犯人が逃げる際に付けたと見立てました。しかし、ＳＵＮ―ＤＹＵさんの母親が防犯カメラの映像を調べたところ、事件の５日前にこのドアに触れていたことなどがわかり、無罪判決が確定しました。 「『お前、警察なめんなよ』とくる。そういう繰り返しで２０日間、耐えて耐えてってやっていると、『認めたほうが楽かも』という悪魔のささやきがくる」（ＳＵＮーＤＹＵさん） いまＳＵＮ―ＤＹＵさんは、えん罪をなくそうとシンポジウムなどで経験を語っています。
裁判員の辞退増加 最高裁「雇用情勢の変化が影響か」 | NHKニュース
裁判員制度がスタートして２１日で８年ですが、裁判員の候補者が参加を辞退する割合が上昇していて、最高裁判所が初めて原因を分析したところ、非正規雇用の増加といった雇用情勢の変化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 これを受けて、最高裁判所が去年からことしにかけて民間の調査機関に委託して初めて原因の分析を行ったところ、非正規雇用の増加や人手不足といった雇用情勢の変化のほか、審理の長期化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 このうち雇用情勢への影響については、非正規雇用の増加に伴うような形で辞退率が上昇していることを根拠の１つとしています。 非正規雇用の労働者の数は、総務省の統計では、裁判員制度が始まった平成２１年は１７２７万人でしたが、おととしは１９８６万人に増えました。そして、辞退を申し出た候補者のうち仕事を理由に挙げた人の割合も、平成２１年は全体の
「儒教式法治」を極める韓国
（前回から読む） 「朴槿恵罷免」は韓国の法治への疑問を呼んだ。 「極悪非道」に因果応報 「我が国の民主主義の勝利だ」と韓国人が胸を張っています。 鈴置：3月10日、憲法裁判所が朴槿恵大統領（当時）に対する弾劾訴追を認め、罷免を宣告しました（「朴大統領の罷免が決定、選挙は5月9日か」参照）。 弾劾訴追案は大統領の下野を求めるデモに押され、国会が可決しました。要は韓国では超法規的な存在の、絶対的権力者である大統領をデモが引きずり降ろしたのです。 審判直前の世論調査では77％が罷免に賛成していましたから、国民の4分の3以上が自分の意思を通せたわけです。保守、左翼を問わず多くの韓国人が「民主主義の勝利」と胸を張るのも無理はありません。 左派系紙、ハンギョレの社説「民主主義の道しるべを新たに打ち立てた市民革命の勝利」（3月10日、日本語版）が典型です。「胸を張る」部分を引用します。 愚かで極悪非道な
日弁連 死刑廃止目指す宣言採択 反対意見で紛糾も | NHKニュース
日弁連・日本弁護士連合会は福井市で開いた大会で、初めて死刑制度の廃止を目指すという宣言を採択しました。一方、反対意見が相次いだため大会は一時紛糾し、全会一致の採択には至りませんでした。 これに対して犯罪被害者を支援する弁護士から「被害者や遺族の前で死刑はいらないと言えるのか」といった意見や、「日弁連は特定の正義感を押しつけるべきではない」といった意見が相次ぎ、大会は一時紛糾しました。 その後、採決が行われ、出席した弁護士の賛成多数で宣言が採択されました。死刑制度をめぐって、日弁連はこれまで、刑の執行停止や社会的な議論を呼びかけていましたが、４年後に司法制度に関する国連の会議が日本で開かれることなどから、初めて制度の廃止を掲げました。今後は、政府に対して死刑制度の廃止を含めた法整備を求めていくとしています。 死刑制度の廃止を目指すという宣言を反対の声が上がる中で採択したことについて、日弁連の
拘置所の接見撮影禁じる判決が確定 | NHKニュース
弁護士が容疑者や被告と拘置所で接見する際に、撮影が認められるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、拘置所の判断で撮影を禁止できるとした判決が確定しました。 １審の東京地方裁判所は「今回のケースでは逃亡や証拠隠滅のおそれが生じるとは認められず、撮影を理由に接見を中止したのは違法だ」として、国に１０万円の賠償を命じました。 一方、２審の東京高等裁判所は「接見する権利に撮影は含まれず、拘置所は庁舎を管理する権限に基づいて、撮影を禁止することができる」として、１審の判決を取り消し、弁護士の訴えを退けました。 これに対して、弁護士は上告しましたが、最高裁判所第２小法廷の山本康幸裁判長は１６日までに上告を退ける決定を出し、拘置所の判断で撮影を禁止できるとした判決が確定しました。 接見中の容疑者や被告の撮影を巡っては、認めない立場の法務省と、接見の権利に含まれるとする日弁連＝日本
9歳女児が自動ドアにぶつかり前歯欠ける スーパーに賠償命令…大阪地裁 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
9歳女児が自動ドアにぶつかり前歯欠ける スーパーに賠償命令…大阪地裁 1 名前：のっぺらー ★：2016/06/16(木) 12:53:11.48 ID:CAP_USER9.net スーパーマーケットの透明なガラス製自動ドアにぶつかって前歯が欠けたとして、堺市内の女児（９）がスーパー経営会社に治療費など約２０万円の賠償を求めた裁判の判決で、大阪地裁は１５日、「ドアの存在を示す注意表示が不十分だった」として会社側に約６万円の賠償を命じた。 判決によると、女児は２０１４年１０月、堺市内のスーパーの店内に入ろうとして、自動ドアにぶつかった。 比嘉一美裁判長は「注意力が十分ではない子供を含む多数が頻繁に出入りする施設では、 ガラス部分全体に自動ドアの存在を示す表示をすべきだった」と指摘。 そのうえで、前をよく見ていなかった子供にも過失があったとして、賠償額を減額した。 http://www.yom
ホームで男性に体当たり、線路に突き落とす 女（常習犯）に執猶予判決…東京地裁 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ホームで男性に体当たり、線路に突き落とす 女（常習犯）に執猶予判決…東京地裁 1 名前：かばほ〜るφ ★：2016/06/07(火) 16:33:41.01 ID:CAP_USER9.net ホームで男性に体当たり 女に執猶予付有罪判決 東京のJR品川駅のホームで男性に体当たりして線路に突き落としたとして傷害の罪に問われた女に対し、東京地裁は7日、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。 三浦春香被告（35）は1月、JR品川駅の山手線のホームで、すれ違いざまに通勤途中の男性（当時36）に体当たりして線路に突き落とし、右足を脱臼させるなどした罪に問われました。これまでの裁判で、弁護側は「被告は足元だけを見て歩いていた。偶発的な事故にすぎない」などと無罪を主張していました。 東京地裁は、7日の判決で「被害男性の『被告は舌打ちをした後、上半身をねじるようにぶつかってきた。想定しない衝撃の強さだ
夫婦別姓・再婚禁止期間巡る裁判 最高裁判決へ NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定と、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する別の規定が憲法に違反するかどうかが争われている２つの裁判で、最高裁判所大法廷は１６日、判決を言い渡します。明治時代から続く家族や夫婦の在り方に関わる規定の見直しの議論につながるかどうか注目されます。 規定の見直しを求める人たちはそれぞれ裁判を起こし、「男女平等などを保障した憲法に違反する」などと主張したのに対して、国側は「規定には合理性があり、憲法に違反しない」などと反論しています。 ２つの規定について、国の法制審議会は平成８年に夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするか選べるようにする「選択的夫婦別姓」の導入や、再婚禁止の期間を１００日に短縮することを盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、反対の意見もあったことなどから、改正は行われていません。 ２つの裁判について、最高裁判所大法廷は１６日午後に判決を言い渡す予定で、明
ロボットが事故 誰が責任？ 模擬裁判で考える NHKニュース
さまざまな分野で活用が進むと期待されているロボットが誤って事故を起こし、人に危害を加えてしまった場合、誰が責任を負うべきなのか。このテーマについて模擬裁判を通じて考えようというイベントが、４日、東京で開かれました。 裁判の想定は、被災地でがれきの処理に当たっていた無人の自動ロボットが横転、近くにいた人が下敷きになって死亡し、遺族がメーカーに損害賠償を求めたというものです。 この中で、被告のメーカー側は「ロボットは人が近くにいない環境で使うことを前提に製造されたもので、ロボットに近づかなければ事故は起きなかった」と責任を否定しました。 遺族側はこれに反論し、「人がロボットに近づくことは設計段階で想定できたはずであって、安全対策が不十分、メーカーの責任逃れだ」と主張しました。 このあと模擬裁判では、弁護士が両者の主張を整理したうえで、責任の所在をどう考えるべきか社会全体で検討を進める必要がある
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら
韓国はなぜ「法治」を目指さないのか：日経ビジネスオンライン
韓国はなぜ、法治国家を目指さないのだろうか――。京都府立大学の岡本隆司准教授に聞いた（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 法治が性に合わない韓国人 「儒教国家では法は重視されない」という岡本先生のご指摘に膝を打ちました。記事のその部分に感銘を受けた読者も多かったのです。 鈴置：「『米国の上着』と『中国の下着』をまとう韓国人」で紹介したご意見のことです。 産経新聞の前のソウル支局長が韓国の検察に起訴されました。朝鮮日報を引用した記事が、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を棄損と見なされたのです。ところが“原典”の朝鮮日報にはおとがめなし。 要は「産経は日頃、韓国の悪口を言っている不快な新聞だからやっつけろ」という感情を露わにした起訴だったのです。しかし、韓国の法曹界――例えば、弁護士団体はこの、法の恣意的な適用に何の疑問も呈しませんでした（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。 4月
袴田事件 “存在しない”証拠品を保管 検察謝罪 NHKニュース
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は５日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）はことし３月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる５点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は５日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、５日東京高裁で行われ
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
東京新聞:米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴:社会(TOKYO Web)
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
血縁ない子の認知「無効」認める初判断 NHKニュース
血縁関係がない子どもを自分の子としていったん「認知」した父親が、その後、認知の無効を求めた裁判で、最高裁判所は「血縁関係がなければ父親の『認知』を無効にすることも可能だ」という初めての判決を言い渡しました。 広島市の男性は、子どものいる女性と結婚したあと、その女性と離婚しましたが、血縁関係のない女性の子どもを自分の子としていったん「認知」していたため、みずからの意思で決めた認知を取り消すことができるかどうかなどが争点になっていました。 判決で、最高裁判所第３小法廷の大谷剛彦裁判長は「血縁関係がなければ父親の『認知』を無効にすることも可能だ。家庭にはさまざまな事情があり、無効を求めることを一切許さないのは妥当ではない」という初めての判断をして１審と２審に続き男性の訴えを認めました。 今回、訴えを起こした男性は、子どもと血縁関係がないことをあらかじめ知っていましたが、父親が認知したあとにＤＮＡ
＜吉松育美さんストーカー事件＞ 裁判所「この件は無かった事にしてくれないか」
まずは、皆様の日々のお気持ちに感謝します。私個人の状況としましては、警察には３０個以上の証拠を提出しているにもかかわらず、警察からの受理の報告を未だに待っている状態です。また、裁判所に対しては１２月頭に身の安全を確保するために仮処分申請を行いましたが、一ヶ月経っても未だに仮処分がおりることを待っている段階です。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1389408573/ ソース：http://ameblo.jp/ikumi-621/entry-11745909082.html まずは、皆様の日々のお気持ちに感謝します。 私個人の状況としましては、警察には３０個以上の証拠を提出しているにもかかわらず、警察からの受理の報告を未だに待っている状態です。 また、裁判所に対しては１２月頭に身の安全を確保するために仮処分申請を行いましたが、一
弁護士接見時のトラブル相次ぐ NHKニュース
拘置所などで接見した弁護士が記録のためにカメラや携帯電話などを持ち込み施設側とトラブルになるケースが全国で相次いでいることが日弁連＝日本弁護士連合会の初めての調査で分かりました。 弁護士が被告や容疑者との接見中にデジタルカメラなどで撮影したり、録画したりすることに対しては禁止する施設側と必要な弁護活動だと主張する日弁連の間で対立が続いています。 日弁連が、ことし全国の弁護士会を通じて初めて調査を行ったところ、記録のために持ち込んだカメラや携帯電話の扱いを巡って、警察署や拘置所などとトラブルになったケースが全国３０の都道府県で９６件に上ることが分かりました。 この中には「容疑者のけがを記録に残そうとしたが警察に拒否された」とか「一般の面会とは異なると主張したが認められなかった」といった回答が寄せられたということです。 この問題では拘置所側が「内部の規則に違反し、警備にも支障が出る」として弁護
死刑破棄で「裁判員尊重を」 NHKニュース
１審の裁判員裁判で言い渡された死刑判決を２審が初めて取り消した強盗殺人事件の裁判について、検察は２５日「死刑の是非の判断においても裁判員の視点が尊重されるべきだ」と主張する書面を最高裁判所に提出しました。 ４年前、東京・港区のマンションで、７４歳の男性が殺害された強盗殺人事件で、起訴された伊能和夫被告（６２）に対し、１審の裁判員裁判は、被告がかつて別の殺人事件を起こした前科を重くみて、死刑を言い渡しました。 これに対し、２審の東京高等裁判所は、ことし６月「前科の事件は今回の強盗殺人とは性質が違う。１審は前科を重視しすぎて誤りだ」として、裁判員裁判での死刑判決を初めて取り消し、無期懲役を言い渡しました。 東京高等検察庁は上告していましたが、２５日、その理由を説明する書面を最高裁判所に提出しました。 この中で、検察は「最高裁は裁判員裁判の結果を２審はできるかぎり尊重する必要があるという判例を覚
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面会交流：別居の父、４歳娘殺し自殺 離婚の妻の胸の内 - 毎日新聞
「ポケモンＧＯ」 最高裁が除外するよう申し入れ | NHKニュース
