骨太方針：幼児教育無償化を明記、財源に保険－財政健全化目標は堅持
政府が今月初旬にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に幼児教育・保育の早期無償化が明記されることが分かった。高等教育の無償化は見送り、財源としての国債発行にも言及しない。財政健全化目標は維持する。政府関係者への取材で分かった。 今月２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に提出予定の素案では、幼児教育無償化の財源案として、新たな社会保険、税、歳出の効率化を挙げる。高等教育については私学助成金の見直しや大学再編など質の向上に向けた具体策を示す。 2020年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を掲げる政府の財政健全化目標を堅持する方針も明確にする。来年度予算も、社会保障費5000億円、非社会保障費300億円の伸びに抑制するとした財政健全化計画の「目安」に沿って編成する。 自民党からは幼児教育無償化の財源として社会保険料に上乗せする「こども保険」や、高等教育無償化に向けた教
子どもの自己肯定感 教育費の支出の多さなど関係 | NHKニュース
教育費の支出が多い家庭やしつけを熱心にしていると答えた家庭ほど、子どもの自己肯定感が高い傾向にあることが、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。 このなかで「自分が好きだ」とか「自分には自分らしさがある」といった６つの項目から、子どもたちの自己肯定感を調べたところ、自己肯定感が「高い」「やや高い」に該当する子どもは、合わせて４８％、「ふつう」は２８％、「低い」「やや低い」は合わせて２４％でした。 自己肯定感が高い傾向の子どもの割合は調査のたびに増えていて、平成２０年度に比べると１１ポイント高くなっています。 また、今回は家庭の教育費やしつけとの関係も初めて分析しました。学校以外の教育費の支出が「全くない」と答えた家庭では、自己肯定感が高い傾向の子どもは４１％だったのに対し、教育費が月に「５万円以上」の家庭では７３％でした。 また、早寝早起きやあいさつなどのしつけを熱心にし
首相 大学への企業投資 今後１０年間で３倍目指す | NHKニュース
政府と経済界の代表らによる官民対話の会合で、安倍総理大臣は、企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化し、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。 この中で民間企業の経営者などは、人工知能などを駆使した「第４次産業革命」を目指し、コンピュータープログラミング教育を公教育で拡大することや、健康・医療に関する情報などビッグデータを利活用するための基盤整備の必要性を指摘しました。 これを受けて安倍総理大臣は「世界に先駆けた第４次産業革命を実現する」と述べ、世界トップレベルの大学教授や企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を来年度中に少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化して、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。 また安倍総理大臣は、自動車の自動走行の実現に必
奨学金の返済 若者の４割が「苦しい」 NHKニュース
学生の時に奨学金を利用した３０代前半までの若い人のうちおよそ４割が、返済が「苦しい」と感じていることが労働組合などで作る団体の調査で分かりました。 その結果、奨学金の返済について「かなり苦しい」と答えた人は１１．３％、「少し苦しい」は２７．７％で、合わせて３９％の人が、返済が「苦しい」と感じていました。 また、生活へのマイナスの影響があるか個別に尋ねたところ、「結婚」への影響が３１．６％、「持ち家の取得」が２７．１％、「仕事や就職先の選択」が２５．２％などとなっています。 労働者福祉中央協議会の北村祐司事務局次長は、「教育への予算を増やして大学の授業料などを下げるとともに、無利子の奨学金や返済の必要がない給付型の奨学金を増やす必要がある」と話しています。
子どもの貧困「社会的損失４兆円」 NHKニュース
貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は、１５歳の子どもの場合、４兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が９０００人減るほか、無職になる人が４０００人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて２兆９０００億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで１兆１０００億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて４兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
“最強外資”ゴールドマン・サックスが貧困に投資する理由：日経ビジネスオンライン
会の冒頭、壇上に上がったGS証券の持田昌典社長が「これは日本の持続的成長、地域発展のための、重要な社会的投資である」と力強く述べると、会場からは大きな拍手が上がった。彼が話したその「投資先」は、もしかしたら読者にとって意外なものかもしれない。それは成長余地が大きいとみられるような企業ではなかった。貧困にあえぐ、困窮者だ。 GSが取り組む「貧困の連鎖の防止」 シンポジウムではまず、日本の「子供の貧困」問題の第一人者として、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長が基調講演した。その後、外部団体によるGSグループの貧困問題に関わる活動の評価、支援プログラムの適用を受けた人のスピーチなどに移っていった。 GS日本法人は2010年から、「コミュニティ支援プログラム」と題して、日本で「貧困撲滅」に向けた様々な活動をしている。主な内容は児童養護施設で暮らす子供たちへの「進学支援」
お金で買っていいモノ、買ってはいけないモノ／『のんのんびより』第10話の感想 - デマこい！
アメリカの小学校の話だ。 読書の習慣をつけさせる実験として、8歳の子供に本を1冊読むごとに2ドルを与えたという。 みなさんはこの実験をどう感じるだろう？ 「読書の習慣が身につくなら、きっかけがカネでもいい」と考えるだろうか。それとも「読書は本来、知的好奇心を満たすために行われるべきで、カネを渡すべきではない」と考えるだろうか。 ■マイケル・サンデル: なぜ市場に市民生活を託すべきではないのか？ 子どもの成績向上に金銭的インセンティブを与えることをはじめ、アメリカではあらゆるモノの市場化が進んでいる。遊園地の列に並ぶ時間、刑務所の監房、あらゆるものがカネで取引されている。遠からず、日本も同じ道をたどるだろう。もはや市場経済ではなく「市場社会」だとマイケル・サンデルは言う。 貨幣制度は、取引を便利にして経済全体を豊かにするためにある。現生人類にはおよそ25万年の歴史があるが、貨幣が誕生したのは
首相 成長戦略で目標を設定へ NHKニュース
安倍総理大臣は、来月中旬に取りまとめる経済の成長戦略に、インフラ輸出の総額を２０２０年度までに現在の３倍の３０兆円規模にまで拡大することや、今後１０年間で、すべての農業・農村の所得を倍増する「農業・農村の所得倍増目標」を掲げる意向を固めました。 政府は、安倍総理大臣が掲げる経済政策・アベノミクスの３本目の矢となる経済の成長戦略について、来月１７日からイギリスで開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議の前に取りまとめることにしています。 この成長戦略に、安倍総理大臣は、総理大臣みずからのトップセールスなどによって、インフラ輸出の総額を２０２０年度までに現在の３倍の３０兆円規模にまで拡大することを盛り込む意向を固めました。 また、「攻めの農林水産業」の実現に向けて、国内で生産される農林水産物について、国別・品目別に輸出戦略を作成し、輸出を倍増したり、耕作放棄地の集約を進め、農地の大規模化を推進する
無償化 年収９００万円軸に制限で調整へ NHKニュース
文部科学省は、民主党政権が導入した高校の授業料の実質無償化について、新たな給付型奨学金の創設などに財源を活用したいとして、世帯の年収で９００万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。 民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民党が去年の衆議院選挙で、所得制限を導入することを公約に掲げ、下村文部科学大臣も速やかに公約を実現するという考えを示しています。 これを受けて文部科学省は、所得制限の基準について検討を進めた結果、世帯の年収で９００万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。 この所得制限が導入されると、現在、無償化の対象となっている世帯のおよそ４分の１が、年間およそ１２万円の授業料を支払うことになり、合わせて１０００億円程度の財源が確保されるということで、この財源を新たな給付型奨学金の創設や、私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額に活用し
孫に教育資金 １５００万円まで非課税 NHKニュース
国の贈与税や法人税などが改正され、このうち贈与税では、祖父母が孫に教育資金を渡す場合、１５００万円まで非課税になる特例措置が１日からスタートします。 今回の特例措置では、祖父母が孫に対してまとまった額の教育資金を渡す場合、孫が３０歳未満であれば、１５００万円までは贈与税が非課税になります。 非課税となる教育資金は、幼稚園や学校の授業料、留学の際の学費などが対象です。 また習い事に使う教育資金も５００万円までは非課税となり、学習塾や英会話教室、ピアノ教室、バレエ教室、スイミングスクールやそろばん教室なども対象となります。 贈与税はこれまで年間で１１０万円を超える財産の贈与にかかっていましたが、政府は今回の特例措置によって、若い世代に比べて多いお年寄りの資産を積極的に活用してもらい、景気を刺激することが狙いです。 一方、法人税では、従業員への給与の総額を前の年度より５％以上増やした企業や、前の
祖父母の孫への教育資金贈与非課税に…経済対策 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ
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