非正規労働者の正社員転換など経済界に要請 NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は経団連の榊原会長らと会談し、本人の意思に反して非正規で働いている人たちの正社員への転換や、待遇の改善を促すため、加盟する企業などへの働きかけを強めるよう要請しました。 そのうえで塩崎大臣は、「経団連の皆様にもご理解をいただき、傘下の企業の皆様への周知啓発にご協力をいただきたい」と述べ、本人の意思に反して非正規で働いている人たちの正社員への転換や、待遇の改善を促すため、加盟する企業などへの働きかけを強めるよう要請しました。 これに対し、榊原会長は「経済界としては、将来的な労働人口の不足の問題などを踏まえ、意欲、能力のあるパートや派遣労働者の正規化を進めているが、取り組みをより加速し、前向きに進めるよう呼びかけていきたい」と応じました。 このあと塩崎大臣は、経済同友会の小林代表幹事とも会談し、同様に協力を求めました。
暫定２車線の高速道路 「損失は巨額」 NHKニュース
全国の高速道路や自動車専用道路のうち、上下線をポールなどで区切って暫定的な２車線の対面通行にしている区間では、車が対向車線にはみ出す死傷事故が相次ぎ、この１０年間に３００億円を超える損失が生じたほか、速度制限による経済的な損失も１年間に１７５億円に上るという分析結果を会計検査院がまとめました。 このうち、およそ１７５０キロは中央分離帯を設けずに簡易な樹脂製のポールなどで上下の車線を分ける対面通行になっていて、会計検査院はこうした区間で生じる経済的な損失を分析しました。 その結果、車が対向車線にはみ出す死傷事故が、高速道路会社３社が管理する区間だけでも去年までの１０年間に６７７件起き、１１９人が死亡していて、人的な損失のほか、道路の補修や交通渋滞、被害者の苦痛などを金額に換算すると経済的な損失は３１４億円余りに上るということです。 また、ポールなどで車線を区切る対面通行区間は中央分離帯が設置
“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
携帯料金の負担軽減策 きょうから有識者会議 NHKニュース
携帯電話の料金を巡って総務省は１９日、利用者の負担を減らす方策について大学教授ら有識者による会議で検討を始めます。この中では、多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法を見直せるかが焦点になります。 この中では、通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど消費者のニーズにあった多様なプランを設けることや、通信会社に加えて小売りなど異業種がサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが議論されます。 携帯電話の料金を巡っては、会社側が収益を上げるため、機種ごとに通信料金を割り引くプランを設けて携帯電話の端末の買い替えを促しています。これに対して、長期間、端末を買い替えない人からは、複雑で分かりにくいうえ、割高な通信料金を払わされていて不公平だという指摘が出ています。 このため
失踪の外国人実習生 ４００人余が難民申請 NHKニュース
働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。 中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。 日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
“最強外資”ゴールドマン・サックスが貧困に投資する理由：日経ビジネスオンライン
会の冒頭、壇上に上がったGS証券の持田昌典社長が「これは日本の持続的成長、地域発展のための、重要な社会的投資である」と力強く述べると、会場からは大きな拍手が上がった。彼が話したその「投資先」は、もしかしたら読者にとって意外なものかもしれない。それは成長余地が大きいとみられるような企業ではなかった。貧困にあえぐ、困窮者だ。 GSが取り組む「貧困の連鎖の防止」 シンポジウムではまず、日本の「子供の貧困」問題の第一人者として、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長が基調講演した。その後、外部団体によるGSグループの貧困問題に関わる活動の評価、支援プログラムの適用を受けた人のスピーチなどに移っていった。 GS日本法人は2010年から、「コミュニティ支援プログラム」と題して、日本で「貧困撲滅」に向けた様々な活動をしている。主な内容は児童養護施設で暮らす子供たちへの「進学支援」
お年寄りの方が、リアルな戦争を知らない - 『本当の戦争の話をしよう』著者・伊勢崎賢治さん（3）：日経ビジネスオンライン
崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
【鈴木喬】「昭和は良かったなんて嘘っぱち」：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
味の素「運べなくなるかも宣言」の真意：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2月2日号の特集「物流の復讐」。長らく生産や販売を陰で支える「黒子」とされてきた物流が、企業の競争力を左右する「主役」になりつつある姿を描いた。「即日配送」「送料無料」が象徴する顧客の飽くなき欲求を満たすには、今までのやり方を改め、物流を軸に経営戦略を見直す必要が出てきている。 そのプロローグでは、味の素が昨年末、地方拠点でトラックを確保できなかった事態を取り上げた。実は、同社は食品メーカーの中でもいち早く、迫り来る「物流危機」への対策を打ち出している。 「モノが運べなくなるかもしれない」 2014年10月、味の素の物流部門は社内にこんな強烈なメッセージを発した。工場から倉庫、倉庫から卸や小売り店へ。食品の物流はその大半をトラックに依存している。しかし、それを担うトラック運転手の不足が深刻になっているためだ。 このままではサプライチェーン全体に深刻な影響が出かねないとの危機感は
【宮内義彦】「変えられないなら、日本はそれまでの国」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第6回は、2014年に経営の一線を退いたオリックスのシニア・チェアマン宮内義彦氏。私欲を追求する個人と「公共の利益」のバランスを問い続けてきた金融の異端児は、この国の舵を握っていく若い世代に、その気概を問います。 終戦の時は小学校4年生の少年でした。疎開児童として、まったく地縁も血縁もない兵庫県の辺境の町にいました。国民学校では、終戦直前まで「戦争に負けないぞ」といった、まさに軍国教育を受けてましたよ。そこに8月15日の終戦でしょう。秋学期になると、世の中が変わっているわけですね。その前は「鬼畜米英」と言っていたのが、いきなり「平和と民主主義」になって、この激変がやっぱ
閉塞感広がる韓国社会：日経ビジネスオンライン
韓国社会に急速に広がる閉塞感。木村幹・神戸大学大学院教授と読み解く（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 名門大学も就職難 木村：2014年9月、高麗大学で1カ月間教えました。「韓国の早稲田」と言われる私立の名門校です。韓国の大学からは時々、講義を頼まれるのですが、以前と比べ、学生に元気がなくなったとの印象を強く持ちました。ひとことで言えば、閉塞感が漂っているのです。 木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サント
サイゼリヤに最近行きましたか？なんだかすごいですよ。【no.0402】 | ECマーケティング人財育成（ECMJ）
2014/10/29 サイゼリヤに最近行きましたか？なんだかすごいですよ。【no.0402】 サイゼリヤに最近行きましたか？なんだかすごいですよ。という話。 そうか、なるほど。そうだったのかを知った話です 結論から言いますと、まずは皆さんサイゼリヤに行ってみてください。（最近、サイゼリヤに行きましたか？私は先月だけで5回くらい行きました） 発端は、先日（といっても8月末）会った方から聞いた話でした その方はメディアの要職につかれている方です。インターネットビジネスの話からビジネス本の話になりました。そしてビジネス本はどんな人が買うかという話になり、社会人の所得の話になりました。「まだ若いから気にならないかもだけど、本当に今みんな所得が減っているんだよ」と。 「新卒や20代、30代の若手の頃ならまだほぼ並列。40代、50代になり出世がはっきりしてくると、その所得差が明確になってくるんだよ」と
日銀の異次元緩和は全く効果を上げていない：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
東京都の最低賃金「888円」は妥当なのか：日経ビジネスオンライン
ポスターは2種類あり、駅の通路の両側に貼られている。1種類には888円という金額が大書きされており、その下に適用は今年10月1日からであることや、「年齢に関係なく、パートや学生アルバイトなどを含め、すべての労働者に適用されます。賃金が最低賃金以上になっているか、確認してみましょう」「最低賃金未満の労働契約は、無効です」といった説明がある。もう１種類には最低賃金の簡単な説明と、日給や月給の場合に最低賃金以上かどうかを確認するための計算方法などが書かれている。 今の若者は恵まれているのだろうか こうした政府広報が東京でも積極的に張り出されているということは、地方に比べて景気が相対的に良い都内でさえも、最低賃金の違反事例が少なからずあるからだろう。職種によっては人手が不足しているが、規模の小さい企業では経営状態の厳しさゆえに高い賃金を払うのが難しいので、違反が生じやすいと考えられる。 888円と
【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります : 哲学ニュースnwk
2014年10月06日08:00 【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:25:50.78 ID:21FSS0J70.net 立ったら書く 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1412511950/ 言うほどヒトラーって世界最大の悪か？ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4754863.html 2: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:26:50.80 ID:21FSS0J70.net 誰も経済の事とか興味無さそうだけど頑張って書く ていうか厳密に言うと既にスタグフレーション入りしてる 3: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 20
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