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  • 安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお

    安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続(=支持率の維持)やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」(官邸官僚)の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別

      安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
    • 生成AIで広告収入目的のゴミサイトが急増、1日1200本更新も

      広告収入目的の「MFA」と呼ばれる低品質なWebサイトで、生成AIの導入が進んでいることが分かった。中には1日1200本以上の記事を生成しているサイトもあり、自動化が急速に進んでいる様子が伺える。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.28 542 9 AIチャットボットを活用して生成された文章によって構成されたWebサイトが、グーグルなどを経由して広告収入を得ている。メディア研究機関のニュースガード(NewsGuard)が作成し、MITテクノロジーレビューに独占的に提供された新たな報告書によって、こうした実態が明らかになった。 140社を超える大手ブランドが、おそらく知らず知らずのうちに、AIで作成された信頼性の低いサイトの広告費用を支払っているとみられる。こうしたAI生成ニュースサイトで見つかった大手ブランドの広告の90%はグーグルが配信したもので、グーグル自身のポリシ

        生成AIで広告収入目的のゴミサイトが急増、1日1200本更新も
      • 生産性マニアが「Notion」で生活の95%を回す理由

        業務用アプリの「ノーション(Notion)」が人気だ。特に生産性にこだわる人たちの間で、私生活のタスク管理にまで利用する動きが広がっている。 by Rhiannon Williams2023.05.04 480 17 ジョシュア・バーゲンはとても生産的な人間だ。 秘密は業務用アプリ「ノーション(Notion)」にある。バンクーバーに住むプロダクトマネージャーのバーゲンは、ノーションを使ってノートとタイムラインで海外旅行の綿密な計画を立てたり、自分が観た映画やテレビ番組のリストを整理して感想を記録したりする。3Dプリンティング・プロジェクトの管理、スノーボード滑走コースの地図作成、子どもの面白い発言を集めたリストの迅速な更新にも便利だ。 奇妙に思えるかもしれない。しかし、バーゲンのように、仕事での利用を想定して作られたノーションを私生活の整理整頓に活用する人々は増え続けている。瞑想習慣や週の

          生産性マニアが「Notion」で生活の95%を回す理由
        • 生成AIが新章突入、Stable Diffusion共同開発元が動画版を発表

          画像生成AI「ステーブル・ディフュージョン」の最初のバージョンを開発した英国のスタートアップ企業が、映像を生成するAIを発表した。既存の映像にテキストや画像を指定すると、新しい映像に変換できるという。 by Will Douglas Heaven2023.02.08 413 19 生成AI(ジェネレーティブAI)のスタートアップ企業であるランウェイ(Runway)は、テキスト入力や参照画像で指定した任意のスタイルを適用して、既存の映像を新しい映像に変換できるAIモデル「Gen-1」を発表した。同社は、2022年に話題となったテキストから画像を生成するモデル「ステーブル・ディフュージョン(Stable Diffusion)」を、スタビリティAI(Stability.AI)と共同開発した企業である。 ランウェイのWebサイトに掲載されているデモリールでは、Gen-1が道行く人々をクレイアニメの

            生成AIが新章突入、Stable Diffusion共同開発元が動画版を発表
          • 安倍政治を検証した「妖怪の孫」監督「成熟した大人の言動とは思えない」 | AERA dot. (アエラドット)

            「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三元首相 衝撃の死を遂げた安倍晋三元首相。高い支持を集めた一方で国民の分断と格差を広げた。「パンケーキを毒見する」で菅義偉氏を追った内山雄人監督(56)が新作「妖怪の孫」で安倍氏の実体に迫る。 【写真】「昭和の妖怪」と呼ばれた人物がこちら *  *  * 前作の「パンケーキを毒見する」(2021年)の公開直後からプロデューサーの河村光庸さん(22年6月急逝)に「次は“本丸”をちゃんと描くべきなんじゃないか」と言われていたんです。自民党のあるベテラン議員にも呼び出されて「自民党がおかしくなったのは、安倍さんからなんだよ」と資料を渡された。とはいえ簡単に手を出せる対象ではない。ある種の恐れもあったんです。 ──そう内山監督は話す。それでも「やらねば」と動いた理由には、日々じわじわ感じる閉塞感や、恐怖があった。 第2次安倍政権ではさまざまなことが勝手に閣議で決められ

              安倍政治を検証した「妖怪の孫」監督「成熟した大人の言動とは思えない」 | AERA dot. (アエラドット)
            • 岸田総理、エネルギー価格高騰でも原発再稼働の検討すらせず国民にこれまで以上の省エネを要請してしまう : 市況かぶ全力2階建

              自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

                岸田総理、エネルギー価格高騰でも原発再稼働の検討すらせず国民にこれまで以上の省エネを要請してしまう : 市況かぶ全力2階建
              • 九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 社会・政治 投稿日:2023.06.02 16:15FLASH編集部 6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金(規制料金)を値上げした。 経済産業省の試算では、標準的な家庭(30アンペア・月400キロワット時)で14~42%の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。 【関連記事:電気代、いったん値下げも4月からは3割増も!「安くなる」から契約した新電力には「際限なく上がる罠」が】 経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策(月2800円)を反映した6月の実質負担額は以下となる。 北海道 1万4301円 東北  1万1837円 東京  1万1730円 中部  1万818円 北陸  1

                  九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                • はてサも駅前で謎の外国人にお菓子買わされたりしてない?だいじょうぶ? ..

                  はてサも駅前で謎の外国人にお菓子買わされたりしてない?だいじょうぶ? deepdreamlessslumber🦖 @ddslumber 駅前で外国人留学生(アジア系女性だった)が「コロナで生活に困ってる」とのことで菓子を売り歩いてた。「千円でいいので」と言われたけど手持ち全額の五千円を渡しておいた。周囲の人から無視されてたし。せっかく日本に来てもらってる留学生にこんなことさせる政府マジ無能 https://twitter.com/ddslumber/status/1266677633116303360 ---- 翻訳業。極端な左右や性自認至上主義に反対。Translating GC/radfem views into JP to prevent the spread of gender ideology in JP #WomensRightsAreHumanRights #Untowar

                    はてサも駅前で謎の外国人にお菓子買わされたりしてない?だいじょうぶ? ..
                  • 史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの?<ニュースあなた発>:東京新聞 TOKYO Web

                    今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫(ひっぱく)注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。

                      史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの?<ニュースあなた発>:東京新聞 TOKYO Web
                    • 【追記】東電が値上げするのは東電がクソだから

                      続き、東電の話からそれるので別エントリにしました。ネットの遅延が激しくて連投してしまったので正しいやつへのリンクを追記しておきます。 anond:20230125094942 追記わーい、元増田から反応もらったので追記していくよ。東電(HD)が杜撰ってところは認識があってて良かったです、そこ擁護するポジショントーク始めたら話にならないので反応しないつもりでした。 東電HDとEPが別の組織なのはもちろんそうですけど、EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます。あと自由化だから好きな電力会社と契約すれば良い、というのも一見正論だけど同じ電力会社でもエリアによって契約可能なプランに差があるし、真に自由な競争かというと非常に疑問です。規制料金につ

                        【追記】東電が値上げするのは東電がクソだから
                      • ツイッターで「非公式RT」が一時復活、崩壊の始まりか

                        「このままではツイッターはいずれ使えなくなってしまう」。現在も同社に在籍するエンジニアは取材に証言した。その兆候はすでに一部のユーザーに目撃されている。 by Chris Stokel-Walker2022.11.10 267 5 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が全従業員7500人のうち半数をレイオフ(一時解雇)したわずか数時間後、ツイッターの異変を示す小さな兆候が一部のユーザーに目撃されていた。 異変が起きたのは「リツイート」だ。ツイッターは2009年に公式リツイート機能を導入した。「RT(リツイートの略)」という文字の後に他人のユーザー名とツイートをコピーしたものを貼り付けるという、すでにユーザー間で自然発生的にされていた慣行を、ソフトウェアの機能として追加したのだ。それ以来、リツイートとその仲間である「引用ツイート」(2015年4月に開始)は、ツイッターでよく使われる2大機

                          ツイッターで「非公式RT」が一時復活、崩壊の始まりか
                        • 欧州議会が「AI法」を可決、今後予想される5つの規制

                          欧州議会において6月14日、「人工知能(AI)AI法」が圧倒的多数により可決された。施行までにはまだ時間を要するが、AIの利用には今後、さまざまな規制がかかることになりそうだ。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.27 239 18 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 6月12日の週は欧州のテクノロジー政策において重要な週となった。欧州連合(EU)の立法者たちがグーグルに対して新たな反トラスト訴訟を起こした同じ日に、欧州議会が「AI法(AI Act)」の規則案を承認する投票を実施したのだ。 AI法は圧倒的多数により可決された。この法案は、AI規制における世界で最も重要な進展の1つと謳われてきた。欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長は、AI法について、「今後何年にもわたって世界標準となることは間違いない」と評している。 しかし、規制内容がすぐに明確にな

                            欧州議会が「AI法」を可決、今後予想される5つの規制
                          • 原発再稼働賛成50% 反対35%を上回る 朝日世論調査:朝日新聞デジタル

                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                              原発再稼働賛成50% 反対35%を上回る 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
                            • 山添 拓 on Twitter: "今日の参議院での維新議員。 本会議では「賃金が上がらないのは雇用の流動性がないから。企業側が金銭を払えば解雇できるルールが必要」 予算委員会では「原発再稼働に時間がかかり過ぎ。規制委員会の審査中も並行して再稼働できるようにすべき」… https://t.co/ftcyADqvPZ"

                              今日の参議院での維新議員。 本会議では「賃金が上がらないのは雇用の流動性がないから。企業側が金銭を払えば解雇できるルールが必要」 予算委員会では「原発再稼働に時間がかかり過ぎ。規制委員会の審査中も並行して再稼働できるようにすべき」… https://t.co/ftcyADqvPZ

                                山添 拓 on Twitter: "今日の参議院での維新議員。 本会議では「賃金が上がらないのは雇用の流動性がないから。企業側が金銭を払えば解雇できるルールが必要」 予算委員会では「原発再稼働に時間がかかり過ぎ。規制委員会の審査中も並行して再稼働できるようにすべき」… https://t.co/ftcyADqvPZ"
                              • ネットだけの人気に限界も…一枚岩ではない日本保守党の将来-岩盤保守の内情【衆院東京15区補選】(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                東京15区補選は、我々にあまりに多くの示唆を与えてくれた。自民党と公明党が公認・推薦・支持する候補が存在しない場合、有権者の投票行動はどうなるのか―。従来「思考実験」でしかなかったものが、実際の小選挙区で実証されたのだ。 結果は既報の通りで、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。落選したものの、2位につけたのは参議院議員を辞職して臨んだ須藤元気氏であった。選挙は当選した人の票分析をしていればそれで終わりというものではない。 重要なのは負け方である。須藤氏が2位につけたのは氏への依然として大きな期待感の表れであり、強い組織票もなく選挙区を電飾自転車で回りどぶ板を展開した須藤氏の健闘は、確実に次につながる結果になった。或る意味東京15区補選の真の勝利者は須藤元気氏かもしれない。 ・日本保守党公認、飯山あかり氏の得票は4位 さて私が従前からきわめて注目していたのは、2023年9月に結成された日本保守

                                  ネットだけの人気に限界も…一枚岩ではない日本保守党の将来-岩盤保守の内情【衆院東京15区補選】(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                • なぜ君らは与党になれないのか ~立憲民主党代表選に寄せて

                                  立憲民主党の代表選の開票日を明日に控えているっての言うのに、これが全くと言っていい程盛り上がってない。 とは言え、野党第一党の代表が誰になるのか?という結果は無視できないので、俺個人は立憲民主党の公式チャンネルを始め、動画で見れるものはおおよそ半分程度は観た。 その中で、単純に総理大臣を決める総裁選ではないからという言い逃れはあり得る一方で、単純に盛り上げようがないという理由も強く感じている。 立憲民主党の代表選から垣間見える、立憲民主党の問題とは何だろうか? 勝つ気がない(としか見えない)候補たち大前提となる問題は、おそらく候補者のうちの複数名は勝つ気がない。あるいは勝てない事を前提とした口調、論調が目立つということ。 自民党の総裁選の候補の序列に置き換えた場合、岸田=泉、河野=小川、高市=逢坂、野田=西村 くらいの序列であると思う。 だが、立憲民主党の候補のうちで、逢坂、小川は勝つ気が

                                    なぜ君らは与党になれないのか ~立憲民主党代表選に寄せて
                                  • 「行政の政治的中立」をはき違えると何が起きるか - 紙屋研究所

                                    「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展、その後」についてのNHK番組「クローズアップ現代」を見た(「『表現の不自由展・その後』 中止の波紋」2019年9月5日放映)。 ここで、「“公的な場での表現”どこまで?」というテーマで、行政の「政治的中立性」について扱われていた。 この報道の中で 今、政治的中立に行政が、より配慮する動きが全国で広がっています。内容の変更を求めたり後援を断ったりするケースは、この5年あまりで分かっただけでも43件に上っていました。 として、そして「平和のための戦争展」という言葉とともに、福岡市のところにタグがつけられた日本地図が掲げられていた(下図、強調のため画像を一部加工)。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html この問題はNHKニュースでも報じられたようである。 www3.

                                      「行政の政治的中立」をはき違えると何が起きるか - 紙屋研究所
                                    • 自民60議席超の勢い 改憲勢力3分の2視野―立民苦戦、維新に伸び【参院選情勢】:時事ドットコム

                                      自民60議席超の勢い 改憲勢力3分の2視野―立民苦戦、維新に伸び【参院選情勢】 2022年07月04日13時43分 国会議事堂。手前は参議院正玄関=東京都千代田区 第26回参院選(10日投開票)について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などを基に選挙情勢を探った。自民党は改選55議席から上積みし、60議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数(125)を確保するのは確実だ。立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選6議席から伸ばす見通し。ただ、終盤の流れによっては情勢が変動する可能性もある。 岸田首相、原発再稼働に意欲 維国同調、立共は慎重【22参院選】 自公両党に維新、国民を加えた「改憲勢力」で見ると、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(166)に届く可能性が高い。 参院の総定数は今回から3増えて248。このうち選挙区74、比例代表50の計124を改選し、神奈川選

                                        自民60議席超の勢い 改憲勢力3分の2視野―立民苦戦、維新に伸び【参院選情勢】:時事ドットコム
                                      • 首相「小型原子炉の開発進める」 米国と連携、再稼働停滞で | 共同通信

                                        岸田文雄首相は21日の参院本会議で、脱炭素社会の実現に向け、原子力の小型モジュール炉(SMR)や高速炉の実用化を目指す考えを示した。「あらゆる選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力も含め、小型炉や高速炉をはじめとする革新原子力の開発を着実に進める」と述べた。原発再稼働が滞る中、米国と技術面などで連携を強化して導入につなげたい考えだ。 日本維新の会の浅田均氏が「小型炉を検討する時期が来ている」と提案したのに答弁した。首相は既存の原発については「原子力規制委員会が認めた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進める」と語った。

                                          首相「小型原子炉の開発進める」 米国と連携、再稼働停滞で | 共同通信
                                        • 突然消えた電子マネー残高 アマゾン・楽天が強硬手段に出る理由は:朝日新聞デジタル

                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                            突然消えた電子マネー残高 アマゾン・楽天が強硬手段に出る理由は:朝日新聞デジタル
                                          • 小泉進次郎氏「ガソリン価格が高騰している今こそ、EVを普及させてガソリンに依存しない社会への移行を加速させよう」 : 痛いニュース(ノ∀`)

                                            小泉進次郎氏「ガソリン価格が高騰している今こそ、EVを普及させてガソリンに依存しない社会への移行を加速させよう」 1 名前:ボラえもん ★:2022/04/23(土) 13:54:06.87 ID:OAQPfFBk9 こんにちは。小泉進次郎です。 今朝はニュージーランドのアーダーン首相と朝食。久しぶりに再会してお互いの子どもの成長を写真や動画を見せ合い、有意義な政策の意見交換もできました。 ニュージーランドのアーダーン首相とは、2018年9月に初めてニュージーランドでお会いしました(首相招聘プログラムでお招き頂きました。)。翌年の2019年9月には来日中の首相と環境大臣として面会し、直後にニューヨークでも再会しました。更に12月にはスペインのマドリードで開催されたCOP25で再会し、今日はそれ以来です。 政策の意見交換で特に印象的だったのは、カーボンニュートラルと自動車政策についてでした。

                                              小泉進次郎氏「ガソリン価格が高騰している今こそ、EVを普及させてガソリンに依存しない社会への移行を加速させよう」 : 痛いニュース(ノ∀`)
                                            • 読売新聞社に対する当社の抗議内容について(当社関連報道についての見解) 北陸電力株式会社

                                              読売新聞社に対する当社の抗議内容について(2月5日掲載) ①2月4日掲載 読売オンライン「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスCでも壊れる…修理見通し立たず」 ②2月1日付 読売新聞(石川県版)29面記事『原発「最大の揺れ」焦点』 上記記事の内容は、一方的な憶測や事実誤認による報道であり、読者の誤解を与えかねない内容であることから、読売新聞社に対し、以下の内容を抗議しています。 (1)志賀原子力発電所の地震動と志賀町富来地区の地震動の違いについて ・志賀原子力発電所は、揺れが増幅する粘土層などの表層地盤を取り除いて、揺れにくい強固な岩盤に建設していますが、志賀町富来地区を含め一般的な 地震観測計は、表層地盤の上に設置されています。 ・同じ志賀町ではありますが、今回の地震で観測した地震動は、志賀原子力発電所で399ガル、志賀町富来地区の地震観測計で2,828ガルでした。 ・当社が申

                                              • 維新と加速主義 - 内田樹の研究室

                                                ある講演会で大阪の維新政治15年の総括を求められた。行政、医療、教育、どれをとっても大阪市府の現状は高い評点を得られるものではない。だが大阪での維新の人気は圧倒的である。なぜ政策が成功していない政党を有権者は支持し続けるのか。 維新政治に批判的な人たちは有権者が維新政治の実態を知らないからだという解釈を採っている。大阪のメディアが維新の広報機関と化しているので、有権者は維新政治が成功していると信じ込んでいる。だから、真実を知らしめれば、評価は一変するはずだと言うのである。そうだろうか。私は違うような気がする。 大阪の有権者は大阪で何が起きているかちゃんと知っているのだ。それは日本の未来を先取りしているということである。大阪は実は「トップランナー」なのである。 公務員は減らせるだけ減らす。行政コストは削るだけ削る。社会福祉制度のフリーライダーは一掃する。学校教育では上位者の命令に従うイエスマ

                                                • 志賀原発、変圧器故障など複数トラブル…北陸電「新しい知見に基づき安全対策講じる」

                                                  【読売新聞】 志賀原子力発電所(石川県志賀町)は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、2026年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められてい

                                                    志賀原発、変圧器故障など複数トラブル…北陸電「新しい知見に基づき安全対策講じる」
                                                  • スクープ!東海第二原発で「非常用電源喪失」!岸田政権の「原発推進政策」に赤信号 | FRIDAYデジタル

                                                    2月21日午前10時30分ごろ、茨城県東海村の「東海第二原発」で、電源喪失のトラブルがあった。不測の事態に岸田政権の原発政策が問われる(写真は、廃炉作業が進む福島第一原発) 写真:AP/アフロ 2月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。 日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。 「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」(東電関係者)

                                                      スクープ!東海第二原発で「非常用電源喪失」!岸田政権の「原発推進政策」に赤信号 | FRIDAYデジタル
                                                    • 「メガソーラーには絶望しかない」と元環境大臣が覚悟の告白…「残された道は原発再稼働一択」(小倉 健一) @gendai_biz

                                                      細野 豪志(ほその ごうし) 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 (現三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング)。環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力発電所事故再発防止・収束)、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」(再生可能エネルギー発電促進賦課金)として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理

                                                        「メガソーラーには絶望しかない」と元環境大臣が覚悟の告白…「残された道は原発再稼働一択」(小倉 健一) @gendai_biz
                                                      • 「原発がなしでもOK」を証明した電力危機からEVと再エネの可能性を考える

                                                        「原発なしでもOK」を証明したのが今回の電力不足? まず今回の「電力不足」の問題についてですが、前提は「先日の地震で一部の火力発電所が停止してる」というのがありました。 【更新】福島の火力発電所、損壊相次ぐ 東電の電力需給にも影響 | 河北新報オンラインニュース 福島県沖で16日に起きた最大震度6強、マグニチュード(M)7・4の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所(新地町)は石炭を陸揚げ… この状態で本日は東京でも最高気温が5度前後と3月にしては非常に低く、しかも雨だったので太陽がほとんど出ないという太陽光発電にも向かない悪天候でした。 実際に東北地方では雪が積もった地域もあったようです。 この影響により昨日から東京電力では「電力供給が追いつかない・停電になるかもしれない」というニュースが流れ、私のところにもLineやメ

                                                          「原発がなしでもOK」を証明した電力危機からEVと再エネの可能性を考える
                                                        • 再エネTF資料のロゴ問題について|飯田泰之

                                                          規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり,ファイル自体が有害なもの(ウィルス?)などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです. 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが... 前置き 内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です.同部署の主要な業務,そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です. 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました.農業ワーキンググループ(以下WG,のちに農林WG)を中心に,保育・雇用WG,投資WG,規制改革ホットライン担当などを経験しました.農林WGでは座長として,農業用ドローン,都市でのいわゆる「野菜工場」(建屋内水耕栽培施設),森林経営管理,木造建築などの規制改革を議論しました. 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが,規制

                                                            再エネTF資料のロゴ問題について|飯田泰之
                                                          • 米山隆一氏「ウィグル問題って、日本人にはどうしようもない話で、そんなのに熱心だからって、それはただひたすら世界平和を祈るような話で、何程も現実を変えないですよね。」 - Togetter

                                                            Dappi @dappi2019 野党や左派は森会長に『女性蔑視!人権!』と騒ぐ一方で拉致問題・ウイグル問題は無視。 また解任権がない菅総理に『森を辞任させろ!』と騒ぐ一方で、総理に任命権がある学術会議で任命拒否すると『独裁!』と批判。 彼らはいつになったら自分達の批判はダブスタ・矛盾に満ちてると気づくのでしょうか? 2021-02-09 22:09:00 米山 隆一 @RyuichiYoneyama 福島第一原発事故原因の徹底的検証、福島第一原発事故が健康と生活に与えた影響の徹底的検証、万一事故が起こった場合の安全な避難方法の徹底的な検証がなされない限り、原発再稼働の議論は始められないという泉田路線を継承。子育て支援・医療・介護、農業、雇用の創出、開かれた県政、教育の県政の諸課題に、全力で取り組む。「論座」他に執筆 yoneyamaryuichi.com 米山 隆一 @RyuichiYo

                                                              米山隆一氏「ウィグル問題って、日本人にはどうしようもない話で、そんなのに熱心だからって、それはただひたすら世界平和を祈るような話で、何程も現実を変えないですよね。」 - Togetter
                                                            • 河野太郎氏「原発再稼働はある程度必要だ」 | 毎日新聞

                                                              毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

                                                                河野太郎氏「原発再稼働はある程度必要だ」 | 毎日新聞
                                                              • 英紙の指摘「日本が原発を再稼働できたら、欧州は露ガスに依存しないで済むかもしれない」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース

                                                                電力が逼迫した3月22日、看板のライトを消す東京のコンビニエンスストア Photo: Carl Court / Getty Images 3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 【動画で見る】3月の東京の電力危機は、海外メディアでどのように報道されたのか 東京で停電が起きていたほうがよかったのか3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし

                                                                  英紙の指摘「日本が原発を再稼働できたら、欧州は露ガスに依存しないで済むかもしれない」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース
                                                                • 【特集】第26回参院選(2022年)参政党――それは「追い風」を失った|三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部

                                                                  参政党は極右政党の一つとして挙げられることが少なくありません。確かに掲げる政策や、演説で述べられる歴史認識などからはそうした面がうかがえます。代表の松田学氏も、かつては次世代の党に所属していた政治家です。しかし他方で、参政党の支持者は独特なメンタリティをもっており、その点を察知しなければ今の社会の一角を見誤ってしまうと思われます。 文字通りの極右というならば、核武装や排外主義を真っ向から掲げる日本第一党や新党くにもりを挙げることができるでしょう。しかしこれらはほとんど有権者からの支持を受けておらず、第26回参院選(2022年)でも当選ラインには全くおよばない結果に終わりました。それらの合計と比べても、参政党の集めた票は桁ひとつほど違うのです。それどころか参政党の得票数は、かつての国政政党である次世代の党や日本のこころ、保守党や保守新党が臨んだすべての選挙を超えています。それがなにゆえなのか

                                                                    【特集】第26回参院選(2022年)参政党――それは「追い風」を失った|三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
                                                                  • 立民、参院選に「消費増税凍結」 原発ゼロも、公約原案で | 共同通信

                                                                    立憲民主党が夏の参院選で訴える公約の原案が22日、判明した。消費税10%への引き上げ凍結を明記。金融所得課税や法人税を見直し、公平な税制への転換を図る。「未来に対する責任」として原発ゼロの実現も掲げた。原発再稼働は認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。表題は「新しい政治『令和デモクラシー』」。枝野幸男代表が24日に会見し、正式に発表する。 経済政策では、5年以内に最低賃金を1300円に上げ、介護や医療などで賃金増を図る。老後資金を巡る金融庁金融審議会報告書の問題を踏まえ、貯蓄がなくても安心できる社会を目指す姿勢を強調。年金の最低保障機能を強化する。

                                                                      立民、参院選に「消費増税凍結」 原発ゼロも、公約原案で | 共同通信
                                                                    • 原発再稼働、賛成51% 震災後初めて賛否が逆転 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル

                                                                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                        原発再稼働、賛成51% 震災後初めて賛否が逆転 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル
                                                                      • 原発再稼働、「反対」45% 賛否が逆転 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

                                                                        16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45%で「賛成」の36%を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55%に対して反対は34%。女性は反対56%、賛成20%と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18~29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗(きっこう)した。

                                                                          原発再稼働、「反対」45% 賛否が逆転 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
                                                                        • 安倍総理はコロナに敗れた世界初のリーダーと記録されるかもしれない(田中良紹) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                          安倍総理が病気を理由に突然辞任を表明した。政治家なら病院に通う姿を取材させることなど絶対にないが、事前にメディアに情報を流し、堂々と取材させていたことから、辞任しなければならなくなった時、病気を理由にするためだろうとは思っていた。しかしこれほど早く辞任するとは思わなかった。 なぜなら安倍総理はコロナ禍で東京五輪の開催が危ぶまれた今年3月、東京五輪組織委会長の森喜朗氏が「2年延期」を提案したのを断り、自分の任期中の「1年延期」で小池百合子東京都知事と手を組み、IOC(国際五輪委員会)のバッハ会長と合意した。 その時に安倍総理は「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として完全な形で東京大会を開催するためにバッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。日本は開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と述べた。 安倍総理が「1年延期」を主導したのだから、まずは「コロナに打ち勝つ」ことに全力

                                                                          • 能登半島地震の衝撃に便乗するのでは…改憲、増税、原発再稼働 「ショック・ドクトリン」に要注意:東京新聞 TOKYO Web

                                                                            能登半島を襲った大地震・津波により、2024年の幕開けは衝撃で覆われた。もちろん、引き続き被災者に応える最大限の災害対応は必要だが、だからといって、震災以外の疑惑・問題を覆い隠したり、災害に便乗した動きを見過ごすことはできない。政治とカネ、改憲、復興名目の増税、原発再稼働…「ショック・ドクトリン」にどう対応すべきか。(宮畑譲、木原育子)

                                                                              能登半島地震の衝撃に便乗するのでは…改憲、増税、原発再稼働 「ショック・ドクトリン」に要注意:東京新聞 TOKYO Web
                                                                            • 1、3号機格納容器の水位低下 福島第1原発、地震の影響か:時事ドットコム

                                                                              1、3号機格納容器の水位低下 福島第1原発、地震の影響か 2021年02月19日22時02分 廃炉作業が進む東京電力福島第1原子力発電所。左から1、2、3号機=14日午後、福島県上空(時事通信チャーター機より) 東京電力は19日、福島第1原発1号機と3号機で格納容器内の水位が数十センチ低下したと発表した。水位低下は1日数センチ程度のペースで続いているという。原子炉への注水や、溶け落ちた核燃料(デブリ)の冷却は維持されており、東電は外部への放射能の影響はないとしている。 【特集】菅首相「温暖化ガス排出ネットゼロ」は原発「再稼働・新設」の宣言 13日には福島県沖を震源とする最大震度6強を記録した地震が発生。東電は「以前から配管などに損傷が見られ、損傷箇所が拡大した可能性もある」との見方を示した。 同原発では、格納容器底部にあるデブリを冷却するため、毎時3トンの注水が継続されている。格納容器の損

                                                                                1、3号機格納容器の水位低下 福島第1原発、地震の影響か:時事ドットコム
                                                                              • ウクライナ危機で原発再稼働に前向きになってきた日本──その準備はできているのか | 世界最大、7基の原子炉を抱える「柏崎刈羽原子力発電所」はどうなる

                                                                                新潟県柏崎市で育ったミカ・カサハラ(45)は幼い頃、故郷の日本海沿いにある原子力発電所を「父が働いている場所」「冷却タンクと鉄塔」くらいにしか思っていなかった。彼女は言う。 「悪いことが起こらなければ、それでいいと思っていた」 しかし彼女はいま、発電所でのセキュリティ違反や破損したインフラに怯え、発電所の閉鎖を望んでいる。

                                                                                  ウクライナ危機で原発再稼働に前向きになってきた日本──その準備はできているのか | 世界最大、7基の原子炉を抱える「柏崎刈羽原子力発電所」はどうなる
                                                                                • 「東電が再稼働担えるか」 柏崎刈羽原発めぐり市長、異例の懸念表明:朝日新聞デジタル

                                                                                  東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)について、同県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で、「本当に東京電力という会社が再稼働を担うことができる会社なのかどうか、他の会社があるのかどうか、ということの自問自答を始めた」と語った。課題を積み残したまま新たな問題の発生が繰り返される事態に、信頼関係が揺らぎ始めていることを自ら認めた形だ。 再稼働に必要な「地元同意」の当事者である桜井市長はこれまで、東電を厳しく批判することはあっても、東電による事業継続を前提に再発防止を求める姿勢を基本としていた。事業主体としての適格性への疑問を明確にした発言は異例で、「今までは『東京電力による原子力発電所の再稼働の意義はある』と言っていた。今も、柏崎にとっても日本にとっても原発再稼働の意義はあると思うが、『東京電力による』という枕ことばの部分が、さてどうか、と思い始めたところだ」とも述べた。

                                                                                    「東電が再稼働担えるか」 柏崎刈羽原発めぐり市長、異例の懸念表明:朝日新聞デジタル