この本がスゴい！2023
「あとで読む」と思った本が、後で読まれた試しがない。 今度の週末・連休にと、積まれた本は崩されない。次の盆休み・年末年始に繰り越され、山脈を成し床が消える。 読書を食事になぞらえて、「血肉化」と表現するならば、私がやっていることは、メニューを眺めて片っ端から注文しているくせに、いんすた映えを気にしながら撮るくせに、まともに咀嚼して嚥下して消化してない状態だ。 そのくせ、「積読も読書のうち」と開き直ったり、溜まった本こそ私の証などと屁理屈こね回す。読まない本に「負債」のような後ろめたさを感じつつ、新刊本を探しだす。新しい本はそれだけで価値があると盲信し、かくして積読リストは延びてゆく。 もう一つ、恐ろしい予感がある。感受性の劣化だ。 あれほど楽しみに「取っておいた」本が、まるで面白くなくなっている。いや、その本の「面白さ」が何であるかは理解できる。だが、それを面白いと感じなくなっているのだ。
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
「もはや誰も子どもを産まなくなる。遠からず大韓民国は消滅する」韓国社会の現在から学ぶこと - おたまの日記
韓国は日本の先を行く超少子化国である。韓国の大手新聞の社説は、もう何年も前から「もはや誰も子どもを産まなくなる。遠からず大韓民国は消滅する」と警鐘を鳴らし続けている。 （『韓国社会の現在』p16より引用） 春木育美著『韓国社会の現在 - 超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』を読みました。 韓国社会の現在-超少子化、貧困・孤立化、デジタル化 (中公新書 (2602)) 作者:春木 育美 中央公論新社 Amazon 私がびっくりしたこと ・韓国の合計特殊出生率は2019年に0.92と過去最低を更新した（日本は1.36です：参照） ・10代の7割が大学に進学するが、その多くは定職に就けないまま30代を迎える（私の友人を見ていても、日本人より韓国人のほうが自国内での就活には苦戦している印象です） ・20代の未婚率は91.3%（日本は79.7%）、30代の未婚率は36.3%（日本は34.8%） ・
[Noah Smith, “The weak yen is an opportunity,” Noahpinion, November 24, 2022] じゃあ，なんで日本はその好機を利用してないのさ？ ぼくが日本にはじめて暮らしたのは，2000年代中盤のことだった．当時，円の値打ちはすごく覚えやすかった――だいたい，1ドル=100円だったからだ．どんなものでも，日本で値札を見かけたら，頭の中で100で割ってやればだいたいどれくらいの値段なのかつかめた． 「1ドルだいたい100円」為替レートの時代は，約30年続いた．そして，2022年3月に，なにかがブツンといった．円が下がりはじめて，10月には少しのあいだとはいえ1ドル150円にまで下がって，それから1ドル140円にまで少しもどした： Source: Xe.com ドルにかぎらず，日本の実質為替レートはあちこちの貿易相手国に対しても下が
日本半導体産業年代記
以前にこんな日記を投下した半導体業界人の増田です。 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます。 私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています。 ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。 ※工場の呼び名は企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。 1990年代半ばごろ 時代の転換点80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。 また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAM
自己責任論 VS みんなで支え合う論。 経済的にお得なのはどっち？ データに基づいて検証してみた結果… 和の国、なんて言われることもある日本ですが、実は「自己責任論」がとても強い国です。 人がビジネスに失敗して苦境に陥っていても、ひとり親で歯を食いしばりながら子育てをしていても、若者にこづかれながら貧しい老後の生活をおくっていても、そこで多くの人が口にするのは 「だって、自己責任じゃん」 という言葉です。 … これに関して、面白い統計があります。 世界各国で行われた貧困問題への意識調査（The Pew Global Attitudes Project、2007年）です。 「自力で生きていけないようなとても貧しい人たちの面倒をみるのは、国や政府の責任である。この考えについてどう思うか？」という質問に対して 「そうは思わない」と答えた人の割合は下記の通り。 ドイツ ： 7% イギリス ： 8%
円安を恐れるべきか
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。 私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。 【転載開始】 2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。 アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。 両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。 そうなると、それまで円
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上 剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢
なぜ韓国にはワクチンを供与しないの？
台湾には、台湾で承認されて台湾で使用できる現状唯一のワクチンであるアストラゼネカを120万本にもわたって供与したよね。 台湾政府が、日本では血栓ができる事を理由にアストラゼネカを暫く使わないからCOVAXに出すって情報を得て、「要らないワクチンなら貰えない？」って打診して実現したんだろ。 台湾で現在所有してるアストラゼネカワクチンが85万本らしく、総統が批判を受けていた中で一気に120万本だから、台湾政府からしたら国内の世論と政局を覆す起死回生の一手だよね。 ベトナムも、日本が使わなくて余ってるなら貰えんか？と要請してきたけど、同じくアストラゼネカを主力ワクチンとして接種してる韓国も、「要らないなら貰ってやらんこともない」くらいのことは言ってそうなもんだよね。 なんせアメリカに行って、4兆円も投資する約束して、代わりに韓国軍が使う分の（アメリカでは血栓が出来るから使わない）ヤンセンファーマ
経済学が、うさんくさい。 ネットで見かける経済学者の態度が偉そうだとか、オレサマ経済理論を振りかざす連中の断定口調が気に入らないとか、そういうのをさっ引いても、経済学そのものに不信感がある。何か騙されているような感覚がつきまとう。 この記事では、『経済学のどこが問題なのか』（ロバート・スキデルスキー、名古屋大学出版会、2022）をダシに、経済学そのものが抱える問題について、以下の構成で考察する。 ・自然科学の体裁としての数式・モデル ・現実との乖離の埋め方 ・経済学の何が問題か ・経済学のうさんくささ、クルーグマンは知っていた ・もし経済学者が馬だったら ・行動経済学の罪 ・経済学者への処方箋 ・経済学者は謝ったら死ぬのか 自然科学のフリをする経済学 例えば、経済学者が説明するグラフやモデルだ。 数式やパラメーターが出てくるので、自然科学の体（てい）を成しているように見える。パラメーターを
www.tyoshiki.com のおまけ。 結論から先に書くと、 ・すでに給料はいろんな業種で上がっています。 ・もしあなたや、あなたの周りの人の給料が上がってないのであれば、それは会社がイケてないか、あなたがおっさんだからです。 以上。 インフレ時に給料が上がっていく順番ですが、「エリート社員（希少価値を持つ人材）」の価値はインフレとは関係なく常に上がっていくので無視するとだいたいこんな感じになっています。 インフレ時に給料が上がりやすい職業 ①最初に給料が上がるのは「賃金が低い層」や「アルバイト層」です。 飲食店や居酒屋などがわかりやすいですね。特に日本は少子高齢化がえぐいことになっており、人手確保が大変なのですでに結構な上げ圧力がかかっています。 https://www.youtube.com/watch?v=_VGpHJ263OQ まぁそうでなくとも、若い人にとってもはや会社員勤
“SARSの教訓を活かし対応が早かった”“医療制度が優れている”……。亜熱帯地域の東南アジアの優等生「シンガポール」を、コロナ禍の対応で評価する声がある。しかしここに来て、10万人当たりの感染者数は中国や韓国をはるかに抜きアジアのトップとなった上、日本の感染者総数も追い越してしまった。しかも、その数は他国のように“柔らかなカーブ”を描くことなく右肩上がりで上昇続け、初動の遅れから“第2波”とも呼ばれる感染拡大も発生。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、その実態をレポートする。 ＊＊＊ 人口570万人のシンガポールの感染者数は、4月22日に1万人を突破した。特に4月に入ってからの増加の速さは特筆すべきものがある。4月1日の段階では、1000人ほどだったからだ。 初の感染者確認は1月23日で、3月下旬では数十人だったのが4月に入って3桁レベルでほぼ連日、感染者数を更新。こと前半2
韓国の自殺率はなぜOECD加盟国でトップになったのか
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 人気K-POPアイドルグループだったKARAのク・ハラの自殺から、韓国芸能人の自殺に対する関心が高まっている。彼女が自殺する数日前に、私は「韓国芸能界でアイドルの自殺が相次ぐ理由、BTS・
7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。【堀山明子ソウル支局長】 劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。 対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関（WTO）に持ち込まれた韓国の水産物輸入規制をめぐる紛争で今年4月、韓国の規制を認めさせた「勝ち組」が最前線に配置された。結果的に、「克日」の大合唱が響く中、徴用工問題は脇に置かれている。問題解決には、むしろ逆効果だったのではないだろうか？ ややこしいのは、日本は「日韓間の信頼が著しく損なわれた」（経済産業省）と具体的な理由は挙げないまま安全保障上の懸念が理由だと強調し、徴
現職の小池百合子氏の圧勝という事前予想通りの結果で東京都知事選は幕を閉じた。今回の選挙を野党側の視点で見ていた筆者は、選挙結果を受けて「『消費税』が野党共闘の軸になる時代は終わった」という原稿を用意していた。ところが、原稿がほぼ書き上がった８日夜、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見のニュースが目に留まった。 「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」 この原稿はお蔵入りか。思わずため息が出そうになったが、考え直した。世間の求めとは違うかもしれないが、むしろこれを問うてみよう。 いいかげん「消費税」を「旗印」にするという政治から脱却すべき時ではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽消費税で勝てるという「刷り込み」 消費税が導入されたのは、元号が昭和から平成に改まった１９８９年のこと。人々の財布に直接の影響を及ぼすこの税は、その後３０
「家族の呪縛」に縛られるより、「孤独」を選ぶ日本・中国・韓国の若者たち | 英誌「東アジアでは政府が自ら少子高齢化を悪化させている」
日本を含む東アジアの若者たちは、自国の目覚ましい経済発展を享受する一方、伝統的な家族観に固執する社会や法制度のせいで、息苦しい日々を送っている。 これまで日本、中国、韓国、台湾で変わりゆく家族の形態を取材してきた英誌は、いまこそ市民の声に耳を傾け、新しい家族観を受け入れるべきだと各国政府に提言する。 かつてアジア的な価値観は、同地域の指導者に広く支持されていた。だが、1997年のアジア通貨危機の後は顧みられなくなり、「東・東南アジア諸国の規律正しい政府には、退廃した欧米諸国より経済的に優位だ」という考えは説得力を失った。 現代の東アジアは繁栄を謳歌しているが、その一方でアジア的な価値観の「別の側面」が危ぶまれている。中国、日本、韓国、台湾で頑なに守られてきた、アジア流の保守的な家族のあり方が崩壊しつつあるのだ。 結婚は「時代錯誤」で「手の届かない贅沢」 同地域に暮らす数百万人の若者は気まま
www.parasite-mv.jp 久しぶりに韓国映画を見てきた。 『パラサイト 半地下の家族』が私の周囲で話題になっていたのと、最近読んだ『韓国 行き過ぎた資本主義』という本にも半地下住宅のことが書かれていて、気になったからだ。 韓国 行き過ぎた資本主義 「無限競争社会」の苦悩 (講談社現代新書) 作者:金 敬哲出版社/メーカー: 講談社発売日: 2019/11/13メディア: 新書 『韓国 行き過ぎた資本主義』は、韓国社会の悪いところをちょっと大げさに記しているのではないか、と私は思っていたし、たぶん、今でもそう思いたがっている。ただ、そこに記されている統計的な傾向、たとえば韓国が超競争社会であること、社会保障が日本に比べて整備が遅れていること、世代間格差や世帯間格差が大問題になっていることは、あちこちで報じられている。たとえば、 www.ifengweekly.com 外国のメディ
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
「マンガ王国」日本に迫る「韓国産マンガ表現」の熱風…『俺レベ』制作会社日本支社長が語る日韓マンガ最新事情（飯田 一史） @moneygendai
マンガアプリ「ピッコマ」でNo.1ヒットとなり2020年には月額1億円以上売り上げた『俺だけレベルアップな件』などのウェブトゥーンを制作するREDICEという会社がある。 同社の日本支社レッドセブンの社長を務め、『盗掘王』や『全知的な読者の視点から』といったやはり人気のウェブトゥーンを制作するエル・セブン創業者でもあるイ・ヒョンソク氏。氏は2000年代には「ヤングマガジン」（講談社）でマンガ原作者として、「ヤングガンガン」（スクウェア・エニックス、以下スクエニ）で編集者として活動経験があり、22年間にわたって（今も）日本で働いている。 最近になって突然、韓国のマンガ（家）が日本で人気を博すようになったとか、ウェブトゥーンはいきなり出てきたものだという誤解が一部にあるが、イ・ヒョンソク氏の経歴――スクエニ勤務のあとはcomico、DMM Tellerを経て現在に至る――を辿ることで、韓国と日
2019年12月27日に、韓国に続き日本でも公開された映画『パラサイト 半地下の家族』。 2019年・第72回カンヌ国際映画祭で、韓国映画初となるパルムドール（最高賞）を受賞したこの作品。超富裕層と、その対極にある貧困層を共に映し出し、韓国の格差社会を衝撃的なまでに生々しく描いた内容は、日本でも大きな話題を呼びました。 はてなブログにも、『パラサイト 半地下の家族』についてのさまざまな感想・考察エントリーが数多く投稿されています。この記事では、その一部をピックアップしてご紹介。 なぜ韓国に半地下で暮らす家庭が生まれたのか？ ポン・ジュノ監督が観せた「完璧と言える技術」とは……？ ひとりではとらえきれない映画の解釈について、はてなブロガーの記事を読んでじっくり考えてみませんか。 ※注意※ 以降、作品の内容に触れる、いわゆる「ネタバレ」的な記載が多く登場します。まだ映画『パラサイト 半地下の家
円急落よりマズい｢円弱体化｣が進む日本の末路
「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金
台湾の半導体メーカーTSMC（台湾積体電路製造）が、日本への投資を強めている。 TSMCは熊本県での工場建設で注目を集めているが、米ウォール・ストリート・ジャーナルは2022年10月19日、同社が日本での生産能力の増強を検討していると報じた。 熊本県菊陽町で建設が進んでいる工場で同社は「最先端ではない」（同紙）半導体を製造すると見られているが、日本での生産能力の増強が決まった場合、「より先端的な」半導体も製造すると観測されている。 新工場の建設が明らかになった時点では、22/28nmのチップを製造するとされていたが、2022年2月には、新たに12/16nmのチップを製造する能力を備える方針が明らかにされた。今回の同紙の報道によれば、さらに生産能力が増強される可能性が出てきた。 同紙は生産拡大を検討する理由について、「地政学リスクを低減するため」と報じているが、日本企業への安定的な半導体の供
「誰も何も言わない世界と、読まれなくても誰かが何か言う世界は、多分違う」──山形浩生さん（後編）｜就活サイト【ONE CAREER】
山形浩生の喋（しゃべ）る姿というのは、テレビやYouTubeではあまり見たことがない。最近はラジオのコメンテーターもされているから声は知っている。そんな相手が、目の前で楽しそうに喋っている。会うことなんてないだろうと思っていただけに、僕はフワフワとした現実感のない、けれどインタビューを成立させるために必死な様相で会話を続けていた。 山形といえば毒舌の書評が有名なのだが、目の前にするととても優しそうな、そして真面目な人だ。ユーモアも彼のブログで目にするそれと変わらなくて、会話の途中でしょっちゅう笑いが起きる。僕にとっては想像通りの格好のよい著作家であった。 しかし、まだインターネットの話も、経済の話も聞いていない。時間は半分以上過ぎている。どの話も中途半端に切りたくはない。そんな緊張感を持ちながら、就職後の話を聞いた。 大学院での研究が発端になって、野村総合研究所への就職を選んだ山形。修士研
新自由主義経済が進むと格差社会になる、苦しい社会になる、とはよく聞く話だけど、金敬哲（キム・キョンチョル）著『韓国 行き過ぎた資本主義』はそれが具体的にどういう世界なのかを見せてくれる。 韓国 行き過ぎた資本主義 「無限競争社会」の苦悩 (講談社現代新書) 作者:金 敬哲発売日: 2019/11/13メディア: 新書 海を隔てた隣国でこんなことになっているのかとかなり驚いた。（そういう面を抽出して紹介しているから特にそう見える、という点はあるとしても。） ソウルには行ったこともあるし映画も色々見ていても、社会の仕組みや実情、人々の価値観まではなかなか分からない。日本と韓国は同じ東アジア圏の西側諸国で、生活水準・物価水準も同程度という共通点があるから、この格差社会の進行具合の差がより際立って（他人事じゃないという怖さを伴って）感じられる。 つい最近も、人材派遣会社会長・経済学者・元国務大臣の
タイの王政と軍政 - やしお
最近タイのBLドラマが流行っていて、少し見たりするうちにタイに興味が湧いてきた。「タイの普通の生活」の（詳細かつコンパクトな）本を探したものの手ごろなものが無かったので、歴史と現在の政治状況を書いた新書を2冊読んだら面白かったので忘れないように自分なりに整理しておこうと思った。 仏教の国で王室への尊敬がすごくて時々クーデターが起こる、という漠然としたイメージしかなかった。つい最近、ハム太郎の替え歌で反政府デモが起こっているとかでも話題になったりした。流れを確認するとどうしてクーデターが起こるのか、どうして今反政府デモが起きているのか、といった文脈が見えてくる。 柿崎一郎『物語 タイの歴史』（2007年）はタイの通史を概観するもので、王朝以前の時代から2006年のクーデターでタクシン政権が崩壊するところまでを描いている。岩佐淳士『王室と不敬罪』（2018年）はタクシン政権崩壊に至る過程と、そ
批評家の浅田 彰が、世界的スター・BTSを批評。人気になった背景や秘められた彼らの思い、日本と韓国のエンターテインメントの違いなどを語った。 浅田が登場したのは、坂本龍一がナビゲートする、J-WAVEで放送中の番組『RADIO SAKAMOTO』。11月7日（日）の放送では、療養中の坂本に代わって浅田がナビゲートした。 BTSが生まれた韓国社会の背景 浅田がBTSに詳しいことを聞きつけた坂本がオファーする形で、今回のBTS講義が実現した。 浅田は「私は韓国語も分かりませんし、ハングルも読めないのでとてもこういう講義をする資格があるとは思えないけれども、坂本教授からの御下命とあれば、これはちょっと断れないというそういう事情もありまして」と笑いつつ講義はスタートした。 浅田：私たちは東方神起やBoA、少女時代など、ここ20年ぐらいでいろんなK-POPのスターを見てきたわけですが、現時点でのその
日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！
一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 超円安はどこまで行くのか？ ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。
「英語下手」だった韓国人の英語力が向上したワケ
＜日本では今年度から公立小学校での英語教育が本格化しましたが、韓国では既に20年以上も前に小学3年から英語が必修化されています。韓国人の英語力向上の背景にあるものとは？＞ 20年前までは日本と並んで「英語下手」で知られていた韓国ですが、近年は急速に英語力を伸ばしています。2017年のTOEFL iBT平均スコアを見ると、アジア29カ国中11位と、英語が公用語である香港と肩を並べるレベルまで英語力を向上させています。同年の日本のスコアは29カ国中27位で、過去20年間、下から３〜４番のままです。 日本よりも早くグローバル化の波に飲み込まれた韓国 なぜ韓国は英語力を向上させることに成功したのでしょうか？ 韓国が英語と本気で向き合うきっかけとなったのが、1997年に起きたアジア通貨危機です。通貨危機で韓国ウォンが暴落。外貨建て債務が膨れ上がり経営難に陥った韓国企業は生き残りをかけてグローバル化に
韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 １９９０年代後半に韓国が国際通貨基
一時、1ドル＝160円台をつけて今も記録的な円安水準が続く外国為替市場。通貨政策を担当する財務省の神田財務官は「いつでもやる用意があり、極端に言えばきょうやるかもしれないし、あしたやるかもしれない」（5月9日）とさらなる市場介入の行動を匂わせ、マーケットの動きをけん制しています。 こうした通貨安に見舞われるのは日本だけではありません。“ドル1強”ともいえる状況の中で、かつて通貨危機を経験したアジアの国々も通貨防衛に乗り出しています。通貨安の先に何があるのか、探ります。 （アジア総局記者 加藤ニール） 薄商い狙った市場介入？
厚切りジェイソンさんの本は読んでいて、すでに月刊『MONOQLO』の書評連載で論じてるんですが、非常に真面目なアメリカ人が真正面から長期投資をお薦めしているので個人的にはよいと思うんですよ。 MONOQLO https://www.shinyusha.co.jp/media_cat/monoqlo/ ただ、長期投資をやってきた者としては、ドルコスト平均法や、本書でほんのり例示されるようなインデックスファンドで分散投資だ、ってのはあくまで「リスクの少ない投資手法のひとつというだけで、必勝法というわけではなくタイミングを間違えると面倒なことになる」のは変わりないと考えています。 例えば、私がサイバーエージェント株に投資をしたのは上場した2000年からで、その後、少し買い増したあとそのままになって22年保有しています。その間、シーエーモバイル上場未遂問題とかアメーバピグ未成年者略取問題などさまざ
※本記事は映画本編の内容に関する記述を含みます。あらかじめご了承下さい。 『グエムル』や『スノーピアサー』……「システム」への疑念を作品に込めてきたポン・ジュノ監督 ポン・ジュノの映画にはいつも社会への疑念が根底に存在しているように思う。『殺人の追憶』（2003年）や『グエムル -漢江の怪物-』（2006年）は、韓国で実際に起こった事件に着想を得て作られ、そこに韓国におけるアメリカという存在への不信がちりばめられていた。 韓国、アメリカ、フランスで合作の『スノーピアサー』（2013年）では、温暖化を食い止めようとした結果、氷河期が訪れた地球で、大企業が作った列車の中にある階級社会をSF作品として描いた。筆者がこの映画で来日した監督にインタビューを行なったとき、「作品を一言で表すと？」という問いかけに対し、「『列車を壊せ！』はどうでしょうか。列車は映画のなかではシステムを意味しますから、『シ
統一教会とK-POP - 日韓問題（初心者向け）
さて、本日は前回に引き続き統一教会関連となるわけですが、今回はタイトルにあるようにK-POPとの関連性について書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください 統一教会は韓国が最大の活動拠点となっているが、この団体は韓国で様々なサイドビジネスを行っており、特に観光・レジャー関連に強く、これには韓国政府なども深く関
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。2024年4月のトップ50です*1。 順位 タイトル 1位 国土交通省が新サイト「不動産情報ライブラリ」を無料公開、早くも神サイトと評判【やじうまWatch】 - INTERNET Watch 2位 「無料で他大学の講義が受けれちゃうという神サイト発見した」誰もが無料で世界中の大学の講座が受けられるサイト“JMOOC”が話題に 講座によってはオープンバッジを取得することも可能 - Togetter 3位 簡単でおいしい山本ゆりさんのレシピ、その中でも個人的に激推しを並べます。ガチ勢の皆さまも一押しを教えてください。 - Togetter 4位 さようなら、全てのエヴァーノート - 本しゃぶり 5位 「これ以上の名古屋飯ガイドはないのでは」名大消化器外科が学会のために作成した飲食店案内のクオリティが
外国為替市場で急速な円安・ドル高が進んでいる。13日に円相場は1ドル=126円台に下げ、2002年5月以来およそ20年ぶりの安値をつけた。日本の金融危機で北海道拓殖銀行や山一証券が破綻し、アジア通貨危機に見舞われた1997、98年に財務省・日銀は円買い介入に踏み切っていた。当時の財務官で「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏に、止まらない今の円安に対し通貨政策はどうすべきかを聞いた。「米国は引き締め、日本は緩和」の異常な状態
香川県で、子どもたちがゲームで遊ぶのを1日1時間を上限にする条例が成立しそうだ。 この条例案について香川県は県民や全国の事業者から意見を募った。3月12日付のNHKの報道によれば、意見を寄せた県民のうち賛成が2268件、反対333件だったという。 各報道機関の記事を総合すると、3月18日の県議会で可決され、4月からこの条例が施行される見通しが高いという。 この条例に対してはネットを中心に反対意見が目立つが、関連のインタビュー記事などをじっくり読んでみると、賛否が割れているというのが冷静な見方だと思われる。 ●賛成意見の背景にゲーム依存への危機感 香川県の条例案の概要をあらためて確認すると、次のような内容だ。 条例案が対象とするのは18歳未満の子どもたちだ。 ゲームは1日60分、休みの日は90分を上限とする。スマホについては義務教育修了（中学卒業）前の子たちは午後9時まで、高校生以上は午後1
大ヒットドラマ「冬のソナタ」が火付け役となった韓流ブームが日本で始まったのは、約20年前。その後も人気は下火になることなく、今や「K―POP」をはじめとする幅広い分野で韓流は文化として定着した感がある。その一方、日韓の政治的対立を背景に嫌韓的な空気も漂い、在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチや「反日」というレッテル貼りも、ネットなどでやまない。この“チグハグさ”はなぜ生じ、どう向き合えばいいのか。専門家とともに考えた。【金志尚/デジタル報道センター】 第4次ブーム ノスタルジーから「憧れ」に まずは韓流の歴史を簡単におさらいしておきたい。「冬ソナ」がNHKのBSで初めて放送されたのは2003年。翌年にはNHK総合でも放送され、ペ・ヨンジュンさんとチェ・ジウさんが主演を務めた純愛物語は爆発的にヒットした。04年の「ヨン様」の来日時には多くの女性ファンが空港に駆けつけるなど、まさに社会現象と
米国の中国に対する強硬姿勢は危険なまでにエスカレートしている。トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する企業との取引を45日後から禁じる大統領令に署名し、7日には米政府が香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官らを制裁対象とし、9日にはアザー厚生長官が台湾を訪問した。 対中圧力をじりじりと強める背景の一つには、11月の大統領選挙対策がある。中国に対する強硬姿勢はトランプ氏の選挙キャンペーンの重要な柱だ。イデオロギー的な部分もある。政権内のタカ派は、ますます影響力を強める中国をあらゆる面でけん制することが緊急の課題と考えるからだ。だが、貿易戦争を仕掛けた時からトランプ政権の対中姿勢を決定づけてきた思い込みも背景にある。ドーピングで増強したような中国の国家資本主義は見た目ほど強力ではなく、強硬に出れば
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