Twitterの「動画再生」「ツイートの表示」「編集機能」などで数々のバグが報告されている
Twitterがイーロン・マスク氏に買収されてから、同社では大規模な人員削減が行われており、これの影響か2023年に入ってから大規模なシステム障害などが発生しています。そんなTwitterには他にも多数のバグが存在しており、ユーザーから多数の報告が挙がっています。 Everything that's broken on Twitter right now, from video plays to follower counts | Mashable https://mashable.com/article/twitter-bugs-broken Twitter上で報告されているバグは以下の通り。 ◆：動画が再生途中で停止するものの、音声だけは再生し続ける 「Twitterの多くの動画がランダムにフリーズするようになりましたが、音声は再生し続けるか、途中で途切れるかしてしまいます」 A lo
英国でついにFAX廃止決定、電話会社の対応義務を撤廃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英議会が電話会社に課しているファックス対応義務を撤廃したため、英国ではファックスが墓場へと向かっている。 ファックスはインターネットが普及する前の1980年代後半に文書を送信する手段として脚光を浴びた。ある世代にとっては、あの「ピー」という恐ろしい音の後にファックスから何枚もの紙が飛び出してくるという体験は忘れられないだろう。 だが多くのテクノロジーと同様に、オンラインサービスや電子メールの普及によりファックスの使用は大幅に減少している。しかし最近まで英国の電話事業者2社は、ユニバーサルサービス義務（USO）と呼ばれる制度により、自社のネットワーク上でファックスをサポートする義務を負っていた。しかし、その義務は終わりだ。 英議会はこのほど、USOからファックスサービスを排除することを決議し、現在、電気通信規制当局のOfcomはその規則を改正し、英国のオフィスに長く残っているファックスに最後
Tweetbot、復活するも再度BAN。やはり「狙い撃ちで締め出し」か | ゴリミー
Tweetbot、復活するも再度BAN。やはり「狙い撃ちで締め出し」か Twitterは「特定の他社アプリを意図的に締め出している」が決定的に Tapbotsの運営する「Tweetbot」を含む複数のサードパーティ製Twitterアプリが突然締め出された件について、Tweetbotの共同制作者Paul Haddad氏は、「締め出しは意図的であり、狙い撃ちされたもの」と結論付けている。 Twitterのシニアエンジニアが内部向けに「サードパーティアプリの停止は意図的」と伝えたと海外メディアが報じていたが、Twitterアプリの制作サイド側も同様の見解となった。 Tapbotsは、「古い、使っていなかったAPIキー」を使用することで、Tweetbotを一時的に復活させることに成功。TwitterのAPI全体に不具合が発生しているのではなく、Tweetbotが使用しているものが使えなくなっている
Twitterのサードパーティ製アプリ停止は意図的、社内Slackで通達(The Information報道) | テクノエッジ TechnoEdge
著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略 企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 日本時間1月13日お昼過ぎから、複数のサードパーティ製Twitterクライアントが使えなくなっています。それらのアプリが通信に使用するAPIで認証エラーが起きており、トークンをリクエストしても返ってこないという状態です。 この件につき、何らかのバグや不具合ではなく、Twitterによる意図的な停止ではないかとの推測がありました。Twitter社内に独自の情報源を持つニュースメディアThe Information は、それが事実だと確認が取れたと報じています。 同誌が見たTwit
麻生副総裁のいう晩婚化など起きていない。起きているのは若者が結婚できない状況である（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし
コロナ３年、変異株次々 デルタ、オミクロン…続く流行―致死率低下、類型見直しへ：時事ドットコム
コロナ３年、変異株次々 デルタ、オミクロン…続く流行―致死率低下、類型見直しへ 2023年01月15日13時03分 【図解】新型コロナ流行の波と主な変異株 国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから１５日で３年。この間、アルファ株やデルタ株などの変異株が次々と現れ、流行の波が続いた。一方、直近のオミクロン株は致死率が季節性インフルエンザより低いとされ、国は感染症法上の類型見直しを進める。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 日本では２０２０年１月１５日、初の感染者が確認され、厚生労働省が翌日発表した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染も起き、中国由来の武漢株や欧州株による流行の波は２１年春までに計３回発生した。 ２１年２月には日本でもワクチン接種が始まったが、その後、英国由来のアルファ株が広がり第４波となった。７月に１年遅れで開幕した東京五輪は、重症化リスクが
ＷＨＯ、詳細データ求める 中国のコロナ死者公表で：時事ドットコム
ＷＨＯ、詳細データ求める 中国のコロナ死者公表で 2023年01月15日07時59分 スイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、中国政府が新たに新型コロナウイルス感染者の死者数などを公表したことを受けて声明を発表した。中国側の対応を評価しつつ、より詳細な情報を提供するよう要求。急激な感染拡大について、入手できたデータ上は「他の国が経験した状況と同様だ」と分析した。 中国、コロナ関連死６万人 国際的批判が影響か―政府発表 ＷＨＯは、データは患者数の減少を示しているものの、時間に沿った地域別の詳しい内訳が必要だと指摘。最新のウイルスデータを世界の研究者と共有するよう引き続き働き掛けると強調した。 テドロス事務局長は１４日、中国当局者と協議し、「新型コロナの起源を知るために、さらなる中国側の協力と透明性が重要だ」との意見を改めて
台湾TSMCが日本に2カ所目の半導体工場建設か＝韓国ネット「理解できない」「韓国は仲間外れ？」
2023年1月13日、韓国・マネートゥデイは、半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）が日本に2カ所目となる半導体生産工場の建設を検討していると報じた。 記事によると、TSMCの魏哲家最高経営責任者（CEO）は12日のオンライン記者会見で上記の計画を発表し、「顧客の需要と政府支援が重要な要素となる」と述べた。2カ所目の場所については具体的に言及しなかったという。 TSMCは現在、熊本県に半導体工場を建設中。昨年4月に着工し、来年末の稼働を目指している。日本政府は同工場に4760億円の補助金を支給すると昨年6月に決定した。 記事は「地震の多い日本は最先端半導体工場の建設に不向きだと言われているが、それにもかかわらずTSMCは2カ所目を検討している」とし、「日本と台湾は経済・安保共同体として、半導体の蜜月関係を強化している」と分析した。 この記事を見た韓国のネットユーザーか
Z世代が生産的な時のデスクがこちらです 「ミレニアル世代も同じよね」「ウチの会社にいるインターンのデスクがまさにこれ」 ｜ ガジェット通信 GetNews
アメリカのコメディアンがTikTokで公開した「Z世代が生産的な時のデスク」の動画が注目を集めています。 https://www.tiktok.com/@fentifriedchicken/video/7183041654524235054 当該動画がこちらとなります。 パソコンに向かって一心不乱にタイプし続けているのが、「Z世代が生産的な時」だそうです。 Nintendo Switch、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン2台と、デスクにモニターが5つ並んでいるのが「Z世代が生産的な時のデスク」だとしています。 視聴者からは様々な声が集まっています。 ・ウチの会社にいるインターンのデスクがまさにこれ ・仕事中にNetflixかYouTubeの動画を流し続けると生産性が上がりますよ ・Z世代の注意力散漫と集中力欠如を説明する動画 ・1つのことに集中するには多くの刺激が必要なんです ・
天下り？偶然？10代続けて日銀OBが社長の企業 問題提起したのは「物言う株主」だった：東京新聞 TOKYO Web
10代続けて日銀OBが社長に就任しているのは、おかしいのではないか。物言う株主（アクティビスト）から、そんな疑問をぶつけられ、「天下り」の実態調査を求められている上場企業がある。会社側は天下りを否定し、全面対決の様相をみせる。敵対的買収や役員交代など、過激な要求が注目されるアクティビストだが、近年はガバナンス（企業統治）の問題点を指摘するなど、現実的な提案も増えてきた。かつて「強欲」と非難された物言う株主は今—。 （岸本拓也） 「天下り」の指摘を受けたのは、東京・兜町の東京証券取引所近くに本社を置く日本証券金融（日証金）。証券会社に取引用のお金や株式を貸し出すのが主な業務で、公共性の高い金融機関。東証最上位のプライム市場に上場している。日銀と資本関係はないが、1950年の上場以来、現在の櫛田誠希（しげき）社長（64）まで10代続けて日銀の理事経験者が社長になっている。
なぜリストラ進む米国で自主退職者が急増？労働者の39%がフリーランスを選ぶ事情。「大辞職」の波は日本にも＝高島康司 | マネーボイス
「大辞職（The Great Resignation）」とは何か？ いまアメリカ国内では奇妙な現象が起こっている。それは、「大辞職（The Great Resignation）」と呼ばれる現象だ。多くの人々が自主的に会社を辞めているのだ。「大辞職（The Great Resignation）」とは、「世界恐慌（The Great Depression）」をもじって銘々された言葉である。 1929年から始まる「世界恐慌」は、その後の世界史の転換点となった出来事だった。そこまでは行かなくても「大辞職（The Great Resignation）」は、今後の資本主義の在り方を変化させる転換点になるのではないかというニュアンスも込められた銘々だ。 周知のように、いま公開されているアメリカの経済指標は決して悪いものではない。米労働省が6日発表した2022年12月の雇用統計によると、非農業部門の就業者
参照という機能を作成しました - noellabo's tech blog
Fedibirdの参照機能について ベータ提供開始以来、少しずつ発信してきましたが、ぼちぼちまとまった情報が必要と思いますので、ざっくりまとめておきます。 今回は操作方法や見た目は省略します。 はじめに Fedibirdに『参照』という機能を追加しました。投稿参照機能（Status Reference feature）です。 投稿に、参照した投稿を結びつけて、投稿同士のつながりを辿れるようにする一連の機能です。 参照によって、投稿者がその投稿を行った際に何を見て（参照して）いたのか、言及の対象・文脈を明示することができます。 明示するだけなら、URLを書き並べても同じことができます。実際にそうしている方もいます。 しかし、実際にURLを書き並べるのは手間が掛かり大変ですし、そこに例えばURLが20個並んでいても、ひとつひとつを辿って見る人はまれです。 そこで、参照の操作がしやすく、参照され
ハウジングの自動撤去カウンター再開について | FINAL FANTASY XIV, The Lodestone
2021年12月より、全ワールドにおいてハウジングの自動撤去カウンターを一時的に停止していましたが、パッチ6.3公開と同時にカウンターを再開します。 ※状況によっては再度カウンターを一時停止する場合があります。 パッチ6.3公開予定日2023年1月上旬 ※パッチ公開にともなうメンテナンスの作業日時は、後日ニュースでお伝えします。 自動撤去カウンター停止中のハウス入室について自動撤去カウンター停止中でも、フリーカンパニーハウスへはメンバー／オーナー、個人ハウスへはオーナーの入室で自動撤去までの残り日数はリセットされます。なお、ハウスを建築していない場合はハウス建築後に入室すればリセットされます。 カウンター停止中に、一度でも入室を行っている場合 カウンター停止日以前の、自動撤去までの残り日数はリセットされます。 パッチ6.3公開後、自動撤去カウンターは0日（地球時間）から再開されます。カウン
もやしも値上がり、毎日ひじき…ぎりぎりの暮らしにあわや追い打ち 生活保護の基準のあるべき姿は：東京新聞 TOKYO Web
2023〜24年度の生活保護費について、厚生労働省が、世帯構成別に据え置きか増額の方針を決めた。物価高を考慮したという。ただ、それに先立ち、生活保護の基準見直しを議論した同省の部会では、多くの世帯で引き下げにつながりかねない検証結果が出ていた。弁護士ら支援団体は、検証方法を改めるよう求めている。社会保障の「最後のとりで」とされる生活保護の基準は、どうあるべきか。（中山岳） 「年明けから、よく買うもやしが1袋当たり10円ほど値上がりした。安いお店を回ることも体力的にできなくなってきている」。大阪市旭区の小寺アイ子さん（78）は、物価高のつらさを口にする。心臓や肝臓などの病気を患ったことをきっかけに、13年から生活保護を受けている。受給額は月約11万円。ここから家賃4万3000円や、食費、光熱費などをまかなうため、生活のゆとりは全くない。 電気代を節約するため日中は照明をつけず、エアコンの暖房
性的な描写、容姿の「欠点」指摘…不快なネット広告が生まれる事情 | 毎日新聞
スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった
日本のIT産業なんて要らない、コンピューターメーカーの「残りかす」こそ重要だ
世の中には、多くの人がよく知らないままに何となく必要だと思っているが、実は大して重要ではないものが存在する。最たるものが日本のIT産業だ。「米国に少しでも対抗できるようにIT産業を維持強化しないと、日本の国際競争力に関わる」などという議論があると承知しているが、全く問題ない。世界を見渡してみるとよい。それで困っている国がどこにある。何を必死になっているのか。 「新年早々、また『人月商売のIT業界は無用』なんて話を書こうとしているな」と早合点する読者がいるかと思うが、それは少し違う。もちろん私は日ごろから、SIerを頂点とする人月商売のIT業界は滅ぶべしと暴論しているが、今回はもっと範囲が広い。だから記事の冒頭で「日本のIT産業」と書いた。そもそも人月商売のIT業界のことを書くのなら、以前ITスタートアップ企業の人から「一緒にするな」と怒られたので、きちんとそう記すようにしている。 さて本論
従業員が燃え尽きる前に知りたい 仕事と生活「分けたい」派は何割？
仕事と生活を「分けたい人」はどれくらいいるのだろうか。こういった従業員の働き方の好みを知っておくことが「燃え尽き症候群」予防に役立つと専門家は語る。 従業員のワークライフバランスについて、興味深い調査結果が明らかになった。 IWGが2022年11月に発表した人事担当者へのアンケート結果では、ハイブリッドワークを導入した理由として、55％が「従業員の育児の悩みを解決するため」と回答し、47％が「ワークライフバランスの改善や従業員の精神的な問題を解決するため」と回答した。しかし、ほとんどの回答者は「オフィスで過ごす日数と生産性や健康状態との間に相関関係がある」と述べており、オフィスワークの価値も認めている（注1）。 多くの従業員にとって、オフィスワークとテレワーク両方の利点が受け入れられているようだが、そもそも仕事と生活のバランスはどのように考えられているのか。 仕事と生活は分けたい？ 分けた
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