ドコモネットワークの品質低下、結局どうなっているか、よくわからない
今年4月に品質低下を認めて、今夏までの対応を進めると発言 7月末には改善状況を記したリリースも ドコモが、ネットワーク品質改善に向けた取り組みの目処としていた夏が終わろうとしています（この暑さは9月のいつまで続くんだという感じですが）。 ドコモネットワークについては、今年の初め頃からSNSを中心に「速度が遅い」「アンテナが立っているのにデータが来ない」といった投稿を見る機会が増えました。4月になって、ドコモはそうした声があることを認めて（「ドコモ、最近のネットワーク逼迫を「認識している」 5G拡大とエリアチューニングで対策」）、今夏までに品質改善に向けた取り組みを進めるとしていました。
PS5のリモートプレイ専用機「PlayStation Portal リモートプレーヤー」を触ってわかったこと、気になったこと
ソニーと携帯機の歴史は、軽く扱われることも多いが無視できないものだ。PSPはPS3時代の2004年に発売され、愉快なUMDを媒体として採用し、当時の携帯機としては特に高いグラフィック品質を誇っていた。2011年には後継機のPlayStation Vitaが登場し、ハードコアなファンには愛される機種となった。だが開発サポートは最後まで不十分で、Vitaは（現在も任天堂が支配し続ける）携帯ゲーム機市場で大きな成果をあげるには至らなかった。そして今年、ソニーは新型携帯機を発売するが、これも見方を変えればPSPの後継機のように映る。 「PlayStation Portal リモートプレーヤー（以下、Portal）」は希望小売価格2万9980円（税込）の携帯デバイスであり、PS5タイトルを手元で遊べるのだ...... Wi-Fi接続を必要とするが。開発段階では「Project Q」として知られていた
「タワマンが限界集落に」不動産の重鎮2人が警鐘鳴らす衝撃の未来「利便性よりも『街プライド』が重要に」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「タワマンが限界集落に」不動産の重鎮2人が警鐘鳴らす衝撃の未来「利便性よりも『街プライド』が重要に」 社会・政治 投稿日：2023.08.27 06:00FLASH編集部 2023年7月の首都圏の新築マンションの平均価格は、9940万円と1億円に迫った（不動産経済研究所調べ）。すでに庶民には買えない高嶺の花なのに、価格は5カ月連続で上昇中だ。 一方の鉄道各社は、熾烈な沿線住民の獲得競争のなか、駅前開発に余念がない。一見、街は発展を続けているのだが――。 【関連記事：「タワマン課税」影響は富裕層だけじゃなかった！ 税制見直し拡大＆資産価値下落で庶民に迫るダメージ】 そんな「バブル」の先に待つ衝撃の未来を、2人の重鎮が予言する。 牧野知弘 都営三田線のホームに立っていると、「海老名行き」の濃紺の車両が入ってきてびっくりします（笑）。2023年、神奈川県が地盤の相鉄と、東急や都営地下鉄など7社局
![「タワマンが限界集落に」不動産の重鎮2人が警鐘鳴らす衝撃の未来「利便性よりも『街プライド』が重要に」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/795d87dcf154e36859002c4f83d93fa1ab095910/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F26234008%2Ftawaman1_1_thumb_Y.jpg)
買ってはいけないスマホランキング11選！容量/サイズなど別に減点方式でランク付けしてみた
スマホは一度買うと、多くの人が最低2年程度は使用する端末です。だからこそ、新品でも中古でも「買ってはいけないスマホ」はできれば手に取りたくないものですよね。 そこで今回は様々なブログやSNSで囁かれている「買ってはいけないスマホ」を11個筆者が選び、容量やサイズ、解像度など様々な項目を減点方式で採点。ランク付けや採点においてはOpenAIが開発するChatGPTを利用し、「買ってはいけないスマホ・ワースト11」のランキングを作成しました。 ぜひスマホ購入の際に参考にしてください。 【図解】買ってはいけないスマホランキング11選：あなたに不向きなスマホは？ 今回は「買ってはいけないスマホ」をランキング形式で11個紹介しますが、大前提として「ワースト1位の端末でも、自分にとっては使い心地が良い」ということはよくあります。なぜなら人によって「向いている端末、向いていない端末」は違うものだからです
“楽天離れ”が加速…「若者から圧倒的に支持される通販サイト」と分かれた明暗 | 日刊SPA!
筆者（田中謙伍）はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。 Amazon日本法人在籍中に副業でAmazon内で商品を出品し3億円を稼ぎ、現在はAmazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場を活かし、日刊SPA!では「ヒットする商品の背景」についてお伝えしていきたい。 今回は、日本で急成長している海外ECサイト「Qoo10」と、苦境に陥っている「楽天市場」を比較してみたい。浮かび上がってきたのは、あまりに好対照で残酷な真実だった。 Qoo10はアメリカに本社を置くグローバルEC企業「eBay（イーベイ）」が、運営する総合ECモールだ。日本には2010年に進出し、2023年で14年目を迎えている。 日本では国内EC市場の年成長率の平均が10％と言われているが、Qoo10は2021年に約30％の成長を遂げており、まさ
筋トレ３秒、週３回で効果 体にいい「最低ライン」判明 中村雅俊・西九州大准教授ら研究（佐賀新聞） - Yahoo!ニュース
筋力トレーニング（筋トレ）は1日3秒間でも、週3回以上のペースでやると効果がある-。西九州大リハビリテーション学部の中村雅俊准教授（理学療法学）らのグループが、こんな研究成果をまとめた。中村氏は「筋トレの効果が出る最低ラインが分かった。ハードルが高いと感じている人や高齢者が始めるきっかけになれば」とし、日常生活に簡単な筋トレを取り入れることを勧めている。 中村氏が2022年3月まで講師をしていた新潟医療福祉大と、オーストラリアのエディスコーワン大による共同研究。中村氏が責任研究者を務めている。二つの論文が22年2月と今年7月に海外の科学雑誌に掲載された。 研究では、運動をしていない男女の学生らが1日3秒間の筋トレを週5日、4週間続けた。ダンベルを持って肘を曲げ伸ばす運動のように、上腕に負荷をかけながら肘を伸ばす「伸張性筋収縮」をしたグループに最も効果が表れ、筋力が平均で11・5％増えた。負
ビッグモーター“例年より販売6割以上減” 複数銀行に取引継続要請 | NHK
保険金の不正請求が発覚した中古車販売会社のビッグモーターは10日、複数の取引銀行と協議し、先月後半から中古車の販売台数が例年より6割以上減っていることなどを報告した上で、取り引きの継続を要請したことがわかりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求問題を受けて、10日、東京都内で融資を受けている複数の銀行を集めた会合を開きました。 関係者によりますと、会合には会社の幹部が出席し、一連の不正について陳謝した上で、経営状況を説明したということです。 この中では、先月後半以降、中古車の販売台数が例年の同じ時期より6割以上減少していることや、買い取り台数も今月に入り、4割以上減少していることなどが示されたということです。 また、事業の継続に必要な当面の資金は確保できているものの、損害賠償を想定した費用などについて今後、精査を進めるとしています。 その上で、銀行側に対して、近く返済期限を迎える資金の
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
東京都の「18歳以下に月5000円給付」 9月1日から受け付け…所得制限なし：東京新聞 TOKYO Web
東京都は、18歳以下の子どもに月5000円を給付する「018サポート」について、9月1日から申請の受け付けを始める。申請しないと、給付を受け取ることができない。 都内在住の0～18歳の約200万人が対象で、所得制限はない。12月15日までに申請すると、来年1月に2023年度分が申請口座にまとめて振り込まれる。年度中に生まれた子どもや転入、転出した子どもについては、在住期間分のみ受け取れる。
ジャニーズ問題に経済界も無関心ではいられない
──国連の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が8月4日に開いた記者会見は、各メディアが取り上げました。一般の人たちの関心は変わったと感じますか。 平本 テレビをつけると、いろんな番組で自分たちの姿が映し出されたことは大きかった。だからといって、一般の人たちが関心を持っているかというと皆無なのでは。他人事なので。（イギリスBBCが告発番組を放送する）3月以前はあなた方（記者）も関心なかったでしょ？ 日本マクドナルドや日産自動車など、ジャニーズタレントをCMに起用しているスポンサー企業の関係者も同様ではないか。対応に困っていると思う半面、「今のままで大丈夫ではないか」と考えていないか。 ただ、世の中のみなさんが悪いと言っているわけではない。ほかの社会問題については自分もそうなので。だからこそ、会見では石丸が「この問題を報道し続けてください」と訴えた。 何を持って「救済」か、答えられますか 石丸
慶応の甲子園優勝は｢心理的安全性｣で理解できる
組織の中で日々悪戦苦闘しているビジネスパーソンなら、「心理的安全性」という言葉がかなり気になっているはずだ。 提唱者である米ハーバード・ビジネススクールのエイミー・C・エドモンドソン教授の著書 『恐れのない組織』は日本でもベストセラーになった。同氏によれば、職場ではみんな「無知だと思われたくない」「無能だと思われたくない」「邪魔だと思われたくない」「否定的だと思われたくない」という4つの不安を抱えている。 例えば会議中にほかの人に変な質問をして無知だと思われたり、仕事で何度も失敗して無能だと思われたりすることへの不安を心の奥底に抱えているのである。 自分らしく活動していける状態 心理的安全性の定義は専門家の間でも100％一致しているわけではない。取材内容をまとめると、「組織内で自分の考えや気持ちを誰に対しても安心して発言できる状態。内部で安心感が共有される」ということになる。ほかの人たちの
10年で｢女性管理職比率｣が増加したトップ100社
女性の管理職比率は、2023年3月期の有価証券報告から開示項目となり注目されている。女性の管理職起用を積極的に推進する会社はどこか。今回は10年間で女性管理職比率が大きく増加した会社上位100社のランキングを紹介する。 『CSR企業総覧』2013年版（基本的にデータは2012年時点）と最新の『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2023年版（同2022年時点）掲載データを比較した。 両方の調査に回答し、2022年の女性管理職が5人以上の485社が対象。持ち株会社化等による回答企業の変更は考慮していない。管理職の定義は、部下を持つ、または部下を持たなくとも同等の地位にあることとしている。なお、『CSR企業白書』2023年版では200位まで掲載しているので、そちらも参考にしてほしい。 10年前と比べて大幅に増えた企業は？ 1位はコンサルティング会社の船井総研ホールディングスで、43.5ポイント
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日本版「DBS」で本当に子どもを性犯罪から守れる？ 犯歴をリスト化、照会可能に 先行国での効果は？：東京新聞 TOKYO Web
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