長尾製作所、“CPUを眺めるための”専用ディスプレイ台
ヨーカドー､大量撤退で｢無責任｣批判なぜ起きた
こうして考えると、一つの「悪」の組織があって、それが何かを駆逐していくという単純な図式で消費の動向を見ることはできなくて、結局は顧客の満足度に寄与した店が生き残るという当然の結果が見えてくる。 その流れの中で、郊外の商業施設が盛り上がりを見せ、かつて商店街から流れた顧客を満足させてきたイトーヨーカドーが、今度は顧客を満足させられなくなり、苦戦を強いられている。 23区15店舗を歩いてわかったヨーカドーの問題点 前回の記事では、筆者は現在のイトーヨーカドーについて、主に以下の4つを問題にあげている。
大阪万博トイレ２億円。大竹「上下水道の整備には更にお金がかかる」 | 文化放送
2月21日の大竹まことゴールデンラジオは東京新聞の「大阪・関西万博で「2億円トイレ」複数設置の計画」という記事を紹介し、大竹がコメントした。 東京新聞によると、東京ドーム34個分の広さの万博会場の約40カ所に、公衆トイレ約1650基の整備を計画。このうち8カ所が若手建築家の設計による「デザイナーズトイレ」。契約前のものも含め3カ所で「2億円トイレ」を計画している。同省の担当者は、1平方メートル当たりのトイレの建設資材の相場からみて「妥当な額」と説明する。 大阪府在住のジャーナリスト西谷文和氏は「2億円あれば、被災地にもっと仮設トイレが建てられる」と嘆く。そもそも西谷氏の取材によると、万博会場の上下水道の処理能力は1日約8万人だが、来場者数想定は1日平均約15万人と大きく上回る。「いくらトイレをきれいにしても、処理しきれない汚物はタンクにためて回収する『くみ取り万博』になるかもしれない」と語
「IT部門は主役でなくイネーブラーであれ」、現場主導がDX成功の鍵
スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に初めて「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を提唱して、はや20年。多くの日本企業がIT・デジタルを軸にした変革を重要課題と捉え、さまざまな施策に取り組んでいる。ただ、志高くDXに注力したものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきた。 なぜDXは停滞してしまうのか。国内で活躍するプロCIO（最高情報責任者）・CDO（最高デジタル責任者）への取材を基に、DX推進のノウハウを学ぶ。 前回の記事で触れた「強いIT部門を取り戻す」ことに続き、DXを推進する上で欠かせない2つめのテーマとして見えてきたのが「現場主導」だ。DXというと一見、ITの担い手であるIT・デジタル部門が主役と思われがちだが、「それは違う」とプロCIOらは異口同音に答える。 「変革の主役は事業部門であることを意識しなければならない。IT部
楽天モバイルの家族割引導入は悪手、紹介キャンペーンだけで十分だったのでは？
楽天モバイルが家族割引で攻勢に出てきた。2024年2月21日に提供を始めた「最強家族プログラム」を適用すると、Rakuten最強プランの料金が月100円（税込みで110円）引きとなる。同社はRakuten最強プランの紹介者や被紹介者に楽天ポイントを付与するキャンペーンも展開している。両者の組み合わせで契約回線数の拡大を図る考えだ。 楽天グループが2024年2月14日に発表した2023年12月期の連結決算（国際会計基準）は携帯電話事業が重荷となり、最終損益は3394億円の赤字だった。最終赤字は5期連続だ。同社はEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）ベースで2024年中の単月黒字化を目指しており、契約回線数は800万～1000万件、ARPU（契約当たり月間平均収入）は2500～3000円の目標を掲げる。今回の施策で目標達成へと弾みをつけたいところだが、もくろみ通りとなるだろうか。 家族プラ
若手常駐エンジニア、SES契約なのに顧客が直接指示してくるので自由がない
Q．30代前半の平社員のITエンジニアです。顧客A社のシステム開発を終え、SES（システム・エンジニアリング・サービス）契約による保守運用サポートで常駐しています。他のメンバーは自社に戻りました。開発中に与えられていたワークルームは無くなり、顧客の社員たちと同部屋で勤務しています。年齢が若いこともあり、顧客から直接、作業手順を含めて逐一指示されるので、自由に仕事をしている感覚がありません。私はA社の社員ではないのに、半ば命令的に指示されるのは、おかしくないでしょうか。 IT企業の仕事をする人あるいは顧客や取引先との契約内容は様々です。法令上の契約種類として、雇用契約や派遣契約、準委任契約、請負契約があります。 雇用契約や派遣契約は、会社の指揮命令下で仕事をさせることができます。自社と従業員（正社員や契約社員、パートなど）の関係は、雇用契約で成り立っています。派遣元会社のエンジニアを受け入れ
Microsoft CopilotのAI実用度、使ってみて分かったこと
今回は、ついに登場した米Microsoft（マイクロソフト）のOffice製品に対応するCopilotの実用度をチェックしていく。個人向けの「Copilot Pro」は月額3200円、ビジネス向けの「Microsoft Copilot for Microsoft 365」は月額3750円だ。 今回利用しているのは後者である。Officeに比べてもかなり高価といわざるを得ないだろう。僕は年間契約で4万5000円を支払ったので、その価値があるのか考えつつレビューしていきたい。 今回はWordとPowerPointの2本を紹介する。この他にもOneNoteやTeams、Outlookなどに対応しており、Excelはまだプレビュー段階の英語版なので、正式版がリリースされたらまた取り上げたいと思う。 最大の特徴はOfficeアプリに組み込まれていて、シームレスに使えることだ。アップデートを有効にする
NEC、ソースコードではなく実行ファイルの静的解析で脆弱性を検出
NECは、ソフトウエアの脆弱性をソースコードではなく実行ファイルのバイナリーコードを静的解析（動作させずに解析）することで検出する技術を開発した。検査の一部を自動化することで検査効率が40パーセント向上するという。2024年度中に同社のセキュリティーサービスへの適用を目指す。 一般的なソフトウエアの静的解析はソースコードを対象とするのに対し、この技術はソフトウエアの実行形式であるバイナリーコードに対して静的解析を実施する。ソースコードの静的解析ではビルド（ソースコードを変換して実行ファイルを生成すること）時に混入する脆弱性や不正機能の検出が難しいという課題があったが、この技術ではビルド環境に起因する問題を含めて安全性を検査できる。また従来はバイナリー形式のソフトウエアの検査は難しく検査者のスキルによって検査品質がばらつきやすかった。この技術は検査の一部を自動化するため属人性を排除でき、一定
｢ローソンと合併すれば強大な企業連合が誕生する｣楽天が赤字決算を発表したら株価が急上昇した"意外な背景" 投資家たちは｢ある未来の可能性｣に気づいてしまった
楽天グループの株は決算発表後に急上昇 楽天グループが2月14日、2023年12月期の連結決算を発表しました。最終損益は3394億円の赤字で、これは5年連続の最終赤字ということになります。そして携帯事業の営業損益は3375億円。つまりほぼほぼ楽天モバイルが生みだす赤字で経営が傾いているということが鮮明になってきています。 後述するように決算内容も、楽天モバイルのこの先の見通しについての発表も、内容自体は芳しいものではありませんでした。にもかかわらず、決算発表の翌日の楽天グループの株価は一時ストップ高。その翌日も株価は上昇し決算発表後の3日間で、楽天グループの株は25％以上も上昇しました。 発表を聞くかぎり楽天グループは携帯事業をあきらめるつもりは全くない様子です。にもかかわらず、巨額の投資が続く携帯ビジネスを抱える楽天の株を買う投資家は何を期待しているのでしょうか？ そのメカニズムを解説して
アニメ制作会社「ufotable」、公式X（旧Twitter）アカウントが凍結から復活 数日前から「このアカウントは存在しません」に
「鬼滅の刃」などを手がけるアニメ制作会社ufotableは2月20日、同社の公式X（旧Twitter）アカウント「@ufotable」が凍結から復活したと報告しました。同社のアカウントは数日間見られない状態となっていました。 復活したアカウント 15日から見られない状態 同社のXアカウントは15日から「このアカウントは存在しません」と表示される状態に。同日、同社のufotable Cafe Tokyoアカウントで、復旧申請を行うなどの対応を進めていると報告していました。翌16日に同社公式サイトで、「公式アカウントが凍結されていることを確認しております」とアカウント凍結であったことを発表していました。 見られない状態になっていたときのアカウント 16日に凍結を報告 20日に同社は公式アカウントで「凍結から復旧いたしました」と投稿。「本アカウントでは、作品や商品、イベントなどの最新情報を、皆さ
約7割「残業時間が減っている実感ない」 なぜ残業するのか、意外なワケも
2023年4月、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、25％から50％に引き上げられた。 24年4月からは、これまで適用が猶予・除外されていた「建設」や「自動車運転」といった事業も対象となるため、これにより発生が懸念される問題が「2024年問題」と称され注目を集めている。法制度が変わりゆく中、ビジネスパーソンの残業時間に変化はあったのだろうか。 転職サービスのdodaを運営するパーソルキャリアが実施した「残業」に関する調査によると、全体の約7割が「残業削減に課題を持っている」と回答した。 直近1年間の「残業時間削減対策の有無」を業種別に見たところ、対策を取っている業界は「運輸・物流」が78.8％と最多だった。「運輸・物流」は、現在残業時間の上限規制の適用猶予を受けており、24年4月から適用が開始されるため、対策を取る企業割合が高まったと考えられる。
高校生が学ぶ「情報II」が“本気すぎる” 研修にも使える教材のポイントを紹介
筆者も早速読んでみましたが、選択科目ということで非常に思い切った内容にまで踏み込んでいるなと感じました。今回は、この中で「セキュリティ」についてはどのようなことが取り上げられているのかを見ていきましょう。 これ本当に高校生向け？ 現役IT担当者にも役立つ「情報II」教材 同教材の第1章「情報社会の進展と情報技術」における、PCやネットワーク、情報システムの進化がどのように起きたのか、その歴史をまとめた学習1「情報社会の発達と社会や人への影響」の中でセキュリティについて触れられています。 ここでは、情報技術の発展とともにセキュリティがより重要になったとし、ITの進化に法律やルールが追い付かなくなっている実態を取り上げ、「情報化の進展に伴い今までは想定されていなかった事態についての法律も、整備する必要があることを生徒に理解させたい」といった学習の意図を伝えています。 続いて学習2「情報セキュリ
学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴 ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
iPhone 15 Pro搭載のA17 ProとiPhone 15搭載のA16 Bionicでスペックやパフォーマンスはどう違うのか？
2023年9月に発売されたiPhone 15シリーズでは、iPhone 15とiPhone 15 Plusには2022年発売のiPhone 14 Pro/14 Pro Maxに搭載されていたのと同じSoCのA16 Bionicが、上位モデルのiPhone 15 ProとiPhone 15 Pro Maxには新しく登場したSoCのA17 Proが搭載されています。このA17 ProとA16 Bionicではどの程度パフォーマンスが違ってくるのかを、Apple関連メディアの9to5Macがまとめました。 A17 Pro vs A16 - 9to5Mac https://9to5mac.com/2024/02/19/a17-pro-vs-a16-bionic-comparison/ Appleによると、iPhone 15 ProとiPhone 15 Pro Maxに搭載されているA17 Proは
労働組合を代表してAmazonを訴えた国家労働委員会をAmazonが逆に「憲法違反だ」として訴え返す、SpaceXに便乗する形
組合つぶしに躍起になっていたAmazonの行為は違法であると訴えているアメリカの全国労働関係委員会(NLRB)に対し、Amazonが「NLRBの組織構造そのものが違憲である」と主張しました。これは、イーロン・マスクのSpaceXや食料品店チェーンのトレーダー・ジョーズが、労働者の権利や組織化について争った際の主張とよく似ています。 Amazon Joins Elon Musk’s SpaceX In Mission to Destroy Federal Agency Protecting Workers https://www.vice.com/en/article/3ake93/amazon-spacex-nlrb-unconstitutional Amazon Argues National Labor Relations Board Is Unconstitutional - The
グーグル｢楽しい職場カルチャー｣が激変していた
グーグルは、新しい製品やサービスの開発を目指す社内の新規事業開発プログラム「エリア120」を事実上閉鎖し、新会社の構築を目的とし「ムーンショット工場」と呼ばれた「X部門」の戦略も変更した。 有名な社内起業プロジェクトも死に体 グーグルは、従業員は「会社の全域にわたって極めて先進的で野心的な取り組み」を絶えず行っているとしている。 グーグルには、従業員が通常業務外のアイデアを探究する手段として、自分がやりたいと考えるプロジェクトに勤務時間の20％を使ってもよいという「20％ルール」があったが、5人の関係者によると、そうしたサイドプロジェクトに取り組むことに従業員は消極的になっているという。 グーグルに16年間在籍し、主にチューリッヒで「マップ」のストリートビュー機能などに携わったルパート・ブレヘニーにとって、この変化は残念なことだった。 昨年夏にレイオフされたブレヘニーが言う。「グーグルに人
トイレ建設費２億円も 大阪万博「管理を徹底」―斎藤経産相：時事ドットコム
トイレ建設費２億円も 大阪万博「管理を徹底」―斎藤経産相 2024年02月20日12時03分配信 ２０２５年大阪・関西万博のシンボルとなる木造の大屋根（リング）の工事現場＝２０２３年１１月２７日、大阪市此花区 斎藤健経済産業相は２０日の閣議後記者会見で、２０２５年大阪・関西万博の会場内に建設予定の一部の公衆トイレについて、契約料が約２億円に上ることを明らかにした。その上で「大規模な設備であり、高額であるとは言えないが、政府として管理、監督を徹底していく」と述べた。 万博費用負担、１３２５億円に イベント見直しで削減―大阪府・市 万博会場にはトイレを約４０カ所設置する予定。このうち８カ所は若手建築家がデザインし、機能性に優れた施設にする計画で、２カ所が約２億円で契約されたという。斎藤経産相は「便器が数十個設置される大規模な設備だ。一般的な公衆トイレの建設費用と比べ、取り立てて高額であるとは言
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DynabookがAI専用エンジン搭載パソコンを発表、国内メーカー初
https://x.com/hamukazu/status/1759763076126318785?s=12&t=AtIWTi7Qki2rejXCDOEDSQ
まいばすも、イオングループがパート40万人「7％賃上げ」へ 労組トップは「年収の壁、突き破れ」：東京新聞 TOKYO Web
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