API経済圏
出典：日経コンピュータ，2016年5月26日号pp.18-31 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 自社システムに“扉”を設け、社外からの利用を促すWeb API。ネット産業で多様なサービスを生み出してきた力の「源泉」に、一般企業も注目し始めた。トヨタ自動車や三菱東京UFJ銀行、NTTドコモなどは既に公開に動いている。外部の知恵を借りて新しいビジネスを作りやすくなるためだ。 一方、公開したWeb APIを自社サービスを磨く「ピース」として取り込む企業も少なくない。公開と活用の好循環によって今、「API経済圏」に全産業が覆い尽くされようとしている。その最前線を追った。
“内製”に舵切るユーザー
出典：日経コンピュータ 2016年3月17日号 pp.28-31 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） クラウドSIを成功させるには、ユーザー企業の変化も必要だ。ベンダーからの提案を待つ受け身の姿勢では、クラウド活用は失敗する。クラウドSIベンダーや従来ベンダーを能動的に巻き込むことで、クラウドの特性を生かしたシステムを作れる。 変化を迫られているのはベンダーだけではない。ユーザー企業もクラウド流に構築手法を変えなければ、SIの成功はおぼつかない。 ユーザー企業はこれまで、SIベンダーに任せ切りでもシステムが構築できた。ハードウエアの選定からアプリケーションまで、SIベンダーが一括して請け負っていたからだ。 だが基盤をパブリッククラウドに変えた途端、この手法は通用しなくなる。基盤はクラウドベンダーが管轄する。パブリッククラウドには、障害やメンテナンスによるサー
祖父母の「孫消費」を狙え！ 「三世代消費マーケティング」の可能性を探る
出典：ITpro 2015/10/29 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 10代の消費を考えたとき、忘れてはならないのが「三世代消費」、つまり祖父母の孫のためのモノの消費、または共に過ごすことによって生じるシニア世代の消費だ。三菱総合研究所調べ（2015年8月）によると、三世代消費の金額はおよそ3.8兆円にも上り、最近注目されている訪日外国人旅客による国内消費2兆円（2014年）の約2倍に当たる規模となっている。 10代は可処分所得が少ないので、ほしいものも必ずしも当人が買うとは限らない。以前、10代女子は恋人におねだりして買ってもらうという「おねだり消費」についてご紹介した。同様に、可処分所得が少ない10代の消費促進を狙う場合、祖父母世代までを視野に入れると可能性が広がる。 実際、内閣府の「平成24年度団塊の世代の意識に関する調査結果（概要版）」によると
パスワードの別送に意味はある？
重要なファイルをメールで送る際に暗号化して、パスワードを別のメールで通知する運用を義務付けている企業をよく見かける。 一見安全そうに思えるが、このやり方に疑問を持つ人は少なくないだろう。ファイルを添付したメールを盗聴できる攻撃者は、パスワードが記載されたメールも盗聴できそうだからだ。ネットワークを盗聴できる攻撃者なら、暗号化ファイルを簡単に復元できるだろうか。実際に確かめた。 流れるパケットをキャプチャー 今回の実験では、パソコンからメールサーバーに送信したメールのパケットを通信経路上で取得し、復元を試みた（図9-1）。
［2］技術者を魅了する「Slack」とは？
出典：ITpro 2016年 2月 24日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 本連載の［1］で説明したように、ビジネスチャットツールは多数存在する。その中でも、特にシステム技術者向けで頭角を現しているのが米スラック・テクノロジーズの「Slack」である。 Slackは米国発のサービスで、日本に営業・開発拠点はない。有料プランの価格は1ID・1カ月当たり6.67ドルからで、クレジットカードなどで直接支払う必要がある。メッセージを含むデータの実体は海外のクラウド（Amazon Web Services）上に保存される。 日本でのビジネス用途ではデメリットが多そうなのにもかかわらず、機能面が評価され、日本でも利用企業が広がっている。人気の理由はどこにあるのか。 全社のコミュニケーションツールをSlackに移行
無線LANのSSIDを隠すのは効果ある？
粕淵 卓,西本 真弓＝NTT西日本 ビジネス営業本部 クラウドソリューション部 セキュリティサービスグループ 富居 姿寿子,大森 章充＝NTT NTTセキュアプラットフォーム研究所 NTT-CERT SSID▼は無線LANのアクセスポイント（AP）の識別名である。通常、APは自分のSSIDを発信して、その存在を知らせる。無線LAN機能を内蔵したノートパソコンなどでは、無線LANの接続用画面にSSIDの一覧を表示して、その中から接続したいAPのSSIDを選択し、パスワード（ネットワークキー）などを入力して接続するのが通常の操作になる。 APにはSSIDを隠蔽（ステルス化）する機能があり、ノートパソコンなどの無線LANの接続画面にSSIDを表示させないようにできる。事前に知っているユーザーがSSIDを入力しないと接続できないため、SSIDの隠蔽はセキュリティが高まるように思える。 一方で、解析
Cookieと個人情報のひも付けが鍵、Web来訪者の行動を可視化する二つの方法
出典：Nexalブログページ 2016年1月16日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） デジタルマーケティングを実践する上で、理解しておきたい技術的知識を掲載する本連載。第2回は、デジタルマーケティングの基本中の基本といえる、Webサイト来訪者の行動を可視化する2つの方法を解説する。鍵になるのはCookieと個人情報のひも付けだ。Nexalのテクニカルエンジニアである「アンリ」氏のブログを転載した。 「うちのWebサイトを閲覧している人はどんな人だろう？」と思ったことはありませんか？また、誰が、どこのページを、どれくらいの時間や頻度で閲覧しているのかなどがわかったら、マーケティングや営業活動に有益な情報になると考えている方は多いと思います。 実際にB2B、B2C問わず、各社のデジタルマーケティングの取り組みは、Webサイトに来てくれたお客さまの「属性情報」と
第4回 実はカンタン、「プライバシー影響評価」
出典：ITpro 2015年5月28日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） セキュリティ対策とプライバシー保護の対策は異なる。プライバシー保護は難しくない。実はマイナンバー制度は「我が社の、この業務」に最適な対策を検討できる方法を用意している。 情報システムだからできるプライバシー保護 企業から「セキュリティ対策なら分かるが、プライバシー保護のために何をすればよいか分からない」という声を聞くことがある。プライバシー保護というと、何やら雲をつかむような、打ち手の分かりにくい対策だと考える人もいるようだ。しかし、特殊な技術が求められるわけではない。 例えば、大量のマイナンバーを入手して売却するといった不正を防ぐことを考えてみよう。他人のマイナンバーを勝手に閲覧したり、データを入手したりするのを防止するには、個人情報にアクセスできる人の権限管理や証跡監査、ダブルチ
第4回 無料でも使われないWi-Fi、開始手続きや接続制限は適切か
出典：日経コミュニケーション 2014年12月号 pp.24-27 無料Ｗｉ－Ｆｉ活用 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 企業や自治体が取り組む無料Wi-Fiサービスは、成功事例ばかりとは限らない。無料Wi-Fiで提供するサービスの内容や設備の整備手順などをしっかり検討する必要がある。中でも重要なのは、ユーザーがネットを快適に使える仕組み。サービス開始時の手続きや接続時間の制限などが利用シーンに合わないと、多くのユーザーから支持を得ることは難しい。 2020年に東京で開催されるオリンピックを見据えて、無料Wi-Fiに対する企業や自治体の投資熱はしばらく続きそうだ。しかし利用者が増えている先行事例の陰で、「想像以上に利用者の伸びが鈍い」「本業への波及効果が見えるのには程遠い」と担当者が打ち明けるサービスも少なからずある。 「電波が飛んでいるのに認知されておら
強力なパスワードの作成は本当に意味があるか
出典：ITpro 2014/11/06 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 世界のセキュリティベンダーのブログから、興味深い話題をピックアップして紹介する。今回は、まず、パスワードに関するブログから。英ソフォスのブログで、これまでの常識を覆す内容が興味深い。 セキュリティ保護には長くて複雑なパスワードを選ぶことが重要だということは誰もが認める常識である。しかし相変わらず「12345」や「password」など、瞬時に破られてしまうパスワードを使っている人が多い。このため、一部のセキュリティ専門家はそういった人たちを説得する方法、あるいはそういった人たちに行動を改めさせる方法を考えるために膨大な時間を費やしている。 しかし、この常識に疑問をなげかける研究論文（PDF文書）が、米マイクロソフトの研究部門から発行された。 論文の著者であるマイクロソフト研究部門のD
常識を変える「ネイティブ広告」、六つの手法とステマにならない使い方
こちらは毎年電通が発表している「日本の広告費」というデータの一部です（単位は億円）。 2005年～2013年の8年間で、新聞や雑誌はほぼ半分に落ちています。唯一成長を続けているのはネット広告だけですが、既存の媒体と違って広告枠に制限のないネット広告はいくらでも配信することが可能なため、需要と供給のバランスが取れず、製作単価は落ち続けています。 そんな中、これまでのインターネット広告とは違う形の「ネイティブ広告」が、救世主となるべく現れました。インターネットの普及に伴い、広告のありかたに変化が訪れていると考えられますね。そこで今回は、このネイティブ広告とは何なのかについて解説してみようと思います。 ■目次 ウェブ広告の常識を変える≪ネイティブ広告≫とは？ 広告の常識を変えるネイティブ広告とは？ ネイティブ広告の６つの種類 ネイティブ広告・６つの評価軸 ネイティブ広告の明示性について なぜネイ
第2回：3文字略語は悪くない！
出典：日経BPコンサルティング 2013/12/05 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） BtoB市場に特徴的なもの。それは分かりづらい業界用語である。筆者が長年見てきたICT業界は、そうした用語が飛び交う代表的な業種だ。「3文字略語」とも呼ばれるキーワードがひっきりなしに登場してくる。1990年頃のSISブーム然り。その後もERP、CRM、DWH、SFA、ASP、SOA、BPMなど、枚挙にいとまがない。BIのように2文字、あるいはSaaSのように4文字のものもあるが、分かりづらいことに変わりはない。 説明する日本語にむしろ注意 ICTの業界関係者は、こうした状況にもはや慣れっこだ。SaaSが登場してしばらくすると、PaaS、IaaSと3兄弟のように続き、SaaS/PaaS/IaaSと「セット商品」になって、あちらこちらに記載される。 筆者も業界関係者の一人
第5回：定義に関するエトセトラ
前回は「部分最適から抜け出すためには後工程から前工程を評価する仕組みに転換すること」が重要だと説明しました。そして、その時にもっとも難しいのは「定義」だと書きました。そこで今回は定義の話をしましょう。 BtoBマーケティングは、リードから案件、案件から受注、受注からクロスセルと組織を越えて「つないで」いくことが求められます。その時に最も重要なポイントは「定義」なのです。 例えば、新しいマーケティング手法を導入するためにある企業の会議に呼ばれたとします。情報システム部門とマーケティング部門の2人の室長と5つの事業部の部長、そして担当役員と経営企画のメンバーで会議が始まります。最先端のマーケティングソリューションを導入して、マーケティングからセールスまでを総合的に強化する事を目的に召集されたこの会議で、私はひとつの質問をします。 「御社における案件の定義を教えてください」 すると以下のようなこ
“第3のメモリー”の衝撃、ストレージとDBが一変する
出典：日経コンピュータ 2012年12月20日号 pp.70-77 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 2012年、DRAMでもフラッシュメモリーでもない“第3のメモリー”の量産出荷が始まった。DRAM並みに高速でありながら、フラッシュ同様に電源をオフにしてもデータが消えない「新世代不揮発性メモリー」だ。新メモリーによってコンピュータのアーキテクチャーは激変し、入出力（I/O）の大幅な高速化が実現すると共に、消費電力は激減する。 コンピュータには、高速だが電源をオフにするとデータが消える「主記憶装置（メインメモリー）」と、低速だがデータが消えない「外部記憶装置（ストレージ）」という2種類の記憶装置がある。 こんなコンピュータアーキテクチャーの常識が一変する可能性が出てきた。DRAM並みに高速でありながら不揮発性を備えた「新世代不揮発性メモリー」の量産出荷が始
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“IE超え”を果たしたChromeの責任者が明かすライバルEdgeチームとの交流
