自警団事件の真相を探る｜筑摩選書｜佐藤 冬樹｜webちくま
関東大震災直後の朝鮮人・中国人虐殺事件から100年を迎えた今年、様々な追悼行事が行われたが、いっぽうで事件そのものを否定するかのような言動も目立った。筑摩選書『関東大震災と民衆犯罪』の著者にあらためて、本書執筆の意図とこの間の動向をどう見るかを尋ねた。 1．「死者をふたたび殺す」松野官房長官発言 Q 関東大震災百周年の今年、政府高官が朝鮮人虐殺事件を否定するような発言が相次ぎました。8月30日には松野博一官房長官が「事実関係を把握できる記録が、政府内に見当たらない」と発言しました。政府の姿勢に対してどのように感じますか？ A 松野博一氏は、千葉県立木更津高校の出身です。震災直後、あの町では数百名の自警団が、警察署に収容中の朝鮮人を引き渡せと叫んで騒乱をくり広げました。1923年9月3日から実に3日間にわたっての事件でした。5日には日本刀や棍棒、鳶口で武装した自警団が、木更津駅前の巡査派出所
「河井氏への2800万円買収資金提供」が安倍首相突然の退陣表明の背景となった可能性！？（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
９月８日、2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反（買収）事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことを、地方紙中国新聞が報じた（【（独自）河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収】。 同記事では、メモの内容について 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 このメモに関する検察捜査について 検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回っ
“自業自得ではないんです” 悪質商法と闘う71歳 執念の法改正 | NHK | WEB特集
豊田商事事件や安愚楽牧場事件、ジャパンライフなど、長年、日本の詐欺事件で繰り返し用いられてきた「オーナー商法」。高い配当をうたい、高額な物品を買わせることで多くの人々の人生を狂わせてきました。 6月、その負の歴史を塗り替える画期的な法改正が行われました。オーナー商法を初めて、原則禁止と定めたのです。 この法改正の陰の立て役者と言われているのが、弁護士でも政治家でもない、71歳の民間人です。 （政経・国際番組部ディレクター 水野景太） 民間の消費者団体「悪徳商法被害者対策委員会」会長、堺次夫さん。71歳。 アルバイトや講演などで生計を立てながら50年近く、さまざまな悪質商法の被害者の相談にのるなどの活動を続けてきました。 被害者から寄せられた手紙の数は少なくとも6000通を超え、数えきれないほどになっています。 この日、訪ねたのは、東北地方で建設会社を営む男性とその従業員の女性。2人とも悪質
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
