大学生が多すぎる
今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ
高校生の就職を妨げるもの － 長井利尚
各都道府県の労働局が集計した、来春卒業予定の高校生の就職内定率（9月末現在）が発表され始めました。いずれも30％台から40％台であり、極めて低調です。 山形県 高校生37.1％ 茨城県 高校生37.5％ 長野県 高校生42.2% 大分県 高校生44.1％ 鹿児島県 高校生37.2％ 記者クラブメディアは、就職内定率低迷の原因を「景気の悪化で求人数が減ったため」としていますが、肝心な部分が抜け落ちた欠陥報道だと思います。 私は以前の記事に書いたとおり、8年前から自社で新卒採用業務に携わっています。 新卒採用業務を始めた当初、自社には創業家出身者以外に大卒以上の学歴を持った社員がおらず、高卒が多すぎて人員構成上バランスが悪い状態でした。 そこで私は、大学生や大学院生の新卒採用を自社で初めて行うことを決めました。 その結果、30名規模の会社で大学卒12名、大学院卒1名となり、いびつな人員
iPhone/iPadをSIMフリーに
私のブログ記事について、松本さんからツイッターで反論があったので、今週のお題にそって、ここで補足しておきます。 私はソフトバンクが「基地局が繋がりにくいから光の道で救って貰おうと考えている」と批判しているわけではありません。「無線の帯域の不足は無線で解決するしかない」といっているのです。無線トラフィックが激増する（している）ことは、今のソフトバンクの状態をみれば明らかです。これを解決する方法は基地局を増設するしかなく、FTTHは役に立ちません。 ソフトバンクの「アクセス回線会社」構想は、固定回線から無線にトラフィックの中心が移るという流れは認めながら、その急増するトラフィックを屋内のフェムトセルに逃がすためにFTTHにしろという論理になっています。しかしこの論理が成り立つには、少なくとも 政府がNTT法を改正してアクセス回線会社を構造分離し、 同社が（株主の意思にかかわらず）FTTHを5年
門はなぜ開かなかったか? - 書評 - Google Wave 入門
日経BP高畠様より献本御礼。 今年出た本の中で、最も悲劇的な一冊。 なぜなら、Google Waveは終わってしまったからだ。 Google、Waveの開発を中止 – ITmedia News さらば、Google Wave それも、本書上梓前に。 なんでこんなことになってしまったのか。 本書「Google Wave 入門」は、タイトル通りの一冊。 しかし本書で入門すべき Google Wave は、すでに終わっている。 なぜ終わってしまったのか?本書がそれを教えてくれる。 開発者にとっては「プラットフォーム」、一般ユーザーにとっては「プロダクト」、そしてサービスプロバイダーにとっては「プロトコル」。この時点で、もう Google Wave が何なのかは誰にもわからない。それがどんなプラットフォームで、どんなプロダクトで、そしてどんなプロトコルなのか。それは本書にも書いてあるが、読めば読む
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
700MHz帯についてのまとめ - 池田信夫
われわれが指摘し続けてきた問題が、ようやく原口総務相に届いたのはすばらしい。ウェブが政治を変えることができるかもしれないので、この問題について簡単にまとめておきます。くわしいことは、リンクを張った先の記事を読んでください。 周波数委員会で焦点になったのは、次世代携帯(LTE)の周波数割り当てが、図のように日本と海外でまったく異なり、世界のほとんどの地域で共通に使える端末が日本で使えなくなることでした。AWF（アジア太平洋の標準化団体）では700～800MHz帯の中でアップリンクとダウンリンクを行なうことになっており、アメリカではすでに700MHz帯がLTEに割り当てられています。ところが日本だけが730～770MHzをアップリンクに、915～950MHzをダウンリンクに使うことにし、AWFに提案さえしていない。 この最大の理由は、図からも明らかなように、他国がアップリンクに使っている770
「クラウド」時代のビジネス、国家権力、犯罪を想像してみた - 磯崎哲也
2日ほど前に、 現在、犯罪の捜査でよく見られる光景の一つは、家宅捜索が行われて段ボールに入った書類やパソコンが押収されるというものだが、今後「クラウド」が発達・普及すると、そうした捜査に支障を来するケースも増えるんじゃないだろうか？ と考えて、ツイッターでつぶやいてみた。 今回は、そこで議論させてもらったことを踏まえて、「クラウド」時代のビジネスや、情報に対する国家権力の行使の一端について考えてみたい。 注： クラウド・コンピューティングまたはクラウドという用語はバズワード化しており、人によってイメージする内容が異なる恐れがあるので、ここでは「ネット上のサーバーにあるデータやソフトウエアなどを、手元の端末と同等かそれ以上に便利に使えるサービス」という程度の意味で、カッコ付きの「クラウド」という用語を用いることにする。 ■今後「クラウド」優勢の時代が来るのか？ クラウドという用語が出て来る前
これから始まるトヨタの闘い - 北村隆司
熱し易く冷め易い国民性が特徴の日本では、８００万台以上ものリコールに発展したトヨタの大事件も、報道の沈静化と共に忘れられつつあるようです。この苦い経験から何も学ばずに終って仕舞うとすれば、余りに高い代価です。 米国でも報道の過熱は冷めましたが、日本と異なる米国の訴訟社会でのトヨタの闘いは、これから始まると言っても過言ではありません。 今回の騒動がこれほどまでに大きくなった原因が、車の不具合そのものではなく安全より利益を優先し、極端な中央集権とその隠蔽的な経営体質にあった事は明白です。豊田社長もこの事実を認め「消費者の信頼を取り戻すために、消費者の声にもっと迅速に対応出来る社内組織を立ち上げる」と世界陳謝行脚の中で繰り返し約束しました。 日本の「政治と金」を巡る問題のように「今後は一層の努力をします」で片付けられる程、責任に対する世界の目は甘くありません。過去を水に流す日本社会とは異なり、過
トヨタ社長証言への期待と不安 - 北村隆司
豊田社長が、正式招待がないなどの理由で下院公聴会への出席を見合わせる意向を発表すると、欧米の報道機関は一斉にトヨタに批判的な論評を掲げました。この勢いに押されてやっと出席を決めた豊田社長ですが、決断の遅さが心証を悪くさせ、公聴会での質問を必要以上に厳しくさせる恐れがあります。 これだけ大量のリコールを発表しながら、議会での証言を現地の社長に任せるトヨタの方針は、難局に面した時にトップ自身が前面に出て対応する事が常識化している欧米では理解できないのも当然です。 トヨタ問題の議会聴聞の一番バッターを受け持つ米下院監視・政府改革委員会は１８１６年から続く伝統の委員会で、民主党２５名、共和党１６名の議院で構成されています。昨年まで委員長を務めていた消費者保護の超タカ派であるワックスマン議員が、永年の念願がかなって昨年エネルギー・商業委員会委員長に転出し、穏健派の議員が委員長に就任した事はトヨタにと
マーケティングをキャンペーンと考えるのをやめよう - 小川浩
マーケティングは企業間の戦争だと僕は思っています。 戦闘ではありません、戦争です。マーケティングの提案にいくと、即効性のあるキャンペーンばかりの話をされてしまうのですが、本来はマーケティングは長期的な視野と成果目標に立って行っていくべきものです。 少し話を変えます。 日本のiPhoneの普及速度は、いまや世界一だそうですね。 僕は2008年9月に、自分のBlogに以下のようなエントリーをしました。 日本のネット環境や、そもそものモバイルインターネットの普及度・成熟度を考えると、欧米よりは遥かに進んでいることは事実であり、それがiPhoneが持つ新奇性を薄め、衝撃を和らげていることは疑いのない事実だ。しかし、何度も言うが、iPhone 3Gの世界的な成功は明らかで、その模倣者もまた大きな成功を求めて続々と登場してきている。GoogleのAndroidはいまのところまだこれといった成果を見せて
自民党の迷える保守主義 - 池田信夫
産経新聞によると、自民党が24日の党大会で発表する運動方針案は「保守色を前面に出した」ものだという。私は「自民党は保守主義で再生せよ」と書いたので、これは一見けっこうなことだが、その内容をみて唖然とした。産経によれば、その骨子は、 品格ある日本を目指す 靖国神社参拝を受け継ぐ 早期の憲法改正を実現 消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ 日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す 自衛隊の憲法上の位置付けの明確化 北朝鮮に断固とした対応 領土問題の解決に努める 参院選で第一党を奪取 というもので、税制以外の経済政策がなく、もっぱら国粋主義で支持を回復しようという方針のようだ。これは投票率の高い高齢者をねらう選挙戦術としては、それなりに意味があるのかもしれないが、普通の有権者の関心とかけ離れている。靖国神社の参拝とか「歴史と伝統を重んじる教育」といった問
日本は本当に「おカネ不足」なのでしょうか？！？！ - 前田拓生
ここにきて「デフレ」が問題になり、財政拡大策を模索する中、菅副総理から「日銀にも協力してもらわないと」という話が出ていますね。。。 デフレには「日銀」と思っているようですが、未だに「このような認識なのだなぁ～」とつくづく金融リテラシーのなさを感じます。 ここで量的緩和に戻してみても、銀行は貸出に回さず、有価証券運用や海外投資（今なら中国向け投資など）に使うだけになってしまうでしょうね。この不況期に、しかも、モラトリアム法案があるので「（日本国内の企業に）貸しても戻ってこなくなる」という可能性がある中で、おカネを貸すわけがないということがわからないのでしょうか？？？ 政府は財政政策が手詰まりになると必ず「日銀が悪い」「日銀が何とかすべきだ」というのですが、金融政策の波及経路等をしっかりと見ていってほしいものです。 とはいえ、経済評論家と言われるような人の中には「景気を高めるためには、国債を増
「高校無料化」などより先にやるべき事 - 松本徹三
民主党のマニフェストに掲げられている政策の中には、「まさか」と思うようなものが数多いのですが、その最たるものは「高速道路の無料化」と「公立高校の無料化」ではないでしょうか？ それでも民主党は、「八ッ場ダム」の時のように「マニフェストに書いてあるのだから」という理由だけで強行しようとするのでしょうか？ （確かに、ウェブを見ていると、「これが魅力で民主党に投票した」と言っている人もいるのですから、やらなければ約束違反にもなるでしょうが、一方では、「まさかそんな馬鹿な事はやらないだろう」と高をくくって投票した人も多いのも事実です。） 「公立高校の無料化」には、勿論、私は反対です。「向上心はあるのに経済的な理由で進学できない若者達を救う政策」は勿論必要です。しかし、それは、奨学金制度や夜間高校の充実によって、はるかに効率的に実現できます。 そもそも何事によらず「一律にやる」政策は、「手抜き」以外の
医師増員のため、医学部を廃止せよ - 井上晃宏（医師）
医師不足を解消するため、医学部定員の増加が必要とされているが、設備や教員の拡充がままならないため、すぐに定員を増やすことはできない。しかし、今すぐ、養成医師数を増やす方法がある。それは、医学部を廃止することである。 医師国家試験で問われる水準の医学知識は、高卒程度の基礎知識があれば、独学で習得可能である。学校教育は要らない。「国家試験は必要最小限度の知識であって、医学部の教育目標は、それよりも、ずっと上にある」と医学部教員は言うだろうが、実際には、医学部を卒業するのに必要なものは、国家試験程度の知識だけである。それだけが、医学部卒業者の品質保証となっている。 実技教育は、ほとんど行われていない。OSCEは落ちる人のいない試験である。臨床実習の実態は職場見学である。それは必要なことではあるが、医学部でなければできないということはない。つまり、医師国家試験があれば、医学部など必要ないのである。
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
それでもあなたは生保に入りますか？ - 『生命保険のカラクリ』
★★★★☆ （評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い
２ｃｈは便所の落書き －西 和彦
２チャンネルと私 最近は何も書かれていない。上場ＩＴ企業の社長から、一介の大学教員になった私には２ｃｈ的に羨ましいところや、たたくべきモノはないようだ。なんだか寂しい・・・。 ２ｃｈの関係者には、そのひとが意識しているいないに拘わらず、社会的な立場のある人物やそれに準ずる人物や商品を煽り、落としめることがその役目だと考えているようである。 私の２ｃｈのスレッドを最初に立ち上げた人物は、アスキーの元社員であった。その彼はかつて私にわざわざ謝りに来て、「西さんをからかったら、おもしろいだろうと思って書き込みを始めました・・・こんな大事になるとは予想もしなかった」といって謝った。 ２ｃｈの彼らは私の怒った反応を「祭り」という言葉で捉えた。いわゆる「祭りだ！わっしょい、わっしょい」である。とにかく喧嘩があればアクセスが集中するのでよろしいと言うわけである。これは、インターネットが有線電話によるダイ
匿名ネット社会の可能性（後編） ―中川信博―
―メディアはどんどん多様化し始めました― 2000年以降メタル回線は光ファイバー回線へシフトします。キャリアは様々な回線プランを用意して顧客の囲い込みに奔走します。ビジネスモデルはホームページなどから動画配信へとシフトします。PCはローカルで作業する「端末」からAV機器的役割を持ち始めます。携帯端末がネットに接続できるようになり、端末についているカメラで映像や動画がリアルタイムで共有できるようになりました。 ―WEB技術の進化― ユーザーへのサービスはホームページからブログ、そしてSNSと情報発信型からコニュニケーション型へ進化し、それまでの匿名―ネット上の本人―から実名でリアル社会とリンクしたものへと変化し始めました。WEBブラウザはWEBアプリケーションの動作プラットホームへと進化しました。 ―ビジネス系サービスとコンシューマ系サービス― ビジネス界ではインターネット上での「交換」いわ
記者クラブ開放問題の危うさ - 原淳二郎（ジャーナリスト）
鳩山政権になって中央官庁の記者クラブ開放問題が急浮上してきた。クラブに加盟している既存メディアと開放を要求する雑誌、ネットメディア、フリーランスジャーナリストとの対立に発展している。記者クラブ開放問題は古くて新しい問題である。１９８０年代日米経済摩擦が激化したころ、私は旧通産省記者クラブの幹事として開放問題に直面した。その時の経緯については私のブログに書いた。退職後、フリーランスとなってから直面したＮＴＴ記者クラブ問題についても書いた（２００５年５月２８日）。 なぜいつまでたっても記者クラブ問題は解決しないのか。問題提起する人は変わってもことの本質は何も変わっていない。解決できない大きな理由のひとつは、現場にいる優秀な記者ほどこの問題には関わりたくないと考えていることだ。記者クラブには常駐各社のキャップクラスから構成される幹事団とクラブ総会というのがある。幹事団は２,３社で持ち回りである。
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