借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法:【特集】Transborder ~デジタル変革の旗手たち~(1/5 ページ) 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し
現場を知っている指揮官の例: ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700005/ 上記事のブクマ http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700005/ ――社長に就任して以来、加盟店の負担軽減を優先事項に掲げてきました。最近では店員が客の年齢・性別を推定して登録するレジの「客層キー」を廃止しました。 沢田貴司氏(以下、沢田):原点は「体験」です。就任前に自分がアルバイトと同じように店頭に立ち、汗をかいていろいろな仕事をしてみました。で、こんな大変な仕事をやっているんだ、と実感したのです。 就任後も、加盟店を300カ所以上まわっています。訪問時だ
全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。 人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。 古屋一樹社長(以下、古屋):セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員
休日を30日増やして、給料はそのまま。残業は週に2時間程度。それでもサービスの質は落とさず、利益率は10%にアップ──。「休めない旅館」はいかにしてそんな離れ業を実現したのか。 福井県あわら市にある温泉旅館「グランディア芳泉(ほうせん)」の山口賢司専務は数年前まで、そんな社員の愚痴を聞くのが日課だった。「それでも状況を変えられず、『そう言わずに頑張って』と励ますしかなかった」と山口専務は振り返る。 毎年夏の書き入れ時は「退職したい」と言い出す社員が必ず現れる。「とにかく社員の言い分をひたすら聞き、いかに引き止めるかが仕事だった」(山口専務)。 そんな同社だったが、今はブツブツ言う社員がいなくなった。人手不足は解消され、完全週休二日制を実現したうえ、残業は週に2時間程度。さらには経常利益率が10%まで上がったという。 個人客向けにシフト グランディア芳泉のルーツは、山口専務の祖父が営んでいた
中国では、フィンテック関連で新しい事業が続々と誕生している。価値の高いスタートアップ企業の数でも、中国はアメリカと拮抗する状態になっている。 500年前、官僚帝国である明は、優れた技術を持ちながらそれをフロンティア拡大に用いず、ヨーロッパに後れをとった。現在の中国が社会主義経済の残滓を引きずっていることは事実だ。しかし、最先端技術の面では、目覚ましい躍進を実現している。 日本が長く模範としてきたドイツは、モノづくり一辺倒から脱却できずに、情報技術の進展に後れがちだった。しかし、ここ数年、スタートアップ企業が目覚ましく誕生している。IoTとの関連で、ドイツは生まれ変わるのかもしれない。 日本が古い産業や企業の体質から脱却するためには、人材の転換が必要だ。 中国は日本の66倍! まず、フィンテック(金融へのITの応用)関係のデータを見よう。 アクセンチュアのデータによって2016年のフィンテッ
前回のこちらの記事の反響が思ってたより反響がありました・・・! rascal0403.hatenablog.com TwitterのDMなんかでも質問いただきました、ありがとうございます すごい会議の効果は導入して割とすぐ、顕著にでてきました 業績悪化という形で… 原因は色々あってタイミングが悪かったのもありますが、非効果的なことをやっていたと感じています 上手くいかなかった理由のうち、目立ったのはこんな感じ そもそもの組織課題の認識が立場によって異なっていた ぎりぎり黒字だった業績が赤字になってしまった いつものミーティングと代わり映えしないプロジェクトとアサインになった 組織課題が改善されなかった もともとの組織課題は明確で、社長がワンマン経営気味 イエスマンばかり重要なポジションにアサインされている、と平社員が感じていること これは過去2社とも同じ感じで、社長は頑なに『そんなことない
IBMとクックパッドで計6年間エンジニアを務めた女性が、これまでにない定食屋をオープンした。お手伝いすれば一食無料、カスタマイズオーダーも自在。飲食業界の型にはまらない経営が話題を呼ぶ。 未来食堂の店舗内部。一見普通の食堂だが、茶碗の数やおひつで各自がご飯をよそう仕組みなど、飲食業界では「ありえない」試みが満載だ これまでになかった形態の飲食店として、話題になっている定食屋がある。今年9月、東京は神保町のオフィスビルの地下にオープンした「未来食堂」だ。オーナー兼店主は、東工大理学部数学科卒で、IBMとクックパッドで計6年、エンジニアを務めた小林せかい氏。異業種ならではの新たな視点で、飲食店の常識を覆すようなサービスを提供している。 美容院や花屋と同じサービスを カウンター形式で12席の店構えは定食屋として一般的だが、独特なのはメニューだ。未来食堂のメニューは、日替わりでひとつだけ。しかしプ
2 インターネットの深淵クラウドファンディングで起こっている闇の戦い。資金調達前のアイデアを製品化、販売する中国の製造会社たちDIGITAL CULTURE あなたには何か素敵な製品のアイデアがある。製品化するために資金を集めようとクラウドファンディングサイトにプロジェクトを作った。 順調に資金が集まってきていると思いきや、ある日ひとりの出資者が「これと同じ商品がウェブショップにあるんだけど...」とメッセージを送ってきた。そのサイトを見てみると、これから量産しようとしているあなたのアイデアが、そっくりそのまま製品化したものがすでに売られているではないか。そして製品価格は自分が考えていた価格よりもずっと低い。クラウドファンディングのページには「もうすでにこんなに安価に販売されているものを高値で私たちに売りつけようとするのか!」という怒りの声。せめてもの救いは、このウェブショップがあなたが有
ミラノ風ドリア(税込み299円)などの低価格メニューが支持されるファミリーレストラン・チェーン「サイゼリヤ」。2010年8月期に78億円の最高純益を達成。その後は、出店数の急速な増加に伴うコスト拡大、原材料価格の高騰などが圧迫要因となり利益を落としたが、2014年8月期を底に業績は回復基調にある。2016年8月期は既存店売上高、客数、客単価とも前期超えで着地し、連続増益で47億円程度となる見込みだ。低価格政策を貫くことができるのはなぜか。今後の国内成長戦略をどう描くのか。堀埜一成社長に直撃した。 ――消費が冷え込み、デフレ再来という声も聞こえています。 「デフレ」という言葉については、いろいろと疑問に思っている。うちの会社は「デフレの申し子」といわれるが、それは心外だ。そもそも本当にデフレという状況なのかな。 デフレというのは需給のバランスが悪化して値下げをする。その結果、付加価値が増えず
This long-exposure photograph taken before dawn on August 9, 2016 shows lighting from heavy rain clouds over Yangon. (c)AFP/YE AUNG THU 西郷隆盛の言葉として引用されるこの言葉であるが、その原典は中国最古の歴史書、「書経」にあると言われている。 この言葉を現代にあてはめれば、「功績のある者にはより高い給与を与えよ。人徳のある者にはより高い地位を与えよ」となるだろう。 この言葉は「功績のある者でも人徳のない者には高い地位を与えてはならない」ということを意味する。 仕事ができる人に潜む危険性 私は経営コンサルタントとして様々な企業の相談を受ける中で、仕事ができるという理由で安易に部下を昇進させたことに対して、強く後悔している経営者をたくさん見てきた。 もちろん仕
「いやね、オレに命令するな、って思うわけですよ。」 彼は一流のエンジニアだが、こちらの言うことを聞いてもらうためには非常に大変だ。なにせ彼は「自分が面白い」と思うことしかやらないのだ。 「もちろん最低限の事はしますよ。でも命令されたことは最低限しかやりたくないですね。従うくらいならさっさと帰って、家で知人から紹介された面白い仕事をしますよ。」 なかなか激しい方だ。 「会社員として、出世はどうお考えですか」と聞くと 「出世なんて、もともと興味はないですね。お金が欲しかったら他で稼げるし。」 「なんで今の会社にいるんですか?」 「たまたま。まあ、やりたいことできそうだったからね。」 彼はそう言って、コーヒーを啜った。 「会社への忠誠心みたいなものは無いんですか?」 「無いね。」と彼はあっさり答える。 「自分で会社をやればいいんじゃないですか?」 「おいおい、オレは経営者としての手腕はゼロだよ。
「グローバル化で一定の成果が出ました」。 2014年12月3日。タカラトミーは米投資ファンドのTPGとの資本提携を解消すると発表した。TPGが保有する4%強の株を約29億円で取得、74億円の転換社債型新株予約権付社債(CB)も買い取ったうえで消却した。 タカラトミーは2007年に富山幹太郎社長の主導で、グローバル化を目的にTPGと提携。役員2人を受け入れて、ベトナムで生産拠点を立ち上げた。その後2011年には米玩具メーカー、RC2コーポレーション(現トミーインターナショナル、以下TI)の買収にも乗り出した。だがグローバル化で成果が出たとは言いがたい。提携解消により、TPGにとって、投資は“損切り”に終わった。2007年に1株714円で取得したタカラトミー株を659円で売却。CBも転換価格770円を上回らなかったからだ。 振り返ると、トミーとタカラが経営統合し、タカラトミーが発足したのが20
業績を上げるには顧客満足度の向上は不可欠、体系化されたプロセス管理で、商品や技術の開発効率が上がる――。こんな経営の「常識」が必ずしも正解とは限らない。名だたるグローバル企業ではゼロから見直し、よりブラッシュアップされた手法を開発している。 外食しようとお店に出かけると、テーブルの上に「お客様の声を聞かせてください」と書かれた簡単なアンケート用紙が置かれていることが多い。「料理の味に満足しましたか」「従業員の接客はどうでしたか」。いわゆる顧客満足度(CS)調査だ。 しばらく前に行ったチェーン店でもこうした用紙が置いてあった。味はそこそこだが、値段が安いのでまあ満足。ただし料理が出てくるのが遅く、従業員を呼んでもなかなか来てくれないのでサービスにはかなり不満を感じた。たぶん客の入りに比べて従業員数が少なすぎるのだろう。 しばらくして、同じチェーンの別の店に行ったところ、前回と同様、アンケート
先週、「エンジニアType」というところからインタビューを受けた。インタビュー記事は 「『Why?』のある企業だけが生き残る」中島聡が語る"3度目のワールドシフト"の正体 としてに掲載されているので、ぜひとも読んでいただきたい。 テーマが「ポスト・ジョブズ時代の新ルール」というインタビュー。ちょうど良い機会なので、インタビューの前にアップルの成功とその意味について、徹底的に考えて準備しておいた。そこで私がたどり着いた結論は、「日本メーカーの収益が悪化していること」と「アップルの成功」は二つの別次元の現象として捉えた方が良いということ。 日本メーカーの最近の低迷は、市場のグロバール化により加速された自由競争が一番の原因である。ミクロ経済学が予想するように、市場が自由競争状態に近づけば近づくほど、利益率はゼロに向かって収束する。テレビが「誰にとっても儲からないビジネス」になっているのは、まさに
Microsoft bought Skype to keep Google from buying Skype. - Robert X. Cringely BY Robert X. Cringely (訳)取り上げたい話は沢山あるが、まずはマイクロソフトがスカイプを85億ドルで買収した話題から。評論家の間ではマイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOのビジネス判断が妥当かどうかを巡って喧々諤々だが、それは間違った見方で、もっと良いのは「マイクロソフトがスカイプを買ってなかったらどうなったか?」という方向から検証するアプローチ。あれだけの高値を出したことひとつ見ても、バルマーには買収以外チョイスがなかったことがわかる。いや、買収しないとマイクロソフトに未来はないとまで思ったはずだ。 スカイプと言えば、eBayが数年前に26億ドルで買収したものの大して儲からず、大型の損金処理を行って、会社の残
理由は「買収対策」? 僕が考えた理由は「買収対策」です。 その根拠は「Tポイント事業」に有ります。直近の決算短信からセグメント別売上利益を抜き出すとこうなります。 アライアンス・コンサルティング事業 売上 5,158百万 利益 1,601百万 インターネット事業 売上 10,386百万 利益 737百万 TSUTAYA直営事業 売上 23,403百万 利益 △207百万 TSUTAYAFC事業 売上 43,044百万 利益 6,879百万 アライアンス・コンサルティング事業とは、Tポイント事業のこと。 Tポイントのビジネスモデルを説明すると、簡単にいえば「100円を101円で売る」ビジネスです。エネオスで4,000円分給油するとTポイントが20ポイント付きます。そして、この20ポイントをエネオスは約20.2円でCCCから仕入れています。20.
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