北陸電力は30日、1980年のオイルショック以来となる電気料金の値上げを検討すると発表した。志賀原子力発電所(石川県志賀町)の再稼働の見通しがたたず、設備の修繕費などは今後も増加の見込み。コスト削減にも手詰まり感が出る中、料金値上げという苦渋の決断は、同社の置かれた厳しい現状を浮き彫りにした。「一生懸命、経営効率化に取り組んできた。お客様や株主にも現状を理解してもらい、一定程度の負担をお願いし
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当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95%が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業
「台風の日はコロッケが売れる」という都市伝説のようなネット上のうわさが本当になった? 総合スーパー「イオン」などを展開するイオンリテールは、台風21号が日本列島に接近していた21日から、惣菜売り場で販売するコロッケの在庫を5割程度増やしたところ、通常より多く売れる結果となりました。 【画像】「台風でコロッケが売れる」は本当?(9月15日配信) メディアの問い合わせ受け販売状況を再確認 22日の衆院選投票日への影響も心配された台風21号。この台風の接近を受け、四国、本州で同社が展開するスーパー「イオン」「イオンスタイル」の約400店舗で、「トップバリュ ザクうまコロッケ」「同焼きうまコロッケ」などの在庫量を1.5倍に増強しました。店頭には「台風接近中」などと記したコロッケ販促のポップも掲出。ただ、実際に売れるかどうかの確信はなかったといい、サイトにリリースは掲載しませんでした。 しかし結果は
安倍首相、質疑時間の配分見直し指示=自民「魔の3回生」が拡大要望 自民党の石崎徹衆院議員ら当選3回有志が27日、国会内で森山裕国対委員長と会い、慣例でおおむね「与党2割、野党8割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するよう要望した。これを受け、安倍晋三首相(党総裁)は萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示した。 自民党が政権を奪還した2012年衆院選で初当選した議員の間では、不祥事や失言が相次ぎ、「魔の3回生」と呼ばれている。石崎氏らの申し入れには、こうした負のイメージを払拭(ふっしょく)し、国会で活躍の場を確保したいとの狙いがある 国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決めている。麻生政権時代は「与党4割、野党6割」だったが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして「与党2割、野党8割」となり、第2次安倍政権以降も定着していた。 予算委員の石
派遣社員の待遇改善が進んでいる。人材派遣会社が顧客企業から受け取る派遣料金は、10月からの水準が派遣大手の平均で2~5%上がった。2020年の東京五輪をにらんで、特に不足感が強い建築業や製造業のエンジニアを中心に大きく伸びている。伝票処理やデータ集計を自動化するシステムを構築する人材の引き合いも強い。派遣会社は3カ月や半年といった時期ごとに顧客企業と派遣料金の交渉を行う。10月は派遣社員の契約
「民衆の敵」は千葉市の味方? 放送中のテレビドラマに千葉市議会が登場し、市政に関心が高まることを期待する声が出ている。熊谷俊人市長は自身のフェイスブック(FB)で「解説」を展開。「ドラマを通して立候補する人が増えて欲しい」と願いをつづっている。 今月23日に放送が始まったフジテレビのドラマ「民衆の敵」。政治に興味のなかった1児の母親が一念発起して市議になり、周囲を巻き込みながら様々な問題に立ち向かうストーリー。架空の「あおば市」が舞台だが、千葉市議会の議場や市中央公園、JR海浜幕張駅など市内各地でロケが行われている。 熊谷市長はFBでプロ目線の解説を展開。「市議選に元総理が応援に普通来ないと思いますけどね」「市長が市議選で自分の勢力を作ろうと応援していましたが、これはリスクのあるやり方です」などとツッコミを入れ、「市議会議員は確かに立候補者が少なく、政令指定市でも4千票、一般市だとさらに少
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