次期Windows 10、一般ユーザーでもシンボリックリンクの作成が可能に | スラド
今後Windows 10では一般ユーザーでも特別な権限無しにシンボリックリンクを作成できるようになるという（マイナビニュース、Windows Developerブログ）。 シンボリックリンク機能はUNIXやLinuxでは古くから実装されていた機能だが、WindowsでもWindows VistaやWindows Server 2008でNTFSでシンボリックリンク機能が実装された。しかし、シンボリックリンクを作成するためには特別な権限が必要であり、一般ユーザーは利用できなかった。この制限はセキュリティ対策のためとされていたが、昨今ではマルチプラットフォーム対応の開発ツールやフレームワークなどでシンボリックリンクを利用する機会が増えており、それに対応するための変更だという。
湯気３本「温泉マーク」一転存続へ…案内図記号 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
案内用図記号の改正を検討する日本工業規格（ＪＩＳ）の委員会が６日、経済産業省で開かれ、見直しの対象となっていた３本の湯気を記号化した「温泉マーク」について、存続を求める声が相次いだ。 当初方針から一転して、おなじみのマークは今後も使い続けられる見通しが強まった。 経産省は７月、温泉マークが国際標準化機構（ＩＳＯ）の記号と異なり外国人観光客に分かりにくいとして、見直す検討を始めた。温泉マークは料理店と勘違いされる場合があった。 これに対し、別府（大分県）や由布院（同）といった温泉地の観光業界から「現行マークは幅広く定着している」などとして、反対の声が上がっていた。 経産省は今回の議論をふまえて登録マークの改正案を取りまとめ、来年７月にＪＩＳ登録を改正する。
「応用力」は向上、「読解力」ダウン…ＰＩＳＡ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６日、７２か国・地域の１５歳計約５４万人を対象にした「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ２０１５）」の結果を公表した。 日本は「科学的応用力」が２位（前回４位）、「数学的応用力」が５位（同７位）に順位を上げたが、「読解力」は８位（同４位）に下がった。文部科学省は「読書量の減少などで、長文に接する機会が減ったことが原因の可能性がある」と分析。来年度、文章を読む学習の充実や 語彙 （ ごい ） 力の強化などの対策に乗り出す。 トップは３分野ともシンガポール。同国は１１月２９日に結果が公表された小４と中２対象の「国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）」でも４分野すべてで１位だった。
上野駅「１３．５番線」新設 ５月運行の豪華寝台列車用：朝日新聞デジタル
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タワマン、１階ごとに０．２５％増減税案 中間階起点に：朝日新聞デジタル
新築のタワーマンションにかかる固定資産税の見直し案が固まった。中間階から１階上がるごとに税額が約０・２５％上がって増税となり、１階下がるごとに同じだけ下がって減税となる。上層階ほど高価格で取引される実態を固定資産税にも反映し、「タワマン節税」を抑えるねらいだ。 与党は８日にまとめる２０１７年度税制改正大綱に盛り込む方針。１７年１月２日以降に完成したマンションに適用し、１８年度の固定資産税から実施する。 高さ６０メートルを超え、おおむね２０階建て以上の新築のタワーマンションが対象。いまの固定資産税は、マンション１棟の全体の価値を評価して税額を計算し、階数に関係なく床面積に応じて税額を割り当てている。見直し案では、１棟全体の税額は変えず、中間の階を起点に上層階は増税し、低層階は減税する。 最近の取引価格の傾向を踏まえ…
五輪の費用負担、都以外が反発 共同要請文を検討：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。 宮城県「完全にインチキだ」 ５日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。 「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」 会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。
まとめサイト閉鎖、大手に飛び火 背景に収益優先の構図：朝日新聞デジタル
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、外部筆者の記事を集めた「キュレーションサイト」の公開を中止した問題で、リクルートホールディングス、サイバーエージェントなど他の大手も、同種のサイトにある一部の記事の掲載を停止した。不正確な記事が出たり、著作権が軽視されたりする背景には収益優先の構図がある。 ＤｅＮＡは５日、唯一続けていたファッション情報の「メリー」も公開をやめると発表した。１１月２９日に健康・医療情報の「ウェルク」を、１２月１日に他の８サイトの記事掲載を停止した。記事が不正確だったことに加え、「他サイトからの文言転用を推奨していたと捉えられかねない点があった」（守安功社長）という。守安社長が７日に記者会見する。 リクルートは１日以降、ファッションやグルメ情報の「ギャザリー」で全体の４分の１にあたる約１万６千件の記事の公開をやめた。健康関連が中心だ。記事のチェックはしていたが、ＤｅＮＡの問題
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まとめよう、あつまろう - Togetter
仕事も家庭も美しさも トランプの娘イヴァンカにモヤる私たちは「女子力」から逃れられない