「NAVERまとめ」は著作権以前に人間の尊厳に無頓着すぎやしないか？ 日経デジタルマーケティング
健康情報サイト「WELQ」などの一時閉鎖を契機に、ネットメディアへの不信が高まりつつある。どんな課題が残されているのか、どのような対策が考えられるのかを追った。 「えっ、私の写真がなぜこんなところに？」──。知人が知らせてきたページにアクセスした都内のサービス業A社を率いるアラフォー世代の女性社長aさんは、驚きのあまり声を失った。自分の顔写真が載っていたのは、有名タレントとウワサになったAV女優をまとめた「NAVERまとめ」の記事。そこに某有名俳優と付き合っていたAV女優として自分の写真が載っていたのだ。もちろんまったくのデタラメである。 健康情報サイト「WELQ」をはじめとするディー・エヌ・エー（DeNA）が運営していたキュレーションメディアは、記事内容の誤りや、他サイトの記事を著作権に抵触しないレベルまでリライトして組織的に量産する手法が問題視された。結局、全10メディアが一時閉鎖に追
吸水速乾肌着が低迷したワケ：日経ビジネスオンライン
先日、グンゼの2015年3月期中間決算が発表された。売上高は660億1000万円（前年比5.1％減）、営業利益13億8200万円（同6.5％減）、経常利益21億4300万円（同8.8％増）、当期利益12億4900万円（同55.7％増）と減収営業減益ながらも経常・当期増益となった。通期では売上高1400億円、営業利益45億円、経常利益43億円、当期利益21億円を見込む。 グンゼというと肌着、靴下、ストッキングのアパレル企業というイメージが強いが、実はそれらアパレル事業は基幹事業の1つにすぎない。電子部品やプラスチック資材、メディカル材などの製造を含めた機能ソリューション事業がもう1つの基幹事業である。また、スポーツクラブやショッピングセンターの運営も行う。セグメント別でみると、機能ソリューション事業の売上高が272億500万円、アパレル事業の売上高が323億5000万円、スポーツクラブやショ
東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”：日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
「出口調査」はあんまりな「出オチ」：日経ビジネスオンライン
書きやすく、わかりやすくするために候補者名の漢字を平仮名に変えている、その人数が多ければ多いほど馬鹿っぽい政党に見えませんか。私は見えます。 この日経ビジネスオンラインの私のコラムは、とりあげる対象というか、通しのテーマがはっきりと決まっているわけではない。個人的なイベントについて記すこともあれば、いわゆる時事ネタを取りあげることもある。 時事ネタといえば、直近の世の中の大ネタは終わったばかりの参院選だ。 ……のはずだが、終わってまだ3日と経ってないというのに、もはやTVのヘッドラインは、ロイヤルベイビーと、広島と山口の殺人事件、それにゲリラ豪雨だ。 最近「ゲリ豪」と略している文面を見たが、略す文字数が残った文字数より少ない略語については、我々はもっと声をあげるべきではないのか。 すまない。人のことはいえない。 なんというか、私自身もあまり参院選のことを書く気が起こらない。 いや、選挙には
全社が「負けじ魂」で突っ走る：日経ビジネスオンライン
朝5時。居酒屋チェーン「モンテローザ」の創業者、大神輝博社長の1日が始まる。 毎朝5時から10km走行 スポーツウエアに身を包み、自宅から近所の公園周辺までランニングする。その距離は何と10kmにも及ぶ。汗を流した後、自宅の庭の手入れをして、出社。7時には本社の社長室に到着する。大神は「もう5年間はこれを続けている。すっかり定着した。朝は目覚まし時計がなくても目覚める。10kmのランニングも快適」というほどの健康的な生活スタイルだ。 「白木屋」や「魚民」など国内外に1900店舗を展開するモンテローザ。営業は深夜に及ぶため、大神社長も自ら毎晩多くの店舗を回る。「夕方4時に本社を出て、7店舗を視察する」。しかし、生活は夜型ではない。むしろ早朝から全力疾走が日課だ。ランニングで気分を整えるという。 大手チェーンを率いる大神社長はマスコミの取材に応じないことでも知られている。しかし、今回は「好きな
変貌してしまったアルジャジーラ：日経ビジネスオンライン
中東カタールの衛生テレビ局「アルジャジーラ」が本格的な米国進出を狙っている。既に昨秋、アル・ゴア米元副大統領らが出資するテレビ局を5億ドルで買収した。だが近年、その報道姿勢が物議を呼んでおり、同局は今、大きな曲がり角に立っていると言えそうだ。 10年前にアラブに報道革命をもたらしたカタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」――。これまで自らに向けられた批判には物ともしてこなかった。だが、同社支局のように米国空軍のミサイルによる爆撃を受けたり、エジプトの革命主義者による放火を受けたりしたテレビ局はほかに例がない。また、これほど多くの政府や政治家に批判されてきたテレビ局もない。 リビアの故ムアンマル・カッザーフィー（カダフィ）大佐は、革命を扇動したとしてアルジャジーラを公然と非難していた。内戦状態にあるシリアの政府は、アルジャジーラがシリアの都市に似せたセットを組んで、反政府デモの映像を捏造した
60秒間の奇跡：日経ビジネスオンライン
日本マクドナルドがこの1月4日からはじめたという「ENJOY！ 60秒サービス」を、私はまだ経験していない。 ご存知でない方のために、一応解説しておく。 「60秒サービス」は、日本マクドナルドがこの1月4日からはじめたキャンペーンで、内容は「会計終了から商品を渡すまでの時間を砂時計で計り、60秒を超えた場合はバーガー無料券を、60秒以内でもコーヒーSサイズの無料券をプレゼントする」というものだ。ちなみに、期間は1月末まで。日本全国のマクドナルド各店で、午前11時～午後2時の間に実施しているのだそうだ。 当初、この話を、私は、まったくの冗談だと思っていた。 というのも、ファーストフードのチェーン店は、私の知る限り、昔から、心ない都市伝説の宝庫だったからだ。 「◯◯チキンって、アレだろ？ もも肉を優先的に確保するために、六本足のニワトリを開発したところだよな？」 「うちの親戚の知り合いが◯◯バ
タイムラインを埋め尽くすあいつ：日経ビジネスオンライン
その日、私のツイッターのタイムラインはイカで埋まった。 ここ最近、同調圧力という言葉をWEB上でよく見かける。 いや、私がフォローしているような方々は、世の中ではあたりまえと考えられていることに、そう易々とは同調しない偏屈な人が多く、同じ意見や見解ばかりTLに並ぶ、という事態には、ほとんどならない。 ただ、そういう方達でも、そのときどきのTL上で話題になっている事柄……大きなニュースや、数多くリツイートされたつぶやきや、トレンド欄に並ぶようなワードに対して、まるきり無関心でいられる（あるいは無関心であるふりをしていられる）我慢強い人は、そう多くはない。 たいていの人は、乗っかる。 実は自分がさほど詳しくない話題であっても。 ここは一言、俺もなにかいっておかないといけないんじゃないか、という誰にいわれたわけでもない謎の義務感に突き動かされ、bitの無駄づかいのようなつぶやきをしてしまう。そし
スカイマーク騒動が浮き彫りにした“感情”のお値段：日経ビジネスオンライン
「うわぁ～乗りたい～！ だってポロシャツにホットパンツに、長いド派手な爪のギャルがサービスしてくれるかもしれないってことだろ？」 「バカ、何言ってんだよ。逆に『え？ 荷物？ そっち』なんて具合に、ぞんざいな態度を取られるかもしれないんだぞ」 「『あのオヤジ、ムカつく～～』なんておしゃべりが聞こえてきたりして。これって社会人としてどうなんだよ」 「そういう飛行機もあっていいと思うけど。座席があって、目的地まで安全に運んでくれるんなら、それでいい。いろいろサービスされるのって、結構ウザイでしょ」 賛否両論あるものの、全体的には否定的な意見の方が多いような気がするのも、また事実。そう。例の事件。いやいや、事件などとは申し訳ない。5月中旬から、「スカイマークエアライン」の座席のシートポケットに入れられているという“サービスコンセプト”である。 物議を醸すスカイマークエアラインの“コンセプト” ご存
ヤフー知恵袋で“やらせ”代行業 匿名クチコミの信憑性に暗い影：日経ビジネスオンライン
日経デジタルマーケティングは、『ソーシャルメディア炎上事件簿』（同誌記者・小林直樹著）をまとめた。このコラムでは、その関連記事を紹介していく。 第5回はQ&Aサイト「Yahoo！知恵袋」を巡る“やらせクチコミ”事件。クチコミ代行ビジネスの存在が初めて明るみになった。ヤフーにバレないように工作する手口を記した、代行業者による提案書が流出したのだ。クチコミサイトに“やらせ”が蔓延すれば、ネット上のコミュニティは崩壊の危機に瀕する。 「iPhoneとiPod touchの違いを教えてください」 「首をポキポキ鳴らすのはよくないことでしょうか」 ネットユーザーが投げかけた質問にネットユーザー同士で知識や知恵を教えあうQ&Aサイト。その代表格である「Yahoo！知恵袋」（以下、知恵袋）にこれまで寄せられた質問総数は7380万件、回答総数は1億8000万件に上る（2011年10月21日時点）。 パソコ
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
『突然、僕は殺人犯にされた』がネットの未来を切り開く ～もはやネットはバーチャルの世界ではない：日経ビジネスオンライン
「千葉の製油所のタンクが爆発して有害物質を含んだ雨が降る」「放射能はイソジンを薄めて飲めば防げる」。こんなデマが東日本大震災以降ネット上で飛び交った。 かつて2ちゃんねるの管理人だったひろゆき氏は「うそはうそであると見抜ける人でないと（掲示板を使うのは）難しい」と発言していた。しかし、ここ数年で驚異的な速さでインターネットは普及し、嘘を見抜けようと見抜けまいと、あらゆる人にとってネットが欠かせないツールとなってしまった。 根拠なき誹謗中傷 このスピードにネットリテラシーの浸透は追いつかず、上記のような震災時のデマだけでなく、根拠のない誹謗中傷が今まさにネット上に溢れている。お笑い芸人スマイリーキクチの著書『突然、僕は殺人犯にされた』は、そんなデマによって起こった誹謗中傷との10年間の戦いの記録だ。 話は1999年に始まる。ある日打ち合わせで所属事務所に訪れたキクチが、マネージャーから事務所
原子力発電の代替エネルギーは何か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故は、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。 直接の被災地である東北の復旧、復興も今後の長期的大事業だが、首都圏の電力不足解消も短期的な復旧は不可能で、しかも中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。 今回から3回にわたって、エネルギー源構成が今後どう変わっていきそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どのようなビジネスチャンスが生まれそうなのか述べたい。今回は、エネルギー源構成が、
反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク ジャーナリズム、調停役として機能せず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日14時20分。筆者を乗せたトルコ航空TR051便は、ほぼ定時に成田国際空港を離陸した。大地が大きく揺れたのはその僅か27分後であった。飛行中、日本の情報は伝えられず、筆者が東日本で大きな地震が起きたことを知ったのはイスタンブールのホテルのフロントスタッフの言葉からだった。 不安に駆られる気持ちを抑えつつ、部屋の無線LANの回線にPCをつなぐ。スクリーン上に映し出された光景は眼を覆うばかりの惨状であった。 日本の安心安全が吹き飛んだ 以来、刻々と更新されるネット情報を追い、テレビでBBCやCNNのニュースを見続ける日が数日間続いた。最も大きな衝撃を受けたのは、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた光景を海外メディア経由で見せら
原発は有力かつリアルな解である：日経ビジネスオンライン
佐々木 「リーマンショック」で電力需要が落ち込み、化石燃料の価格が下がるなどの変化はありました。原発の新規建設や、それに対するファイナンスに関しても減速感があるのも確かです。 しかし、厳然として二酸化炭素（CO2）の排出問題があるし、化石燃料の価格も上昇してくるでしょう。長期的には中国やそのほかの新興国の経済発展と人口増加に伴って、資源とエネルギーが不足する問題が出てくることは間違いありません。 こうした問題に対する有力かつリアリスティックな解決策は原発です。原発はオプションから外せないのです。実際、中国や米国で先を走っているプロジェクトの勢いは衰えていません。（2009年の）12月に米ワシントンで原子力レセプションを催しましたが、議員、政府関係者、規制当局、電力会社など、150人ぐらいの関係者が来てくれました。その数は前年より多く、米国の原発建設に対する気概を感じました。 我々のビジネス
政権交代に踊る前に、違憲状態に「×」：日経ビジネスオンライン
青色LED（発光ダイオード）訴訟で原告の中村修二氏の代理人を務めた升永英俊弁護士や企業法務で著名な久保利英明弁護士が中心となり、「一票の格差」（国会議員1人当たりの有権者数の格差）見直しを求める「一人一票実現国民会議」が立ち上がった。 7月28日に日経ビジネスオンライン連載「久保利英明の日本人はバカなのか！？」の記事で触れたように、升永弁護士は米国留学時代、米国が1票の価値の平等を徹底する姿勢を目の当たりにした。そこに米国の根幹である正義とフェアネスの精神を守り抜く気概を感じ、衝撃を受けた。 翻って日本は半世紀以上、一票の価値の平等をないがしろにし続けている。その元凶に、最高裁判所が違憲判決に躊躇する態度がある。そう判断し、一人一票実現国民会議を結成し、次の総選挙で行われる最高裁判所裁判官国民審査で、合憲判断した最高裁判事を罷免にすべく動きだした。 升永弁護士にその狙いを聞いた。
「名ばかり××」に四股名を与えよ：日経ビジネスオンライン
いわゆる「名ばかり管理職」の訴訟が和解に至った。 日本経済新聞は、以下のように書いている。 『日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法として、埼玉県内の店長、高野広志さん（47）が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟は18日、東京高裁（鈴木健太裁判長）で和解が成立した。原告勝訴の一審判決を事実上受け入れ、同社は高野さんが管理職に該当しないことを認め、約1000万円の和解金を支払う。(後略）』（日本経済新聞朝刊3月18日掲載記事より。NIKKEI NET掲載のリンクはこちら）。 判決は当然。和解も至当。マクドナルドが原告側要求の満額に近い和解金を支払うことも、極めて適切な判断だと思う。 ということで、本件は無事終了。 これにて一件落着、である。 問題は、波及効果だ。 この種の訴訟に原告勝訴の判決が出て、でもって企業の側が、その原告全面勝訴の地裁判決
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