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この度は、自由民主党国際局主催 第19回「国際政治・外交論文コンテスト」にご応募いただき誠にありがとうございました。 今回のテーマは、ウクライナ情勢等、昨今の予測を超える国際情勢を踏まえ、「混迷する国際情勢-日本が果たすべき役割-」と題して募集を行ったところ、国内はもとより海外を含め、多数のご応募をいただきました。 秀逸な作品が多く、審査は難航いたしましたが、厳正なる審査の結果、次の3名の方々を「総裁賞」、「幹事長賞」、「国際局長賞」に決定いたしました。 なお、今回は課題への指摘や観点が特に評価された論文について、「特別賞」を贈ることとなりました。 ご応募下さいました皆さまには、心より感謝申し上げます。 今後とも、わが党の活動にご理解・ご支援のほど、お願い申し上げます。
本日、通常国会が閉会いたしました。この国会で成立した法律や予算によって介護休業給付の拡充、介護や保育の受け皿整備、不妊治療への100%助成、ひとり親家庭への児童扶養手当の増額など、一億総活躍社会の実現に向け、新たな取組が次々とスタートいたします。 少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会を創る。一億総活躍の未来を切り開くため、大きな一歩を踏み出す。「未来へと挑戦する国会」になったと考えています。 他方、足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有しました。 先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けています。 これらが、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再び、デフレの長い
2016年1月26日 自由民主党 外交部会 外交・経済連携本部 日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会 平成27年12月28日の日韓外相会談後に両国外相が発表した日本と韓国の合意事項について、平成28年1月6日、自由民主党外交部会・外交・経済連携本部・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議において、政府の報告を求め議論を行った。 合同会議では、両国間で懸案となっていた慰安婦問題について、最終的かつ不可逆的に解決するという安倍首相および朴大統領の政治的決断は極めて重要であり、日本と韓国を含む北東アジアの現下の情勢を勘案し評価すべきであるという意見が出された。 一方で、慰安婦問題に関する誤った認識が定着しかねないこと、旧民間人徴用工をめぐる問題等日韓請求権協定において解決済みとされている課題への影響、被災地等の一部地域からの水産物の輸入を韓国が停止していることについて懸念する意
冒頭発言 本日付で木原稔衆議院議員を党則それから党規律規約に基づきまして一年間の役職停止処分といたしました。また、大西英男、長尾敬、井上貴博の三名の衆議院議員を厳重注意ということにいたしました。理由は、「文化芸術懇話会」、これは木原議員が代表を務めておられますが、その懇談会で報道および言論の自由を軽視するような発言がなされたこと、また沖縄県民の皆さんの思いをどの政党よりも受け止めるべく努力をしてきたわが党において、その努力を無にするかのごとき発言がなされたこと、これはわが党に対する国民の信頼を大きく損ねるものであって看過できないと判断したことによるものであります。 以上です。 質疑応答 NHKの瀧川です。今回の処分で、木原議員はじめ対象者にはもうすでに伝えられたのかという点と、木原議員からはどのようなお話があったのかという点をお聞きしたいと思います。 棚橋幹事長代理を通じまして、口頭ですで
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今回の総選挙は、アベノミクスを成功させるため、来年の消費税2%さらなる引き上げを1年半延期するという税制上の大きな変更について国民に信を問う解散でありました。いわば「アベノミクス解散」であったと思います。当初は、さまざまなご批判をいただき、大変厳しい中での選挙戦になるという覚悟の下に、自民党、公明党は全力で闘い抜いたところですが、今回自民党、公明党連立与党で過半数を目指して闘った結果、この予想をはるかに上回る国民の皆さまからの力強いご指示を得ることができました。投票日は大変な悪天候となりましたが、あの悪天候の中投票所に足を運んでいただき、与党に投票をしていただいた。多くの方々のご支援をもちまして、自民党・公明党連立政権は今後も引き続き政権を担っていくこととなりました。比例では自由民主党に対して政権交代を実現した前回選挙よりも100万票多い票を確保することができました。改めてご支持をいただい
わが党は25日、衆院選で訴える政権公約を決定し、稲田朋美政務調査会長が記者会見で発表しました。今回の政権公約は2部構成となっています。第1部では「景気回復、この道しかない。」をキャッチフレーズに掲げた上で、「あの暗く、混迷した時代に後戻りさせる訳にはいきません」などとする安倍晋三総裁(総理)のメッセージから始まり、最重要課題に位置付ける、経済再生と財政再建の両立、地方創生、女性活躍に「特出し」しているのが特徴です。一方、第2部は「政策BANK」と題し、政調会設置の各部会から寄せられた個別の政策を約300項目にわたって、幅広く掲載しています。具体的には、(1)経済再生・財政再建(2)地方創生・女性活躍推進(3)暮らしの安全・安心、教育再生(4)地球儀を俯瞰した積極的平和外交(5)政治・行政改革(6)憲法改正――の6項目となりました。稲田政調会長は「有権者とのお約束である以上、実現可能な公約を
慰安婦に関する誤報が国際社会に与えた影響などを踏まえ、わが党は政務調査会の下に日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会を設置、10月30日に初会合を開きました。 今年8月、朝日新聞は慰安婦について旧日本軍による「強制連行」があったとした過去の一部記事について誤報を認めましたが、国連人権委員会のクマラスワミ報告書や米下院による対日非難決議、米国での慰安婦碑設置などに影響を与えていることから、稲田朋美政調会長は10月3日の衆院予算委員会で、客観的事実に基づいて日本政府の立場を内外に発信する方策を検討する意向を示していました。 委員長には中曽根弘文参院議員が就任し、この日は同報告書に対する反論や関連訴訟の経過など、慰安婦に関する政府のこれまでの対応について関係省庁から説明を受けました。 冒頭、稲田政調会長は「いわれなき非難に対し、断固として反論、国民運動として盛り上げていく必要がある」とあいさ
ホーム > ニュース > 党内活動 > 自民党「Truth Team(T2)」がキックオフ!ネット上の国民の声を活かし、新しい政治のカタチを ネット選挙運動の解禁に向け、自民党と国内IT企業がタッグを組んだ新組織「Truth Team(T2)」が立ちあがりました。 T2の第一の役目は「ソーシャル・リスニング」。 ネット上に無数にある情報から、国民の皆さまが政治に対してどのような政策や姿勢を求めているのかを把握・分析し、 党や候補者で共有、そしてそれぞれの活動でフィードバックしていきます。 また、ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する。 なりすまし、違法な書き込みにも対応する。 このようなことも、T2のもう一つの役目となります。 さらに、今回自民党では全候補者にタブレットを配布し、 T2で集約した情報が毎日レポートとして配信されることになります。 "We stan
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「国の独立を守る組織を憲法に書くのは当たり前。名前がけしからんと言い掛かりに近いことを言って争点にしようというのは健全な考え方ではない」(石破幹事長) 自民党があたかも戦争を引き起こすかのような報道や批判がでていますが、それは間違いです。 私たちは、シビリアン・コントロールの鉄則を変えるつもりはありませんし、憲法の「平和主義」や「戦争の放棄」もまったく変わらないのです。 私たちは、実態に併せて矛盾を解消しようとしているだけです。名前が問題なのではありません。 どの国も自分の国と国民を守るために軍隊を持っています。 自衛隊は、国内では軍隊と呼ばれていませんが、海外では軍隊として扱われています こうした矛盾を解消するために、私たちは憲法を改正することで、自衛隊を国防軍として位置づけることを公約に掲げているのです。
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