ドラクエ主人公、名前は誰のもの？小説家が賠償求め提訴：朝日新聞デジタル
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働き方改革、「高プロ」ってどんな制度？ 専門家に聞く：朝日新聞デジタル
安倍政権が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」は、年収が高い専門職を労働時間規制から外す新しい制度だ。政権は裁量労働制の対象拡大を法案から削除する一方で、高プロの創設にはなお意欲をみせる。野党が反対する高プロとはどんな制度なのか。裁量労働制との違いは何か。労働法が専門の緒方桂子・南山大法学部教授に聞いた。 ――高プロはどのような制度でしょうか。 「高プロは年収が一定以上の人の労働時間規制を外す制度で、仕事に費やした時間と成果の関連性が薄いとして、厚生労働省が省令で定める仕事をしている人が対象になります」 ――高プロが導入されると、日本の労働時間規制は大きく変わると指摘されています。制度のどこが新しいのですか。 「今の労働時間規制では、上級の管理職は『管理監督者』として扱われ、規制が緩められています。経営者にほぼ近い状態で働いていると認められているためで
「誤解」受け手が悪いのか 食い下がる記者に稲田氏は…：朝日新聞デジタル
稲田防衛相の３０日の閣議後会見での記者団とのやりとりは次の通り。 ◇ 稲田氏 冒頭、私から申し上げます。２７日に板橋区で実施した東京都議選の応援演説は、板橋区の隣の練馬区に所在する練馬駐屯地など自衛隊を受け入れている地元に感謝する趣旨も入れた演説ではあったものの、誤解を招きかねない発言があったため、直後に趣旨を説明し、同日中に撤回、おわび申し上げた次第ですが、この場において改めて「防衛省、自衛隊、防衛大臣」の部分は撤回し、おわび申し上げます。 ――野党が罷免（ひめん）を求めているが、大臣自身、職責についてどう考えるか。野党が求めている閉会中審査で改めて説明するつもりは。 稲田氏 私としては、いま我が国を取り巻く本当に厳しい安全保障環境のもとで、国民の生命・身体・財産、我が国の領土・領海・領空をしっかりと守るべく、一層の緊張感を持ってしっかりと防衛大臣としての職責を果たして参りたいと思います
「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）
「一つの事件に２人の犯人」 中国紙が晴らした冤罪の闇：朝日新聞デジタル
習近平（シーチンピン）国家主席が「法に基づく統治」を唱え、司法改革を進めようとする中国で最近、冤罪（えんざい）が相次いで発覚している。ずさんな捜査や公判が明らかになり、罪を着せられた人の名誉が回復される一方、司法も共産党の指導下にある中国ならではの闇も浮かび上がる。 昨年１２月２日、一つの無罪判決が、最高人民法院（最高裁に相当）による再審で言い渡された。２３年前の１９９４年、河北省・石家荘の農村で起きた強姦（ごうかん）殺人事件だ。 当時、犯人とされた聶樹斌（ニエシューピン）さんは、スピード裁判で二審判決が出たわずか２日後に死刑が執行されており、中国メディアは「遅すぎた正義」などと報じた。 無罪判決の約２週間後、自宅で取材に応じた母親の張煥枝さん（７２）は「名誉が回復され、気持ちがだいぶ軽くなった」と話した。当初は強姦殺人犯の汚名を着せられた人の家に近づく人はおらず、つらい思いもした。「進展
安保関連法案の撤回訴え会見 長谷部・小林氏が痛烈批判：朝日新聞デジタル
衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘し、与党から批判を受けた長谷部恭男・早大教授と小林節（せつ）・慶大名誉教授が１５日、東京都内の日本記者クラブで会見した。長谷部氏は「（最高裁の）砂川判決から集団的自衛権行使を合憲とする主張は、法律学の基本原則と衝突する」と述べ、関連法案の撤回を訴えた。また、高知市で同日に開かれた同審査会地方公聴会では、一般公募の意見陳述者６人中５人が法案に反対や批判を表明した。 長谷部氏は、自民党の高村正彦副総裁らが、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を引用して集団的自衛権行使の根拠としていることについて「砂川判決で問題とされたのは、日米安全保障条約であり、日本が集団的自衛権を行使しうるか否かは全く争点になっていない」と指摘。「わらにもすがる思いで持ち出したのかもしれないが、しょせんわらだ」と主張した。 小林氏は「安倍内閣は憲法を無視した政治を行う以上、独
特定秘密保護法案の全文：朝日新聞デジタル
特定秘密の保護に関する法律目次第一章 総則（第一条・第二条）第二章 特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章 特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章 適性評価（第十二条―第十七条）第六章 雑則（第十八条―第二十一条）第七章 罰則（第二十二条―第二十六条）附則第一章 総則（目的）第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
朝日新聞デジタル：政府との癒着を厳しく指弾 伊地震学者への有罪判決理由 - 国際
【ローマ＝石田博士】２００９年に３００人以上が死亡したイタリア中部ラクイラの地震で、「安全宣言」が被害を広げたとして学者や政府の担当者７人に禁錮６年（求刑禁錮４年）の有罪判決が言い渡された裁判で、ラクイラ地裁は１８日、９４６ページにのぼる判決理由を発表した。学者と政府の癒着を厳しく指摘し、「学者が政府のメディア操作に手を貸した」と認定した。 罪に問われたのは、マグニチュード６・３の地震が発生する直前の「高リスク検討会」に出席した７人。国立地球物理学火山学研究所のボスキ所長や、記者会見で事実上の安全宣言をした政府防災局のデベルナルディニス副長官（いずれも当時）らが含まれる。 当時、現地では弱いながらも群発地震が続き、「大地震が来る」という在野の学者の警告がネットで広まっていた。市民の不安を鎮めようと政府防災局が開いた検討会で、学者らは「大地震がないとは断定できない」としつつ、「群発地震を
朝日新聞デジタル:さまよう処罰感情／ＪＲ脱線事故裁判-マイタウン兵庫
２００５年４月のＪＲ宝塚線脱線事故から７年。私たちは遺族や負傷者、司法関係者ら約３０人に、刑事裁判の意味を問いかけた。「処罰感情」の実像を知りたかったからだ。浮かび上がったのは、被害者は自分なりの「納得」を求めており、その道程は一様ではないということだった。 「遺族は、被告人に対する厳しい処罰感情を抱いており――」 昨年７月２９日、神戸地裁１０１号法廷。ＪＲ西日本の山崎正夫元社長（６８）の論告求刑公判で、検事が被害者の処罰感情について語り始めた。怒り、悔しさ、ＪＲは無くなってほしい――。検事は声を張り上げて遺族や負傷者の「峻烈（しゅん・れつ）な処罰感情」を代弁した。 だが、神戸地裁が下した判決は無罪だった。 妻を亡くした尼崎市の男性（５５）は、判決を受け入れた。 月命日ごとに事故現場で山崎元社長と顔を合わせていた。事故から８カ月後の０５年１２月上旬、自宅で会った山崎元社長は「２５
asahi.com（朝日新聞社）：非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 - 政治
政府は２０日の閣議で、雇用保険の非正社員への適用拡大や失業手当の給付拡充を柱とした雇用保険法改正案などを決定した。同日中に国会に提出する見込み。家計の負担軽減のため、０９年度限りで雇用保険料率を１．２％（労使折半）から０．８％に引き下げることも盛り込まれた。施行は一部を除いて４月１日。 改正案などでは、派遣社員ら非正社員の雇用保険の加入要件を、現行の「週２０時間以上、１年以上の雇用見込み」から「週２０時間以上、６カ月以上」に緩和。これで雇用保険に未加入の労働者約１千万人のうち、約１５０万人が新たに加入できると推計されている。 失業手当を受け取るのに必要な保険加入期間も、雇い止めされた非正社員について、現行では自己都合退職者と同じ「直前２年のうち１２カ月」が必要なのを、解雇の場合と同じ「直前１年のうち６カ月」に緩和する。 舛添厚生労働相は２０日の閣議後の記者会見で、手当支給の要件を６カ
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