タグ

lawとgoogleに関するtomozo3のブックマーク (6)

  • BloggerのURLが変わっちゃった話の背景:Geekなぺーじ

    ここ数日、GoogleBlogger(Blogspot)でのURL変更が話題になっています。 「Facebookの"いいね"数がリセットされた!!!」とか「リンク数カウントどうなる?SEOは?」というような話が色々なところで言われています。 先月はじめに、Google Bloggerで行われるネット規制の予定に関する話を書いたのですが、そういえば、恐らくその背景であると思われるインドの裁判所命令に関して書いてなかったので追記です。 2月6日に書いた記事:Google Bloggerがネット規制対応 インドでの裁判所命令 先月7日に、ロイターがインドにおいて21企業が「預言者モハメッド、キリスト、ヒンズー教の神々に対して宗教的に攻撃的であるコンテンツをブロックする仕組みを開発することを命令された」と報じています。 Google and Facebook pull content after

  • Don't censor the web

    Hey—we've moved. Visit The Keyword for all the latest news and stories from Google

    Don't censor the web
  • 小川創生@旧・檸檬の家: 薬事法・健康増進法逃れに利用される Google AdSense

    まず、「症状別サプリメント逆引き事典」というサイトの、不妊に悩む人にマカ等を勧めるページから抜粋した以下の画像を見てもらいたい。 不妊に悩む人にマカを勧めること自体はあくまで表現の自由の範ちゅうである。しかし、Web ページにおけるこのような状態は、健康品の広告を規制する薬事法や健康増進法などの関連法規逃れではないか?というのがこのブログ記事の主旨である。 なにも該当事例はこのサイトだけではない。もうひとつ、Sankei WEB (産経新聞) のページから抜粋した以下の画像を見てもらいたい。(サントリーに注目) 花粉症に効くという科学的根拠がたとえあったとしても、単なる飲料やサプリメントである限り、このような状態は薬事法に抵触するのではないか?(この事例の場合、サントリーへのリンクのタイトルが「花粉の季節を乗切る準備を」となっているのは、サントリー単体でも問題があると思われる。) ただし

  • 「レッシグの思想や哲学を大手メディア企業が受け入れた」ってほんとう?

    先週、Googleとメディア企業の動き(「グーグルチューブはメディア企業から訴えられるのか」--著作権侵害をめぐる訴訟の可能性をさぐる)について書き、そして昨日YouTubeの「コードのあり方」をめぐって展開中の議論(「ユーチューブは当にWeb 2.0か」--「Web 2.0の倫理」をめぐって盛り上がる議論(その1))について書いた。これらの問題は、少なくとも私にとってはかなり複雑で、今後もさらに調べ、考えていく事柄だと思っているが、そんな矢先にいささか気になる意見を見つけたので、今日はこれを紹介したい。 気になった記事というのは、ITmediaに掲載された「グーグルによるYouTube買収とWeb2.0無料経済の普及」である。このエッセイのなかで著者の山崎秀夫氏という人物(「野村総合研究所 社会ITマネジメントコンサルティング部 上席研究員」という肩書きをお持ちらしい)は以下のように記

    「レッシグの思想や哲学を大手メディア企業が受け入れた」ってほんとう?
  • グーグル、クリック詐欺訴訟和解へ--根本的な解決にはほど遠く

    Googleは先ごろ、いわゆるクリック詐欺を巡って訴えられていた集団代表訴訟で和解案を示し、9000万ドル相当の補償を行う用意があることを明らかにした。これにより、同社がこの訴訟に決着をつけられるめどがたった。 Googleにとってはそれで良いかもしれないが、だからといってネット広告をクリックしたように見せかけて広告主に対価を支払わせるというこの問題がすぐになくなるわけではない。現在は、不正クリックを判断する明確な基準も、監視を行う何らかの第三者機関もない。このような状況では、問題が実際に発生したと感じたときに裁判に訴えるしかほかに対策がない、と一部の広告主は考えている。 確かに、2大クリック課金広告ネットワークを展開するGoogleYahooは、この問題への対処を進めていると明言している。しかし、クリックの実態を監査する企業のなかには、インターネット広告のクリックのうち、20〜35%が

    グーグル、クリック詐欺訴訟和解へ--根本的な解決にはほど遠く
  • 去りにし日々、今ひとたびの幻: IT企業の非公共性が中国的ネット社会をもたらす可能性はないか、というメモ~googlezon、最良の、そして最悪の時代

    IT企業の非公共性が中国的ネット社会をもたらす可能性はないか、というメモ~googlezon、最良の、そして最悪の時代 ライブドア、楽天がぞれぞれフジテレビ、TBSの買収に動いたとき、IT企業による放送事業支配に嫌悪感を示す人たちが盾としたキーワードの一つが「放送の公共性」だった。  既存テレビ局がどれだけ公共性に配慮して番組を制作しているのか、という問題はさておき、IT企業の公共性を問う裁判が、ビデオニュース・ドットコムと、yahoo100%出資の子会社、オーバーチュアの間で起きている。  <ビデオニュースがオーバーチュアを提訴><GripBlog〜私がみた事実〜: ビデオニュースドットコム、オーバーチュアを提訴><検索連動型広告運営会社(ヤフーの子会社オーバーチュア)を提訴~恣意的な広告掲載拒否を理由に><googlezon、最良の、そして最悪の時代>  なるほど、神保さんのエントリを

    tomozo3
    tomozo3 2005/12/30
    インターネットは民主主義の敵か
  • 1