ネットの書き込みにトレーサビリティは必要か--「ネットID」を識者が激論（前編）
ネット上には掲示板やブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）など、あらゆる書き込みスペースが存在する。このようなネット上の書き込みはユーザー発信型コンテンツとしてネットに欠かせないメディアとなりつつある。だが、その匿名性ゆえに謂れのない誹謗中傷によって苦しむ人もおり、ネットのオープン性が少なからず疑問を持たれているのも事実だ。 では、実名ならばすべてが解決するのだろうかといえば、現在のところ、ネット上で実名を出したとしても、そもそもそれを実証するシステムがなく、あるSNSでは実名を公開したユーザーがトラブルに巻き込まれた例もある。おそらく、ネット上のコミュニケーションによって起きる事件の数々は、匿名か実名かという議論では解決しないだろう。 ただ、日本のネットを取り巻く状況がこのままの状態で進むことは、おそらくユーザーだけでなく、それを提供する事業者も含め、すべての関係者にとって
「Winnyは既に必要な技術ではなく、危険性を認識すべき」高木氏講演
大阪弁護士会館で17日、情報処理技術と刑事事件に関するシンポジウムが開催された。シンポジウムは、Winny事件の判決を契機にIT技術と刑事事件を考えるという内容で、大阪弁護士会刑事弁護委員会、情報処理学会、情報ネットワーク法学会が共同で主催した。 シンポジウムでは、Winnyの開発者である金子勇氏によるWinnyの概説や、ファイル共有ソフトに関する刑事法的な問題点など、技術と法律の両面からWinnyやファイル共有ソフトの問題点についての講演が行なわれた。午後の講演では、産業技術総合研究所の高木浩光氏が「ファイル共有の抱える技術的な問題点」と題して、セキュリティの観点から見たWinnyの問題点を語った。 ● Winnyは「人が望まない」ことを止められない点が問題 高木氏はまず前提として、「Winnyがどのような目的や意図で開発されたのかという話とは無関係に、結果としてのWinnyを基に議論を
最速インターフェース研究会 :: livedoor Wirelessの話の続き
昨日の記事の続き。個人として書いていて会社の意見ではありません。 「Web屋のネタ帳」のこと誤読するのも無理ないというか、CNETの記事にはWEPキーが必要と書いてあるんですが、他のニュースサイト見ると書いてなかったり、普通に説明を見た限りだとわかりそうにないので。なので早とちりでああいう記事が書かれるのも無理はないと思うのですが、気になるのは、何もそこまで悪意を持って叩く必要があるのかな、っていう点です。 少し前にも、百式の人をボロクソに書いてたけど、ブラウザの同時コネクション設定ぐらいでサーバー負荷が増大して大変なことになるなんて考えにくいというかフツーあり得ないというか、「Web屋」ならその辺は感覚的に分かるはずだし、RFCもMUSTじゃなくてSHOULDになってるし、そもそもタイトルからして煽りすぎではないか。もちろんブラウザのデフォルトは適切な値であるべきだろうけど、ボットやクロ
スピムやスプログが増加傾向―効果的なスパム配信にSNSなどを利用
携帯端末のテキストメッセージング、ウェブベースのインスタントメッセージング、ブログ、そしてソーシャルネットワーキングのコミュニティーを狙うスパマーが増えている。MySpace.comメールサービスを提供するMessageLabsが明らかにした。 Webフィルタリングとインスタントメッセージングサービスを販売する同社は、米国時間7月6日に公表したレポートのなかで、「電子メールベースのスパム対策手法を回避し、年齢や居住地といった各種特性に応じてより効果的に目的の受信者を狙えるよう」新しいコミュニケーション手段に目を向けるスパマーが増えていることを明かした。 ソーシャルネットワーキングサイトは、「人々をプロファイリングするための新たなレベルのコンバージェンスと機能」をスパマーに提供していると、MessageLabsの最高技術責任者（CTO）、Mark Sunner氏は述べている。 Message
高木浩光＠自宅の日記 - Winnyを規制するISPは、Winnyトラフィック中の無駄割合を調査するべき
先月、朝日新聞社「論座」のインタビューを受けたものが記事となり、今月5日発売号に掲載されている。 ウィニー騒動の本質 あまりにも情報流出のリスクが大きい, 論座 2006年5月号 ここで確認しておきたい論旨は次の点である。 情報流出はウィニーだけの問題ではないとの声もある。だが、ウィニーの登場で情報漏洩による被害は格段に深刻なものとなった。ウィニーから流出した情報は、ほとんど自動的に無制限に広がっていく。回収する手段は皆無と言っていい。その深刻さは、今年3月に注目された新種のコンピューターウイルス「山田オルタナティブ」と比較すれば一目瞭然だ。「山田」に感染すると、パソコン内のデータが全部、外部から直接閲覧できてしまう。しかし、感染に気づいてパソコンをインターネットから切断すれば1次流出はそこで止まり、積極的に2次流出させる第三者がいない限り、それ以上は拡散しない。他人の個人情報を2次流出さ
児童小銃 .456 - 『ネットランナー』にはまちちゃんインタビュー
4月号 p164 に「こっそりやってもつまんない！「はまちや」氏はセキュリティ専門家 2.0?」と題して*1はまちちゃん(id:Hamachiya2)へのインタビューが載っています。 脆弱性を攻撃する動機は啓蒙活動というわけではなく「ただ面白いからやっているだけ」とする一方、こんなことも。 それにもし啓蒙活動だとしても、システム管理者にこっそり連絡して、こっそり直してもらうのは、あまり意味がないと思うんですよ。それって初心者ユーザーには肝腎の所は隠しておくってことだから。どうして隠す意味があるのか、よく分からないな。だって隠したままじゃ、初心者は何も知らないままで問題のあるソフトやサービスを使い続けることになるわけじゃない。あとになってからアナウンスするなんて、すべてを「対岸の火事」にしたがってるみたい。 とはいえ、手加減はしてるんだとも。 あ、これがもし「他人の銀行口座にこっそり侵入して
中国にあるウェブサイトを撤去せよ--米議会で法案提出へ
中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ
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