文部科学省は8月7日、動画共有サイト「YouTube」上に独自の動画配信チャンネル「文部科学省チャンネル」を開設した。中央省庁による常設での公式チャンネルの開設は日本で初めてとなる。 同チャンネルでは、文部科学省の施策等を動画で配信。第1回目として8月7日に配信された動画では、鈴木恒夫文部科学大臣による開設にあたっての挨拶が4分間流れている。 今後は、同チャンネルを通じて各種イベントや政策に関する情報、同省幹部による談話などをダイレクトに発信していきたいとしている。
文科省がYouTubeに情報チャンネルを開設
文部科学省は8月7日、動画共有サイト「YouTube」上に独自の動画配信チャンネル「文部科学省チャンネル」を開設した。中央省庁による常設での公式チャンネルの開設は日本で初めてとなる。 同チャンネルでは、文部科学省の施策等を動画で配信。第1回目として8月7日に配信された動画では、鈴木恒夫文部科学大臣による開設にあたっての挨拶が4分間流れている。 今後は、同チャンネルを通じて各種イベントや政策に関する情報、同省幹部による談話などをダイレクトに発信していきたいとしている。
YouTube日本版、広告売上をユーザーに還元するプログラム開始
4月17日、YouTubeの日本版サイトが広告売上をユーザーに還元する「YouTube パートナープログラム」を提供開始した。 パートナーになるにはYouTubeの審査を通る必要がある。条件は、オリジナル動画の頻繁なアップロードがあること、チャンネルの購読者数、再生回数や、利用規約の準拠などだ。このパートナーシップは非独占契約で、動画のアップロードや配信にYouTubeからの制限はない。 パートナーになることでユーザーが得られるメリットは以下の通り。 コンテンツに連動したバナーと動画広告により、パートナーはその広告がクリックされると広告売上を得られる。 コンテンツがYouTubeのパートナーチャンネルで紹介され、YouTubeとそのシンジケーションパートナーに提供される。 チャンネルのカスタマイズが可能になる。 すでに参加しているパートナーの一覧はこちら。
YouTubeのラボサイト「TestTube」--リアルタイム動画共有チャット「Stream」公開
YouTubeは12月7日、ラボサイト「TestTube」を公開した。 YouTubeではTestTubeはYouTubeの技術者達が開発途中のサービスを公開し、ユーザーのフィードバックを元にサービスを完成させる実験の場だとしている。 TestTubeの第1弾サービスはリアルタイムで動画共有を共有できる「Streams」だ。ユーザーは「Stream」と呼ばれるチャットルームを作成、もしくはすでに作成されているStreamに参加することで、YouTube上で視聴した動画やプレイリスト上の動画をStreamで共有しているプレイリストに公開できるほか、Streamに参加しているユーザー同士でのチャットができる。
YouTube「氏名や住所の登録を必須に」--権利団体らが著作権侵害防止策を要請
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本民間放送連盟をはじめとする23の著作権関係権利団体や事業者は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、同サイトを運営するYouTubeに対し、著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を書面で要請したと発表した。 関係権利者らは10月2日から6日までの5日間、YouTube上に掲載されている約3万件の著作権侵害ファイルの削除をYouTubeに要請、YouTubeはこれを受けて、当該ファイルを直ちに削除している。しかし、その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は11月17日、意見交換会を開催し、今後の対応を検討した。その結果、YouTubeに対し著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付した。 要請文の骨子は、デジ
ユーチューブとGoogle Videoが明暗を分けた理由--グーグル幹部が明かす
サンフランシスコ発--Googleの幹部Marissa Mayer氏は米国時間11月9日、当地で開催中のWeb 2.0 Summitで、Google Videoが成功を収められなかった分野でYouTubeが成功した理由について、ユーザーが自分の投稿したビデオをすぐに見ることができたからだ、と語った。 検索プロダクト＆ユーザーエクスペリエンス担当バイスプレジデントであるMayer氏は短い講演のなかで「YouTubeでは自分のビデオをすぐに見られる。成功の理由はそこだった」と語った。 これとは対照的に、Google Videoに投稿したビデオは、審査を行って一般公開されるまでに2〜4日かかっていたと、Mayer氏は語っている。 Googleは、YouTubeを16億5000万ドルの株式交換で買収することを10月に発表している。 Mayer氏は、Googleが検索に関するユーザーアンケート調査を
ウェブサイト「utube.com」の運営企業、ユーチューブを起訴
YouTubeの人気ぶりに、似たウェブアドレスを持つある企業が迷惑している。オハイオ州トレドを拠点とするWTOL-TVの報道によると、Universal Tube & Rollform Equipmentが先日、Googleに買収されたばかりのYouTubeを訴えたという。 この訴訟でUniversal Tubeは、YouTubeのサイトアドレスwww.youtube.comについて、チューブや輸送管、ロールフォーミング機械を販売する自社のウェブサイトwww.utube.comとの混同を招いていると主張している。また、自社サイトの訪問者数がこれまでの毎月1500人から200万人と急増し、サイトがまひ状態にあるとも述べている。 「これにより膨大な支出を余儀なくされており、わが社にとって大きな騒動となっている。顧客とのコンタクトに支障をきたしており、売り上げが減少するのではないかと懸念している
MTVが与えるヒント--グーグル-ユーチューブのビジネスモデル
最近明らかになったGoogleとMTV Networksとの提携は、Googleのオンライン広告ネットワークとYouTubeのコンテンツの組み合わせがどのようなものになるかについて、ヒントを与えるかもしれない。 Googleは8月に同社の広告ネットワークAdSense上でMTV Networksのビデオクリップを配信し始めた。Googleのビデオマルチメディア検索提携担当ディレクターを務めるJennifer Feikin氏はその当時、この種のシンジケーションは初めてのことであるが、これが最後ではないと述べていた。 「これはAdSenseをパワーアップしたものだ」とFeikin氏は述べた。「わが社はこのテストに大きな期待をかけており、このモデルを他のコンテンツ提供業者とも展開することを目指している」（Feikin氏） Googleは、YouTubeから獲得する大量のビデオクリップから、具体的
「レッシグの思想や哲学を大手メディア企業が受け入れた」ってほんとう？
先週、Googleとメディア企業の動き（「グーグルチューブはメディア企業から訴えられるのか」--著作権侵害をめぐる訴訟の可能性をさぐる）について書き、そして昨日YouTubeの「コードのあり方」をめぐって展開中の議論（「ユーチューブは本当にWeb 2.0か」--「Web 2.0の倫理」をめぐって盛り上がる議論（その1））について書いた。これらの問題は、少なくとも私にとってはかなり複雑で、今後もさらに調べ、考えていく事柄だと思っているが、そんな矢先にいささか気になる意見を見つけたので、今日はこれを紹介したい。 気になった記事というのは、ITmediaに掲載された「グーグルによるYouTube買収とWeb2.0無料経済の普及」である。このエッセイのなかで著者の山崎秀夫氏という人物（「野村総合研究所 社会ITマネジメントコンサルティング部 上席研究員」という肩書きをお持ちらしい）は以下のように記
「ユーチューブは本当にWeb 2.0か」--「Web 2.0の倫理」をめぐって盛り上がる議論（その1）
「YouTubeは本物のWeb 2.0と言えるのか？」 クリエイティブ・コモンズのLawrence Lessig（スタンフォード大学ロースクール教授）、「Web 2.0」の名付け親であるTim O'Reilly、ネオテニーの伊藤穣一、そして「IT Doesn't Matter」のNicholas G. Carrといった影響力を持つ各氏がいま、このテーマをめぐってさまざまな考えを表明している。 この議論の発端となったのは、Lessigが米国時間10月20日に自らのブログに挙げた「The Ethics of Web 2.0: YouTube vs. Flickr, Revver, Eyespot, blip.tv, and even Google」というエッセイ(日本語翻訳版はこちら)。この なかで同氏は、YouTubeと上記の他のサービスを比較しながら、「YouTubeには（同サイトに投稿さ
Web 2.0の倫理：YouTube対Flickr，Revver，Eyespot，blip.tv，そしてGoogle:Lessig Blog (JP) - CNET Japan
Web 2.0の倫理：YouTube対Flickr，Revver，Eyespot，blip.tv，そしてGoogle 「ユーザー生成コンテンツ」サイトのあいだで、ある重要な区別が生まれつつある。「本物の共有」を許すサイトか、あるいはわたしが「偽の共有」と呼ぶものしか提供しないサイトかどうかだ。 「本物の共有」サイトは、提供するコンテンツを完全に支配しようとはしない。別のいいかたをすれば、ユーザが選ぶならコンテンツの移動を許可する。 「偽の共有」サイトは、反対に、見かけ上は一見共有しているような各種のツールを提供するものの、実際にはトラフィックも管理もひとつのサイトへと誘導する。 この意味では、YouTubeは偽の共有サイトであり、Flickr、Google(の一部)、blip.tv、Revver、EyeSpotは真の共有サイトといえる。 偽の共有サイト YouTubeは動画を別のサイトに「
ユーチューブ、メディア企業3社とコンテンツ契約を締結
YouTubeは米国時間10月9日、Universal Music Group（UMG）、Sony BMG Music Entertainment、CBSとの提携を発表した。提携の下、これらの企業に所属するアーティストの音楽やビデオがYouTubeのウェブサイトに投稿可能になる。 この提携で、メディア企業3社は著作権で保護された自社のコンテンツがYouTubeに投稿されることをそれぞれ許可することになる。 YouTubeはUMGとの提携の一環として、UMGのコンテンツがYouTubeに違法な形で投稿された場合、UMGが新技術を利用して問題のコンテンツを除去することにも同意している。UMGは、Island Def Jam Music Group、Geffen Records、Verve Music Groupなど複数のレコード会社を所有している。 9日の発表では、UMGのコンテンツがいつから
グーグル、ユーチューブを16億5000万ドルで買収 - CNET Japan
Googleが米国時間10月9日、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。 Googleはインターネットで人気を博すビデオ共有サイトYouTubeを獲得することにより、自社のビデオサービスを改善していく構えだ。両社のプレスリリースによれば、YouTubeは今後も独立したサービスとして運営されるという。GoogleとYouTubeでは協力して新機能の開発に取り組んでいく予定で、なかには監督志望者向けのものなども含まれるという。買収は2006年第4四半期に完了する予定。GoogleによるYouTube買収は何日も前から噂されていた。 Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は買収発表後の電話会議で、「これは、ビデオをユーザーのオンラインエクスペリエンスの中心的な存在にしていくためにGoogleが多数実施し
YouTubeビジネスモデル--調査会社Forresterも悲観論
また別のインターネット調査会社が、YouTube（本社：カリフォルニア州サンマテオ）のビジネスモデルの破綻を予測してきた。 Forrester ResearchのアナリストJosh Bernoff氏とTed Schadler氏は先週公開したブログに、1年近く前の正式開設時から著作権の問題に悩まされてきたことを考えると、「YouTubeが訴えられて敗訴する」のは確実だ、と記した。 同アナリストらによると、訴訟になれば連鎖反応が起こり、YouTubeは著作権で保護された素材すべての削除を余儀なくされ、専門家が制作した大半のコンテンツも削除することになる。そうなると、YouTubeには「全く面白くない」ビデオしか残らないと、Forresterの両アナリストは述べる。 YouTube関係者にインタビューを申し入れたが回答は得られなかった。 Forresterが今回の見解を示す3カ月前にも、調査会社
戦争プロパガンダ--動画共有サイトが負わされる新しい役割
ダンスを踊る10代の若者やスポーツイベントなどを撮影したホームビデオに混ざって、Bush大統領の追放を米国人に直接訴える、巧妙に作られた9分間の映像がYouTubeに掲載されている。 「米国人民に告ぐ。われわれは自分たちが経験した出来事についてのわれわれの考えをお前たちに伝えたいと思っている」と「Iraq--the truth?」と題する映像のナレーターは語る。このナレーターは自らを、イラクでの米国の活動に反対するグループの代表であると名乗っている。「われわれが耐えてきた狂気に比べれば、お前たちが選んだ新しい皇帝の犯罪的行為を見せることぐらい、別段何ともないだろう」 この映像を誰が制作したか、はっきりしたことは言えない。しかし、驚くべきことに動画共有サイトでこうした政治的映像が増える傾向にあり、この映像もその1つであることは間違いない。YouTube、Metacafe、Ogrish.com
YouTube、新しい広告コンセプトを発表--P・ヒルトン氏も登場
動画共有サイトYouTubeは、Paris Hilton氏の協力を受け、米国時間8月22日に2つの新しい広告コンセプトを発表した。これはYouTube自身が所有するユーザー生成コンテンツ（User Generated Contents:UGC）と広告を組み合わせることを念頭に置いたものだ。 セレブとして有名で、最近ではポップシンガーとしても意欲的に活動するParis Hilton氏は新コンセプトに基づく動画のなかで、「YouTubeを見ているみんな、Parisです」と満足げに話す。 この動画は、同社が「参加型動画広告」(Participatory Video Ads：PVA)と呼ぶものの実例だ。YouTubeにあるその他の動画同様、PVAにもレーティングしたり、コメントしたりすることが可能で、ブログやMySpaceにも埋め込むこともできる。このビデオクリップはHilton氏がリリースしたば
YouTubeの著作権侵害問題--ある映像制作者が抱える不満
Robert Tur氏の主張が認められれば、YouTubeはまもなく法廷で報いを受けることになるだろう。 ヘリコプターの操縦士でありジャーナリストでもあるTur氏は、自分が著作権を持つ映像に対する著作権の侵害を助長したとして、YouTubeを訴えていた。ロサンゼルスの連邦裁判所に提訴された内容によると、Tur氏が1992年に撮影したロサンゼルスの暴動のビデオが同氏に無断でYouTubeに掲載され、1000回以上ダウンロードされたという。YouTube側は、Tur氏の主張は「無意味である」としている。 急増する動画共有サイトについて調べている人たちから見ると、今回の訴訟は当然で、YouTubeなどのサイトがよく今まで訴訟を起こされず済んでいたことにむしろ驚いているようだ。ユーザーが作成した動画のホスティングサービスを提供する会社は、2005年、150社以上設立されたが、その大半はユーザーが投
ついに訴えられたYouTube--動画共有サイトはP2Pの轍を踏むのか:CNET Japan Staff BLOG - CNET Japan
ついに訴えられたYouTube--動画共有サイトはP2Pの轍を踏むのか 公開日時： 2006/07/18 13:20 著者： 編集部 The Hollywood Reporter, ESQというサイトによると、ロサンゼルスの著名なビデオジャーナリストが動画共有サイトで最も高い人気を誇るYouTubeを著作権違反幇助で訴えたそうです。 この訴訟を起こしたのは、Los Angeles News ServiceのオーナーであるRobert Tur氏で、同氏が1992年のロサンゼルス暴動の際に撮影したトラック運転手Reginald Dennyの殴打のシーンが、身元不明のユーザーの手でYouTubeに勝手にアップロードされ、１週間で約1000回も観れらたということです。 Tur氏は、あの元プロフットボールのスタープレーヤー、O.J. Simpsonの逃亡劇をヘリコプターで追跡／撮影したこと
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