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ブックマーク / katukawa.com (9)

  • 日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト

    クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」の小委員会が2日、閉幕した。日側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日です。 日は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標

    日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト
    toratorarabiluna273momomtan
    toratorarabiluna273momomtan 2016/09/02
    「日本は長期的な目標水準を設定せずに魚が減ったらその分だけ管理目標を下げて魚を獲り続けてきました。長期目標を設定しないことで管理していると言いつつ場当たり的に魚をとり続けているのです。クロマグロの会議
  • あまり意味の無いウナギの池入れ上限 - 勝川俊雄公式サイト

    平成26年9月16日(火曜日)から17日(水曜日)まで、東京都内において、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」が開催され、日中国韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、ウナギ資源の管理の枠組み設立及び養鰻生産量の制限等を内容とした共同声明を発出しました。 日中国韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、以下を内容とする共同声明を発出することで一致しました。 (1)各国・地域はニホンウナギの池入れ量を直近の数量から20%削減し、異種ウナギについては近年(直近3カ年)の水準より増やさないための全ての可能な措置をとる。 (2)各国・地域は保存管理措置の効果的な実施を確保するため、各1つの養鰻管理団体を設立する。それぞれの養鰻管理団体が集まり、国際的な養鰻管理組織を設立する。 (3)各国・地域は、法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する。 http://

    あまり意味の無いウナギの池入れ上限 - 勝川俊雄公式サイト
    toratorarabiluna273momomtan
    toratorarabiluna273momomtan 2014/09/18
    「がんばっても獲りきれない漁獲枠を設定して資源管理をやっているふりをするのは日本のお家芸です。実効性の無い規制しか合意できないのであればワシントン条約で厳しく規制をしてもらった方がウナギ資源の未来の
  • 産経新聞にツッコミを入れつつ、まぐろ養殖業について、まじめに語ってみた - 勝川俊雄公式サイト

    「近大マグロ」庶民の味になるか 天然と遜色なし「ほとんど区別がつきません」 産経新聞 12月23日(日)12時0分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000513-san-bus_all 養殖業を否定する気は無いし、マグロ養殖が持続的な産業として、発展してほしいと思っている。マグロ養殖業の現状について、正しく知ってもらうために、情報を整理してみよう。 1)タイトルと記事の内容が一致していない 「庶民の味になるか」というタイトルなのに、文には、安くなる要素が示されていない。むしろ、高止まりするという内容ばかり。産経新聞的にはどっちだと言いたいのだろうか。 ブランドの知名度も上がっており、意外と高値のままかもしれない!? 脂の乗り具合もきわめて良いことから高級」とされ、高値で取引される。 業界関係者は「有名になってきたことで取引が活

    toratorarabiluna273momomtan
    toratorarabiluna273momomtan 2012/12/28
    へのツッコミ『タイトルと記事の内容が一致していない』『天然と養殖の味が違う』『養殖はえさ代がかかるので庶民の味にはなり得ない』『天然の方が安い場合も多い』『場所の制約があるので養殖の生産量は増やせない
  • 勝川俊雄公式サイト

    事実誤認とミスリードばかりの番組が放映されたので、ツッコミを入れていきます。 あらすじはこちら 番組では、政府による漁獲枠規制のごり押しを問題視して、解決策として千葉のキンメダイなど漁業者の話し合いによる自主管理の成功事例を紹介したうえで、国は漁獲規制を強引に進めようとせず、漁業者が自主的に話し合いでルールを決めるのを待てと主張しました。 番組の趣旨は、こちらのゲストのコメントに要約されています。 「これについては、やはり漁業者がそれぞれみんなで決めて時間をかけて決めたことだから、国が管理しなくても監視しなくてもしっかり守ってもらえるという大事な制度がワークするような状況になるんです。ただ、国がそのことを無視して出口管理だけ強めるというと、これは反発が起こりますよね。やはり、リスペクトが大事。現場に対するリスペクトがあって、ベストミックスに持っていくのが大事かと思います。」 漁業者の自主規

  • 「頭と内臓を抜くと、放射能の値が下がる」は本当か? - 勝川俊雄公式サイト

    現在の水産物の調査は、頭と内臓を抜いた可部(人間がべる部位)のヨウ素とセシウムを計測しています。「政府は、頭と内臓を取り除いて計測することで、値を故意に低くしている」という批判を随所で見かけます。当にそうなのか、データで検証してみましょう。海産魚類の全体を計測した場合と、可部(肉)のみを計測した場合で、セシウムの値(Bq/kg)に差が出るかを比較してみました。 頭、骨、内臓を取り除いて可部のみにすると、セシウムの濃度は2割ほど上がります。セシウムが筋肉に広く分布することは、過去の知見からも明らかです。セシウムの密度が低い骨と内臓を取り除けば、かえってセシウムの濃度は上がるのです。インチキの測定法で、放射性物質の汚染を低く見せているということはありませんので、ご安心ください。 セシウムに関しては、今の計測法で良いのですが、ストロンチウムは骨に集中します。今後ストロンチウムを計るとき

  • 核実験時代と311後の魚の汚染を比較してみた - 勝川俊雄 公式サイト

    長いものには、巻かれません.「日には1960年代の核実験で大量の放射性物質がフォールアウトしている。そのときに皆健康だったのだから、福島の事故も心配いらない」という発言を3月には良く耳にしました。水産学会の勉強会でも、放射能の専門家は、そのように断言していました。ネット上でも、その手の言論のアーカイブを今でも見つけることができます。 福島第1原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム137は、最大となった降雨の21~22日に、1960年代前半まで行われた大気圏内核実験で1年間に降った量の3倍近くに達したことが25日、分かった。http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Science/Environment/Health&newsitemid=2011032501000755 Q.では、一般公衆の被曝線量も多いのではないですか?

  • 海洋の放射性ストロンチウムの放出について - 勝川俊雄公式サイト

    ストロンチウムは特定の生物の、特定の部位に濃縮される傾向があるので、そういった部位をべるのを避ければ、内部被曝のリスクは大幅におさえられそうで す。ストロンチウムはカルシウムと同じような挙動を示すので、「カルシウムたっぷり」な品は、「放射性ストロンチウムたっぷり」になりやすいと思われま す。シラスのように代謝が早くカルシウムの吸収が早い魚では、素早く、蓄積される可能性があります。IAEAの推奨値では、魚は丸ごとでも海水の3倍程度の濃縮ですし、骨だけみても25倍ですから、むしろ、甲殻類(エビ、カニ)の方が濃縮されるようです。甲殻類のカルシウム(およびストロンチウム)はおそらく殻に多く分布すると思いますので、殻ごとべる場合は要注意。地味に濃縮係数が大きいのが、褐藻(昆布、わかめ、ひじきなど)です。貝殻もストロンチウムが濃縮されるのですが、直接べる機会はあまりないと思います。 放射性スト

  • 日本近海のクロマグロ漁業の現状 その3 - 勝川俊雄 公式サイト

    2004年以降、日海のマグロ産卵群は急激に減少している。壱岐や対馬など、朝鮮半島と日の間の離島には、一釣りで生計を立てている漁業者がたくさんいる。2003年までは、漁獲が安定しており、30代の若者もかなりの割合を占める。世代交代ができている日では数少ない優良漁業だったのだ。マグロの一釣りで有名な日海離島の某組合のマグロの売り上げは近年激減している(下図)。一釣りの2009年の漁獲はほぼゼロ。巻き網が産卵場で操業を始めてから、大型個体がみるみる減っているのだ。この組合は、若い漁業者も多い。30代中頃で、小さな子供を抱えている。借金をし て、船を買っているので、このままマグロがいなくなったら、どうなるかは容易に想像ができる。彼らの生活を守らなければならない。日人が離島で生活をしているというのは、領土問題を考えても重要なことだ。壱岐や対馬の産業が無くなれば、竹島みたいになるのは時

  • ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト

    メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ!!」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者(中日新聞) http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロをべる日文化が守られた-。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵(あんど)の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ(3月16日付・読売社説) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2

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