30年前より少ない日本の公共投資：日経ビジネスオンライン
日本は現在、需要不足（デフレ）の上に過剰貯蓄状態で、銀行などの預金超過額が増大し続けている。 デフレにより民間の資金需要が高まらず、銀行などの国内金融機関は「国債を買うしかない」有り様で、日本政府が発行する国債の金利は世界最低水準で推移している。結果、日本国債は95％が国内投資家に購入されており、かつ通貨は100パーセント日本円建てで、自国で金利調整が可能である。 それを、経常収支赤字国ゆえに国内の貯蓄不足に悩み、国債消化の7割を海外投資家に依存し、しかも自国で金利調整が不可能なユーロ建てで販売しているギリシャと「負債残高」のみで比較し、「破綻だ」などと騒ぎ立てることはナンセンス。 日本の長期金利低迷は、市場が「もっと国債を発行して欲しい」とサインを送っているに等しく、日本政府は国債発行、財政出動によりデフレギャップを埋め、民間の資金需要が高まり、名目GDPの成長や健全なインフレをもたらす
デフレ脱却議連第一回会合開催 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
本日、民主党のデフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の設立総会、第一回勉強会が開かれました。その後に記者会見を行いました。 ごらんの通り、テレビを含む、大勢の報道陣が詰めかけました。司会は衆議院の事務局長宮崎タケシさんが行い、顧問の池田元久先生の挨拶に続き、私が設立趣意書の説明を行い、それから規約、役員人事が承認されました。会長である松原仁先生の挨拶の後、第一回勉強会に移り、武藤敏郎元・日銀副総裁、現・大和総研理事長による「デフレをめぐる諸問題」と題する講演が20分間。その後、質疑応答となりました。 参加者は、国会議員本人出席が50名、代理出席が24名でした。大勢のご参加をいただき、会場が狭く、入りきらずご迷惑をおかけしました。 武藤敏郎氏の講演の内容は、詳細は省略しますが、議員の皆さんのデフレ一般に対する理解において参考になったのではないかと思います。また、
社説：日本の債務懸念は行き過ぎ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？ 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化
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首相「デフレ克服、日銀に期待」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
06 デフレの正体は「思い出より、おカネ」と思う心にあり：日経ビジネスオンライン
