「夜回り」を全面禁止せよ
今回のセクハラ事件で、テレ朝の情報漏洩を擁護するジャーナリストが少なくない。共同通信は、「彼女は反省する必要などあるのか」と開き直る。この録音データは「取材活動で得た情報」ではないから、週刊誌に売り込んでもいいという。 思い上がりもはなはだしい。この田村文という記者は、自分が夜中にアポなしで要人の家に入れてもらえるのは、なぜだと思っているのか。「共同通信」という肩書きがなければ、彼らはただの不審者として110番されて終わりだ。政治家や官僚が彼らを家に入れるのは、「夜回り」という習慣があるからだ。 たしかに夜回りは、取材活動とはいえない。政府首脳の自宅に何時間も張り込み、酔って帰ってきたところをつかまえてセンシティブな話を聞く。家に上がり込んで、夜中の1時2時まで、酒を飲ましてもらう。夜回りの99％は空振りで、特ダネなんてほとんど取れない。みんなでぞろぞろ家に上がって、横並びで「特オチ」を防
「いまいち萌えない娘」の公式Twitter出現 「2次創作OK」などFAQも
「いまいち萌えない」ことで話題になったあのキャラを描いた人の正体など、FAQが公開された。公式Twitterアカウントも登場。今後の活躍が期待できそうだ。 「いまいち萌えない」ことで話題になった、神戸新聞社の求人チラシのキャラクターについて、同社は1月19日、描いた人は誰かなどFAQを公開した。公式Twitterアカウント「@kobeimamoe」も登場。“萌えないあの娘”は、今後も活躍が期待できそうだ。 “萌えない娘”に関する取材がメディア各社から殺到したため、神戸新聞社の求人ページに経緯などを掲載した。それによると、イラストは社内のスタッフが描いたもの。「右のキャラが、いまいち萌えない理由を3つあげなさい」という問題の正解は「用意していない」という。求人には通常の4～5倍の応募があったそうだ。 今後の展開については、「弊社としていますぐに何か具体的なものは提示できませんが、今後の可能性
テレビは今日も金太郎飴のタレント番組ばかり 「報道番組」をつくらせてもらえない民放の記者たち | JBpress (ジェイビープレス)
自分が「オリコン裁判」なるSLAPP訴訟に巻き込まれ、図らずも「取材される側」になったこともある。その後も「SLAPP訴訟」「マスメディア」「インターネット」を取材し続けていることもある。新聞社時代よりテレビ局の知己は増えたかもしれない。 先日も、TBSが私の米国でのSLAPP関連法取材をドキュメンタリー番組「報道の魂」で放送してくれたので、何度かミーティングをして、最後は編集に立ち会った。 私はずっと活字（新聞→週刊誌→書籍・インターネット）を土俵にしていたのだが、24年の記者歴で初めて、自分でビデオカメラを回した。そんなせいもあるだろう。 「タレントが出ないと、視聴率取れないでしょ」 テレビ局の報道記者と話をしていると、暗い話ばかり一致する。テレビでも「記者が自分の視点で長期間粘り強く取材した成果を世に出す機会」はほとんど絶滅の危機にあるらしい。新聞や出版と同じだ。 かく言う私自身、自
検察審査会の小沢一郎氏“強制起訴”議決の意味
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「重い」のはむしろ検察批判だ 検察審査会は、小沢一郎氏の政治資金を巡る事案で「起訴議決」を公表した。この議決を受けて、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
無介助分娩をテレビで?! - 助産院は安全？
当ブログを通じて知り合った方よりご連絡頂き、朝から頭が残念モード… 日テレで8月恒例、24時間テレビが今年もあるそうですが、8人を自宅出産された方が扱われるそうです。 それも、“毎回助産師を呼ばない”無介助分娩だそうです。 若干放送時間がずれることもあるそうですが、8月29日日曜日の朝8時くらいが予定時間だそうです。 数分の予定だそうで、更に出産シーンもないそうで、どういう内容だかは分かりませんが、産婦ご本人が“参考になれば幸い”と、無介助分娩の危険性を全く知らないというか…きっと『必要ない』という意識なのでしょう、局側も無介助分娩を正しい行為もしくは“新しく流行らせたい出産のスタイル”という程度の意識なのか、全く問題意識のない告知をご本人がされているようです。 まぁ、問題意識があれば、テレビ局からの取材依頼も受けないでしょうから… 問題を知っていれば、テレビ局も取材依頼を別の形でするでし
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
東大社研から科研の世論調査アンケートが来た件 世論調査の作られ方 - 天漢日乗
郵便受けに大きな封筒が入ってると思ったら 東大社研 の封筒で、中身は 科研で世論調査するからアンケートに答えろ という内容。依頼は丁寧だが、ちらっと眺めたら、聞いてる中身がどうも丁寧に答えれば答えるほどアホらしくなる内容である。 一般市民に、無作為抽出でクロネコメールで送っているようなんだが、研究者から見ると こんなアンケートで科研の業績になるの？ という内容。アンケートには答えてあげるという仏のような市民を除き、たいていの一般市民なら当然うんざりしそうな内容のアンケートである。てか、この設問のセンスのなさはなんだろう。 設問の多さは、健常者でもたぶんイヤになると思う。 で、 視覚障碍者に普通の大きさの文字で、かつ大量の設問入りアンケートを送ってこない ように。役所の書類を書くときに視覚障碍者がどれだけ呻吟してるか、たぶん送付した方は考えてもいないだろう。 たまに、市の調査なんかでも 無作
プロに学ぶジャーナリストの作法: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 先日毎日新聞に載ったこのオピニオン記事。 ■新聞への公的支援
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
広告主の意識変わった TV「この世の春」の終わり（連載「テレビ崩壊」第4回／日本アドバタイザーズ協会 小林昭専務理事に聞く）
新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭（ひかる）専務理事に話を聞いた。 爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた ――08年のテレビ広告費は、前年比4.4％マイナス（電通調べ）でした。民放連は、広告を中心とする地上波テレビ営業収入について、09年度は6.2％減と3年連続の減収を09年1月段階で予測していました。現状はどうなっているのでしょうか。 小林 09年4-9月期の前半は、前年比10％減以上の2ケタダウンだったのではと推測しています。番組と番組の間に流すスポット広告はかなり減ったのではないでしょうか。スポット枠を埋めるため、自局番宣や自局関与の映画宣伝、AC（ACジャパン、旧公
大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 7 大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにそ
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