文部科学省は12日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求することを表明した。 旧統一教会の霊感商法や高額献金の被害対策に長年取り組んできた山口広弁護士(74)は「ようやく政府が解散命令請求に踏み切ったことに、感慨ひとしおです」と語る。1987年の「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)結成当初は事務局長、現在は代表世話人を務める。 全国弁連は発足当初から妨害や嫌がらせに遭った。教団の友好団体、国際勝共連合の機関紙「思想新聞」の号外として山口さんら4人の弁護士の顔写真入りのビラをまかれ、自宅に連日100件以上の無言電話がかかった。数年後、脱会した元信者から「自分もビラを配りました」と打ち明けられたという。 教団や関連団体を相手に起こした訴訟で、霊感商法や正体隠しの勧誘が違法と認定される判決をいくつも得てきた。「一般社会で許されないことが、宗教だからといって許される