【社説】財産保全の法整備 まずは本当の被害を特定せよ ｜ 世界日報DIGITAL
臨時国会召集に際し、立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ、政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求を踏まえ、教団の財産を保全するための特別措置法案と宗教法人法改正案を衆院に提出した。被害者救済の費用に充てるため、資産の海外移転などを防ぐためで、今国会での成立を目指すという。 信徒の活動にも支障 与党自民党は当初、「財産権を定めた憲法に抵触する恐れがある」と慎重論が強かったが、世論の動向を見て「何らかの対応」（茂木敏充幹事長）が必要と方向を変え、創価学会を母体とする公明党もこれに同調した。 財産保全は教団の財産権を制限し、信徒の宗教活動にも多大な支障を来す。信教の自由を実質的に侵す措置だ。裁判所で解散が確定したわけでもなく、「被害」実態も不明確な状況で、性急に進めるべきではない。教団への金銭債権を持つ本来の被害者・金額をまず特定すべきだ。 教団の解散命令請求に際し、
立憲が宗教法人法改正案提出へ 解散命令請求時財産保全、救済費用に | 毎日新聞
立憲民主党の泉健太代表は27日の記者会見で、宗教法人に対する解散命令請求時に法人の財産を保全できるようにする宗教法人法改正案の提出を検討していると明らかにした。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する請求が出された場合を念頭に、被害者救済費用に充てられるよう財産の散逸を防ぐのが狙い。 政府は、旧統一教会に対して宗教法人法に…
宗教法人の解散命令請求時に財産保全 立憲、被害救済狙い法案提出へ：朝日新聞デジタル
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旧統一教会「解散命令」論議に潜む危うさ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
楊井人文（弁護士） 【まとめ】 ・岸田首相は質問権の行使を指示し、永岡桂子文科相は行使基準を明確にするための有識者会議を立ち上げへ。 ・先に結論を指示するのは順序が逆で、首相が内閣支持率急低下に焦って政治判断を下しているように見える。 ・旧統一教会を袋叩きにして溜飲を下げるのが目的でないのだとしたら、冷静に宗教法人制度のあり方の議論を開始すべき。 旧統一教会をめぐって宗教法人法に基づく解散命令請求をすべきか否かが議論されている。その前提となる事実の調査のため、質問権を行使するよう、岸田文雄首相が10月17日、永岡桂子文科相に指示を出した。衆議院予算委員会で年内にも行使するとの方針も示した。 ところが、永岡文科相はこれから質問権の行使の基準を明確にするとして、有識者会議を立ち上げるという（NHK）。先に行使するという結論を指示し、所轄庁に行使の基準を作らせるというのは、順序が逆ではないだろう
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