＜雇用・労働 ３択クイズ１＞◆日本の会社では、労働者は「コスト」扱いが常識。では欧米のスタンダードな扱いは？ - 特集
＜解説＞ ILO（国際労働機関）の決議（2007年6月）では、「労働者を宝もの（財産）とみなす」とあります。これは、言葉だけのことだけではありません。現に、ヨーロッパでは、派遣労働は正社員へのステップであり、正社員についても安易な解雇は認められていないのです。 派遣労働者を「モノ」として扱ったり、当日まで正社員だった労働者に向かって「明日から来なくていい」などと一方的な解雇を迫ったりする日本とは大違いです。日本でも、ヨーロッパ並みの解雇規制法が必要です。 それにしても、労働者が「宝もの（財産）」とはすごいですね。 ワーキングプア、就職難、突然の解雇・雇い止め。 「うまれてきた時代が悪かった」ではすまされません。 「若者に仕事を」「人間らしくくらせる仕事と賃金を」 日本共産党は、みなさんと力をあわせます。 日本共産党は「提案し、行動する党」 日本共産党は、人件費のカットなどでたまりにたまった
ソニー労組仙台 ４人が地元で就職/別企業の正社員に たたかいの成果
震災を口実としたソニーの事業縮小・雇い止めとたたかうソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）の期間社員４人が、ソニーの再就職あっせんで別企業の正社員として地元、宮城県内の職場に雇用されることになりました。 ソニー労組には期間社員２２人が加入し、このうち４人が働いていたリチウムイオン電池の電極の製造部門は、仙台工場から撤退し、職場がなくなりました。ソニー労組は、会社に対し最後まで雇用責任を果たすよう粘り強く交渉。期間社員が納得できる再雇用先を会社の責任で確保させた大きな成果です。 ソニーは４月、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の事業を縮小し、正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人を雇い止めとする計画を発表。ソニー労組に加入し交渉してきた期間社員は雇い止め期日とされていた９月末を越えて、再就職が決まるまで雇用延長され続けました。 雇い止め通告された当初は、再就職あっせんも準備されて
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