2013年8月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省は2013年中に「改正労働者派遣法案」の骨子をまとめ、2014年の通常国会での法案提出を目指す。
派遣制度の見直しでIT業界に激震 技術者の「特定労働者派遣」にも影響あり
2013年8月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省は2013年中に「改正労働者派遣法案」の骨子をまとめ、2014年の通常国会での法案提出を目指す。
派遣雇用３年後も継続、人代えれば…厚労省案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は６日、派遣先の労働者側と使用者の合意を前提に、有期雇用の派遣期間はすべての業務で最長３年とするのが適当とする素案をまとめた。 派遣期間に上限のない２６の専門業務の区分も廃止を明記、３年ごとに働く人を代えれば、企業はすべての業務で継続的に派遣を受け入れることが可能になる。派遣社員が派遣元と無期契約を結んだ場合には、期間の制限を受けずに同じ労働者を受け入れることも可能だ。 研究会は、労働者にとっては長く仕事に就くことで雇用が安定し、スキルアップにつなげられるメリットがあるなどと説明している。企業にとっては幅広い業務で派遣を活用しやすくなる一方、派遣の乱用につながるとの懸念が出そうだ。報告書は月内にまとまる予定で、厚労省は労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）などで、労働者派遣法の改正についての詳細を詰め、２０１４年の通常国会に同改正
派遣法改悪“今が好機”/業界や経団連が策動
自公両党が参院選で過半数となったのを受けて、経団連や労働者派遣業界が労働者派遣法の見直しを求める動きを強めています。田村憲久厚生労働相自らが派遣業界の要請に直々に応じるなど、民意に背いて派遣法改悪に前のめりの安倍内閣の姿勢があらわになっています。 「派遣適正化プランは直ちに廃止を」「日雇い派遣の原則禁止は削除を」―参院選直後の７月２６日、派遣会社でつくる「日本生産技能労務協会」と「日本人材派遣協会」の代表が田村厚労相に直接、要望書を手渡しました。 直接的な利害が絡む一業界団体の要請を大臣が直接受けるのは異例のこと。田村厚労相は派遣業界の政治団体から献金やパーティー券購入（５６万円＝０９、１０年）を受ける間柄。民主党政権時代には、派遣法改定案を「骨抜き」にしてきました。 派遣業界が廃止を求める「適正化プラン」とは、厚労省による違法派遣の是正指導のこと。「日雇い派遣の原則禁止」は、昨年１０月施
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