朝日新聞デジタル：除染業者、７割が労基法など違反 福島労働局が是正勧告 - 社会
福島労働局は２４日、福島県内で除染作業をする業者３８８社の６８％にあたる２６４社で、労働基準法や労働安全衛生法違反が計６８４件見つかり、いずれも是正勧告したと発表した。 抜き打ち検査情報が漏洩(3/23) １〜６月に立ち入り検査した結果、危険手当を含めた賃金などの労働条件を明示しない、賃金を払わないなどの労基法違反は４７３件、特別の安全教育の時間不足などの安全衛生法違反は２１１件だった。昨年４〜１２月の前回調査で見つかった法令違反は業者の４５％で、大幅に増えた。 東京電力福島第一原発周辺の除染で、業者が作業員に危険手当を払わず、不払いの事実を口止めしていた問題も、労基法（労働条件の明示）違反などと認定し、是正勧告した。 続きを読む関連リンク除染急務、でも働けず 民家に２０人、仕事も日当もなく 自腹で待機１カ月超(7/20)除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、労基署に申告(4/4)除
朝日新聞デジタル：除染、働けず自腹待機 民家に２０人、現場は人手不足 - 社会
古い家で寝泊まりする男性たちに与えられたのは布団と、電気、水道だけだった＝５月１６日、福島県二本松市 【藤原慎一、高橋尚之】東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、福島県で進む除染。九州や中部から集められた男性２０人が仕事を与えられないまま１カ月以上、空き家に留め置かれ、失意のうちに去った。除染事業の現場では求人難にもかかわらず、雇用のミスマッチが起きている。 福島県二本松市。線路沿いに、築５０年近い木造２階建ての民家がある。４月下旬以降、六つの６畳間に、２１〜６５歳の男性が多いときで２０人暮らしていた。 男性たちは、除染作業員として働くために九州や中部から集まった。「日当１万７千〜２万５千円に、寮と３食がつく」と言われ、仕事をやめてきた人も、兄弟や後輩を誘ってきた人もいる。 続きを読む関連リンク労働相談「除染」５６７件 １２年度、福島労働局(6/17)除染に群がる暴力団 給料ピン
河北新報 東北のニュース／福島原発元作業員が提訴 雇い主に３０００万円請求 仙台地裁
福島原発元作業員が提訴 雇い主に３０００万円請求 仙台地裁 福島第１原発の廃炉関連作業に従事したが、危険手当や合意した賃金が支払われない上、違法に解雇されたとして、元作業員で東北の４０代男性２人が１２日、雇い主だった宮城県亘理町の業者に計約３０００万円の支払いを求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴えによると、２人は原発事故後の２０１１年７月、業者と雇用契約を結んだ。福島県広野町のＪヴィレッジスタジアムから原発構内などへタンクローリーで軽油を運搬。基本給として１日２万５０００円の賃金を受け取ることで合意した。 原発構内への運搬は放射線被ばくを伴うため、２人は防護服などを身に着け、汚染されたタンクローリーに軽油を入れ替える作業などをしたが、危険手当は支払われなかった。 基本給についても業者側が賃金をカットし、昨年１０月に１日１万６０００円への引き下げを通告された。２人は撤回を迫ったが、同
朝日新聞デジタル：除染に群がる暴力団 給料ピンハネ、税金を資金源に - 社会
暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 ３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 政府が復興の柱に位置づ
「危険手当増額させた労働者がいます」/ポスター張り出し原発作業員を応援/福島
原発作業員への危険手当増額、労働条件改善を呼びかけるポスターが、メーデーにあわせて張り出されています。場所は東電福島第１原発事故（福島県大熊町・双葉町）の収束・廃炉作業の前線拠点で東電福島復興本社があるＪビレッジ（広野町・楢葉町）周辺です。 ポスターには、「東電の危険手当基準 １日２万円 班長は１０万円（しんぶん赤旗）」「危険手当を増額させた労働者がいます」「原発の相次ぐ事故はコスト削減が原因。改善させよう」などの文字が大きく印刷され、Ｊビレッジに往復する自動車の中からでもはっきりと読み取れます。 原発事故直後から作業員の労働条件改善に取り組む日本共産党双葉地区委員会、いわき市労連の共同制作。 ポスターは昨年７月につづく第２弾。第１弾では、「危険手当を受け取っていますか」などと、まかり通るピンハネに憤る作業員の痛切な訴えを正面からとりあげ、原発作業員の間で「俺たちの声を代弁している」「勇気
朝日新聞デジタル：除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、労基署に申告 - 社会
【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性（５０）が３日、税金から１日１万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。同労基署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調べる。 【除染実態、情報求めます】 申告によると、男性は昨年１０月、青森県の零細業者から福島県いわき市の下請け業者に送られ、ゼネコンの前田建設工業などが受注する楢葉町で働いた。青森県の業者から９千〜１万円の日当だけを得ていた。今年２月、下請け社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、「もらっていると回答しないと明日から仕事はない」とうそを強要された。拒むとその場で事実上の解雇を告げられたという。このほか、下請けの同僚３人も手当不払いなどで是正を求めた。 下請け社長は取材にうその強要を否定。手当は青森県の業者
【震災復興】“多重下請け”の実態が酷すぎる件 全てヤクザか？
6 名前：名無しステーション :2013/03/12(火) 22:19:00.18 ID:eBgMae5N 中抜きは暴力団の資金です 続きを読む
福島1原発 半数が偽装請負の疑い､ 要員計画 破綻、 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
朝日新聞デジタル：原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い - 社会
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
東京新聞:人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転:社会(TOKYO Web)
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 （片山夏子） 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
朝日新聞デジタル：被曝隠し、偽装請負認定 厚労省、８社に行政指導へ - 社会
鉛カバーを使った被曝隠しの構図 【多田敏男】東京電力福島第一原発で鉛カバーを使った「被曝（ひばく）隠し」が行われた工事の下請け会社８社について、厚生労働省は、違法な「偽装請負」の状態で作業員を働かせていたとして是正指導する方針を固めた。東電とグループ会社の東京エネシスには改善を要請した。東電が否定してきた不正な多重請負構造が存在し、作業員の安全を脅かしていたと監督当局が認めた格好だ。 原発事故の収束工事に絡み、東電を頂点に元請けから下請けが連なる構造を認定し、複数業者を指導するのは初めて。安全管理責任の所在があいまいな上、作業員は雇用状態が不安定で被曝隠しを拒みにくい立場にあったとみて東電やエネシスに監視強化を求めた。 被曝隠しがあった昨年１２月１日の配管工事は東電が発注し、福島県の建設会社ビルドアップを通じて子会社だったアクセス青森が請け負った。鉛カバーで線量計を覆うよう指示したビ
東京新聞:「危険手当ピンハネされた」 除染作業員 怒りの訴え:社会(TOKYO Web)
危険手当のピンハネなど除染の労働実態を訴える作業員ら（手前）＝２５日、福島県いわき市で（片山夏子撮影） 東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。 労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。 五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか
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原発元作業員:警報の中、線量計外し汚泥除去 実名で証言－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島 国直轄除染作業: おかず野菜だけ､ 危険手当ｺﾐで 日当手取り1万1000円－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)