日本共産党の志位和夫委員長は24日、日本政治総合研究所(白鳥令理事長)の「政治問題研究会」に招かれて都内で講演し、世界と日本の現状をどうみるかについて二つの角度から語りました。研究会には大企業の役員、研究者、大手メディア関係者などが出席しました。 同研究所は「日本の議会制民主政治の研究」を目的に1975年に設立。志位氏は07年3月についで2度目の登場です。 志位氏が第一に語ったのは、2008年秋のリーマン・ショック以来の世界経済危機の現状をどうみるかです。志位氏はこの危機を金融危機ととらえる見方が強いなかで、日本共産党は「金融危機と過剰生産恐慌の結合」とみてきたことを紹介しました。 リーマン・ショック後、金融支援に投入された世界の資金は約6兆ドルと推定され、世界の国内総生産(GDP)の1割を占める規模となりました。大銀行や投機マネーは復活しましたが、実体経済にはまともな対応がされず、失業、
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