暴対法改正へ 広がる暴力団排除の動き 人数は３団体の「寡占」状態 - MSN産経ニュース全国の暴力団の構成員は約３万６千人、準構成員は約４万２６００人で、総数は約７万８６００人。暴力団対策法に基づいて指定暴力団として指定されているのは２２団体だが、総数のうち、山口組、住吉会、稲川会の３団体で約５万６６００人と全体の７割以上の寡占状態となっている。 特に、山口組は約３万４９００人と総数の４４・４％を占めて最大勢力となっており、他団体との間で血縁関係を結ぶなど大半の暴力団に影響を及ぼす地位を獲得し、一極集中の勢力関係が生じている。 一方、暴力団の資金源根絶を目的とした暴力団排除条例が今月１日、東京都と沖縄県で施行され、全都道府県で同様の条例が出そろった。 条例の内容は自治体によってさまざまだが、暴力団への利益供与を禁止し、勧告に従わなかった場合、事業者名を公表するといった規定のほか、公共工事からの排除や学校など公共施設周辺での暴力団事務所の開設禁止などが目立つ。 相撲界やプロ野球
