横浜市内に住民登録されているのに1年以上も居場所を確認できない小中学生が84人に上っている問題を受け、同市の林文子市長は6日の記者会見で「大変な問題だ。状況把握が難しいという報告も受けているが、関係機関で対策を講じる」と述べ、月内に問題の抜本的な解決に向けたプロジェクトチームを設置する方針を明らかにした。 84人は住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由が不明のまま1年以上も通学せず、所在不明となっている子どもたちで、「居所不明児童・生徒」と呼ばれる。横浜市教育委員会が文部科学省へ報告する学校基本調査のデータとして5月1日現在の人数をまとめた。全国では昨年度、計1191人に上る。 市のプロジェクトチームは、市教委、児童相談所を取りまとめるこども青少年局、生活保護業務を担う区役所の担当者で構成する。 チームでは、居所不明の児童生徒の家庭にはドメスティック・バイオレンス(DV)や多