華為技術はアメリカの政治的「人質」か“中国代表” 国家を代表する立場だけに政府の意向を完全には無視できない（深センの華為本社に立つ警備員） Bobby Yip-Reuters 中国通信大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）にとって、アメリカ人の信用を勝ち取ることは至上命題だ。「人民解放軍と癒着している」「中国政府から過度の口出しを受けている」といった批判が出るたびに、世界第２位の通信機器メーカーに躍進した同社は必死に反論してきた。 それでも、事態は悪い方向に向かう一方だ。米下院情報特別委員会は10月８日、華為とライバル社の中興通訊（ＺＴＥ)の通信インフラビジネスをアメリカの安全保障にとって脅威と認定、両社の製品を排除するよう米政府に求める報告書を発表した。 真実はどうであれ、華為にとっては深刻な打撃だ。中国軍部の手先でないことを決定的な形で証明するのは困難な話。報告書では、製品に罠が仕掛けてあるという噂話や、同社が中
