カネが逃げていく～日本郵政、利益喪失“数百億円”にピリピリ！ - 経済・マネー - ZAKZAK
日本郵政の顔色がさえない。頼みの郵政改革法案が次国会へ継続審議扱いとなって棚上げ状態が続いている。改革法案が成立しなければ、新規業務に進出もままならず、「傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の受け入れ限度額を引き上げることもできず、このままでは立ち枯れになる」（日本郵政関係者）と危機感を募らせているのだ。 「これまで３回にわたり国会で審議する機会があったのにろくすっぽされず先送りされてきた。どうなっているんだっ」。ぶぜんとするのは日本郵政のある幹部だ。 日本郵政は、改革法案が先送りされればされるほど巨額な逸失利益が生じる仕組みになっている。 関係者によると、「日本郵政では毎年、５０００人近くの職員が定年退職するが、その退職金は１０００万円を超える。一方、ゆうちょ銀行の受け入れ限度額は１０００万円まで。法案が通れば限度額の上限が緩和されるが、いまの状況だと、職員の退職金が外部の金融機関等
asahi.com（朝日新聞社）：原発再稼働、首相「来夏めど」 郵政株売却には慎重姿勢 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦 野田佳彦首相は２０日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。 首相は電力需給の状況について「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫だろう」と指摘したうえ、「もし電力不足になると、日本経済の足を引っ張ることになる」と述べ、来年夏までの再稼働を目指す姿勢を示した。一方で「脱原発依存は国民のコンセンサスができている。原発に可能な限り依存しない社会をつくる」とも強調した。 また、復興財源の税外収入として日本郵政株を売却することに慎重な考えを示したうえ、「その他の国が持っている株式の売却は確実に今できる。償還財
asahi.com（朝日新聞社）：郵便車の整備代金届かず 元請け滞納、全国に数億円 - 社会
印刷 郵便車両の整備・保守業務と支払いの流れ 郵便事業会社から郵便集配用車両の整備・保守業務を委託された元請け会社が、下請けに入った全国のバイク店に代金の一部の支払いを遅らせていることが分かった。その総額は数億円に上るとみられる。バイク店からは「経営に支障が出る」と不安や不満の声が上がり、郵便事業会社も対応に乗り出している。 日本郵政グループの郵便事業会社が保有するバイクは全国で約９万台、車両は約３万台。整備は外部の車両保守会社に委託され、さらに郵便事業会社の各支店の地元のバイク店や自転車店など全国１千店ほどの「保守店」に下請けに出されている。 支払いが遅れているのは、受託している車両保守会社「ＩＴカーズ」（東京都千代田区）が８月末に各保守店に支払うはずだった整備代金の一部。複数の保守店によると、本来受け取るべき代金の１０％が９月５日に振り込まれ、残る９０％が支払われていない。交換用
asahi.com（朝日新聞社）：「日本郵便、ＪＡＬに似て危機的」民営化委員長が指摘 - ビジネス・経済
郵政民営化委員会の田中直毅委員長は４日、経営が悪化している郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）について「路線ごとの利益を把握していなかったＪＡＬに似ており、危機的な状況だ」と述べ、経営破綻（はたん）した日本航空になぞらえて早急な経営立て直しが必要だとの認識を示した。 郵政民営化の進み具合を点検する委員会はこの日、赤字の一因となった昨年７月の「ゆうパック」統合と遅配問題に対して日本郵便がまとめた経営改善策について、所管する総務省から状況を聴いた。 田中氏によると、委員からは月ごとの荷物数や売り上げなどの業績の把握や情報開示が同業他社に比べて不十分、との指摘が相次いだ。 １０年３月末に２２６９億円だった同社の自己資本が９月末に１６７６億円と、約６００億円減少していることも問題視され、「債務超過に陥るおそれもある」との懸念が出たといい、宅配便事業からの撤退を検討すべきだ、との意見も出た。総務省に対
日本郵便 大口顧客値上げ検討 NHKニュース
日本郵便 大口顧客値上げ検討 2月6日 11時48分 多額の赤字を抱えている日本郵政グループの「郵便事業会社」は、宅配便の「ゆうパック」について、毎年１０００億円以上の赤字が出るおそれがあるとして、収支の改善に向けてデパートなど大口の顧客に対する割引料金を見直し、値上げを検討することになりました。 郵便事業会社は去年９月の中間決算で営業損益が９２８億円の赤字となり、経営改善策の検討を進めています。このうち、赤字の大きな要因となっている「ゆうパック」については運送する便の数や要員配置などの効率化が進まず、コストが膨らんでいることから、このままでは毎年１０００億円以上の赤字が出るおそれがあると試算しています。郵便事業会社では、デパートや通信販売の事業者など大口の顧客と個別に交渉して決めている割引料金が赤字を生んでいると分析しており、大口顧客に値上げを要請して、収支の改善を図ることになりました。
千早赤阪小吹郵便局 (大阪府) - 日本郵政グループ
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埼玉県とヤマトを書類送検 県警、郵便法違反容疑 - MSN産経ニュース
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