高層ビル、地下街・・・首都直下地震は“安全の常識”さえ覆す：日経ビジネスオンライン
20XX年X月X日、東京・荒川河口付近でマグニチュード7.3の地震が発生！――そのとき、自分はどこにいて、どのようにして巨大地震と向き合えばいいのか？ 本コラム“ぶら防”では、切迫性が高まっているという首都直下地震「東京湾北部地震」を想定してストーリーを展開する。身近な街中に潜んでいる危険と、それらの危険から身を守る方法を、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏、そしてこの「丸の内編」では、次世代を担う若者たち代表として、国際ボランティア学生協会（IVUSA）に参加する現役大学生と共に考えていく。 前回、「大都市の防災・危機管理は“4次元”で考える重要性」を示した“防災の鬼”こと渡辺実氏。防災の話題としては聞き慣れない“4次元”という言葉に、同行していた学生たちも、少々面食らった様子だ。そんな彼らは「4次元での防災とは、どういう意味なのでしょう？」とストレートな質問を渡辺氏にぶつけた……。
偽の技術者が建設監督か 邦人死亡のＮＺ倒壊ビル - MSN産経ニュース
昨年２月のニュージーランド地震で倒壊し、日本人２８人が死亡したカンタベリーテレビ（ＣＴＶ）ビルが建設された際の現場責任者が、実在の専門技術者の工学学位などを不正に利用し、一時本人になりすまして建設業務に携わっていた疑いのあることが分かった。地元紙プレスが１５日付で伝えた。 現場責任者は代理人を通じ、一切の不正行為を否定しているという。 ＣＴＶビルの倒壊では日本人２８人を含む１１５人が死亡。ニュージーランド政府の調査報告は建物の構造上の問題を指摘していた。 同紙によると、現場責任者の男性はＣＴＶビルが建設された１９８０年代より前の７０年ごろ、海外の設計事務所の同僚だった技術者の出生情報や学位を不正に利用し、当局公認の技術者などとしてオーストラリアやニュージーランドで業務を行っていたという。（共同）
保安院、北陸電報告を鵜呑み…志賀原発の活断層 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の敷地内で活断層の確認を怠ったと疑われる問題について、国の評価の経緯に関する調査報告書を公表した。 報告書では、保安院の担当者が２００６年以降に行った耐震安全性評価で、「活動性はない」とする北陸電力の報告をうのみにしたほか、敷地内の断層を調査していた他の原発の状況を保安院内部で情報共有しなかったため、評価が必要との認識に至らず、対象から漏れたと結論づけた。 問題視されているのは原発の敷地内にある「破砕帯」という断層。動くと地盤がずれ、建屋が傾いて原子炉などに損傷を与えると懸念されるが、国は志賀を含む各原発の設置許可段階で「問題なし」としていた。 報告書によると、保安院は耐震安全性評価の際、０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発に近い活断層が動いたことを踏まえ、周辺活断層の評価を優先させる一方で、破砕帯の取り扱い
47NEWS（よんななニュース）
宙に浮いた供託金１００億円、高額献金対策の新法は「何の影響もない」 旧統一教会会長、退任時期は明言せず【単独インタビュー後編】
東京新聞:耐震化交付金５２億円使われず 会計検査院が指摘:政治(TOKYO Web)
公立小中学校の耐震化経費に充てる「安全・安心な学校づくり交付金」で、交付金算定の基となる工事の設計金額と実際の費用との差額を精算せず、０８年度と０９年度で交付したうち少なくとも約５２億円が耐震化に使われていなかったことが２８日、会計検査院の調べで分かった。 ５２億円は自治体側に残り、耐震化以外の事業に使われるなどしたとみられる。 文部科学省によると、差額は、自治体の裁量で、学校の施設整備計画の翌年度分などに使える仕組みだった。耐震化を促す狙いで柔軟な制度を導入した文科省の思惑が外れた形だ。 同交付金は０６年度に創設され、地方自治体の施設整備計画に基づき国が交付。
【東日本大震災】関西でも水品薄、メーカー増産したくてもできず 大阪の“水道水”に増産期待＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都など関東の水道水から放射性物質が検出されたことを受け、関西の店頭でも「ミネラルウオーター」の品不足に拍車が掛かりそうだ。国は飲料水の増産をメーカーに求めているが、東日本大震災以降、すでに各社ともフル生産に入っており、増産余地は限られている。こうした中で大阪市水道局が、ペットボトル入り飲料水「ほんまや」の増産に乗り出し、注文が殺到しているという。 ライフコーポレーションでは震災以降、飲料水の品薄状態が続いていたが、東京都の発表を受け、関西の店舗でも２３日夕方から飲料水を買い求める客が急増。「東京にいる知人へ送りたい」とまとめ買いする人もおり、２４日には一部の店舗で品切れになった。 「まとめ買いはご遠慮ください」 関西スーパーマーケットでは震災後、各店舗の売り場にこんな張り紙を掲げている。あえて購入制限はせず、来店客の自主判断に委ねているが、「飲料水は陳列が間に合わず、一時的に品切れにな
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東京新聞:聖橋 初の大規模補強へ:社会(TOKYO Web)
長周期地震動、27階は家具すべて転倒 高層ビル実験 防災科研、6階は無事 - 日本経済新聞
東電副社長「自己資本の状況を考えている余裕はない」 - 日本経済新聞