福井県の敦賀原子力発電所近くにある、若狭湾に面した池で、およそ5500年前の地層から、津波によって運ばれたと見られる砂が、電力事業者の調査で見つかりました。電力事業者は「津波は想定している規模を上回るものではなく、原発の安全性に影響はない」と説明しています。 原発が集中して立地する福井県の若狭湾では、400年ほど前の安土桃山時代に起きた地震で、若狭湾に津波が来たという古文書が見つかったことから、日本原子力発電などが津波のあとがないかを、去年10月から、およそ1万年前の地層までさかのぼり調べてきました。 その結果、敦賀原発から500メートルほどの距離にある、若狭湾に面した敦賀市の猪ヶ池という池で、およそ5500年前の地層から、津波によって運ばれたとみられる砂が見つかったということです。しかし、そのほかの調査地点では、津波のあとが確認されていないとして、日本原子力発電などは「津波は、現在、想定
福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、専門家と評価する会議を開き、2号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、敦賀原発の2号機は、運転再開できずに、今後廃炉になる可能性が出てきました。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家4人は、敦賀原発で今月1日から2日間行った現地調査を受けて、断層を評価する会議を10日、開きました。 敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、島崎委員らは現地調査で、浦底断層とそこから枝分かれするように延びて2号機の真下を走る「D-1」という断層を中心に、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証しました。 10日の会議では、専門家から浦底断層について「活動的でその影響は計り知れない」という意見や、D-1断
敦賀原発(福井県)の直下にある断層(破砕帯)が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電(原電)は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発3基のうち2基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。 原電は電力9社と電源開発(Jパワー)などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発1、2号機と東海第2原発(茨城県)で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の5電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成24年3月期決算は12年ぶりの最終赤字に陥った。 設備の防災対策を進めるため今年4月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計1040億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける4電力が債務を保証している。 保有原発のうち、東海
関連トピックス地震原子力発電所敦賀原発2号機の直下につながる断層が露出した斜面。周囲の表土と色が異なる=福井県敦賀市、代表撮影 日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県敦賀市、定期検査で停止中)の直下を走る断層が活断層である可能性があることが24日、経済産業省原子力安全・保安院の現地調査でわかった。日本原電側は断層は動かないと主張してきた。国のルールは地震で動く断層上に原子炉を建ててはならないと定めている。敦賀原発2号機は廃炉となる可能性が出てきた。 日本原電によると、敦賀原発には判明分だけで約160本の断層(破砕帯)が見つかっている。この日は、保安院の意見聴取会のメンバーである産業技術総合研究所と京大、福井大の専門家4人が調査を実施。1、2号機と3、4号機の建設予定地、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」=廃炉作業中=付近の6地点の斜面などを調べた。 その結果、2号機の原子炉
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