首相、参議院の緊急集会を招集 衆議院の廃止を提案
野田佳彦首相は３日、衆議院を解体・廃院にするため、憲法第５４条に基づく参議院の緊急集会（【用語解説】参照）を招集すると発表した。衆議院解散中、必要に応じて招集される参議院の緊急集会の開催は１９５３年（昭和２８年）以来、５９年ぶり。現行憲法下では３度目になる。 野田首相は３日午前の会見で、平山健太参議院議長に４日中に緊急集会を開くよう請求したことを明らかにした。議案は「衆議院廃院に関する関連４法案」で、可決次第速やかに衆議院を解体し、参議院のみの一院制に移行したいとしている。また、衆議院の廃院に伴い、１６日に投開票を予定していた第４６回衆議院議員選挙も中止される公算が高まった。 今回、野田内閣が衆議院の廃院法案を提出した理由には、「第三極」とされる日本維新の会などが公約として「参議院の廃止」をうたっている背景がある。ある中堅与党議員は「次の総選挙で維新が躍進すれば、橋下に肩叩きされる」と危機
虚構新聞社、「週刊アスキー」に記事提供で合意
虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）とアスキー・メディアワークス社（本社・千代田区）は、１９日、アスキー社が刊行するＩＴ系情報誌「週刊アスキー」に、虚構新聞社の取材記事を提供することで合意した、と発表した。同日発売の「週刊アスキー」１２月４日号から隔週ペースで提供記事を掲載する。 両社が交わした合意文書によると、虚構新聞社が取材・執筆したＩＴ系虚構記事を「週刊アスキー」内の「週替わりコラム・虚構新聞／号外」コーナーに掲載。掲載記事は、同社独自の取材網を生かしたオリジナルのものを提供する。 提供第１回となる１１月１９日発売の１２月４日号では「生体マウス『光宙』の開発に成功」という虚構記事を掲載。執筆記事とともに添えた「世界で最も有名な夢の国のマウス」写真が編集者により即効でボツにされたほか、第２回に提供する予定の記事概要もボツにされるなど、早くも前途多難をうかがわせている。 なお、本紙社主ＵＫは
ネット新党「白票」、今日にも立ち上げ ４００議席超も視野
１４日に行われた党首討論で「１６日にも衆議院を解散する」とした野田佳彦首相の発言を受け、各党があわただしく選挙態勢を構築する中、インターネット政党「白票」が１５日午後にも結党を宣言することが分かった。今まで無効票とされてきた白票を取り込むことで、既成政党に対する国民の不信感を顕在化させ、政界の「第四極」を目指す。 インターネット新党「白票」は、政権交代後まもなくの２００９年１１月に活動を開始。「エア党首」を名乗る管理者が政党サイト「白票」を通じ、入党を呼びかけてきた。特に鳩山由紀夫元首相の失政後、既成政党や政党政治そのものへの期待と信頼を失った人々を中心に広がり、現在６８０万人の「エア党員」がいるとしている。 あくまでも架空の政治団体であった同党だが、１５日未明、「機は熟した」とのコメントを掲げ、同日午後にも実際の政治団体として活動を始めることをホームページ（ＨＰ）上で宣言した。 管理人で
米軍機オスプレイ、鳥人間コンテストに参戦へ
沖縄・普天間飛行場に駐屯している在日米軍のハートマン司令官は、５日の会見で、１０月に配備した垂直離着陸輸送機「オスプレイ」を来年夏にも開かれる「鳥人間コンテスト」に出場させると明らかにした。墜落事故が相次ぐ同機の安全性に懸念を示す人々から「未亡人製造機」などとして揶揄（やゆ）されていることから、番組を通じ、同機の安全性をアピールする狙いがあると見られる。 ハートマン在日米軍司令官がヒラリー国務長官からの通達として５日の会見で明らかにした。国務省ではオスプレイの普天間配備について「過去何度も墜落事故を起こしており、危険性が高い」という反対意見が、基地周辺の住民から殺到していることを重視。対応策を検討した結果、同機が安全に運行できることを証明するため、毎年夏、滋賀県で開かれている鳥人間コンテストに出場することを決定した。同機が安全に飛行できることを番組を通じてアピールし、日本国民の不安感を払拭
角田被告写真、読売新聞が別人を誤って掲載
兵庫県尼崎市の住宅で床下から複数の遺体が見つかるなどした事件で、犯行を指示したとされる無職・角田美代子被告（６４）の顔写真について、読売新聞が誤って事件とは無関係の人物写真を掲載していたことが、３０日分かった。写真の人物は報道各社に対し、自分の顔写真を掲載しないよう要請した。 写真の人物が弁護士を通じて明らかにした。弁護士によると写真が掲載されたのは２３日。翌２４日にはテレビにも角田被告本人として写真が使われたため、２９日、弁護士に相談したという。 これを受け、読売新聞大阪本社は３０日、「事件と無関係の人物写真を誤って掲載してしまった」と発表。取材に対し同社は「複数の関係先で裏づけを取ったつもりだが、確認が不十分だった」とコメントしている。また、共同通信社も同じ別人写真を掲載しており、「現在、入手の経緯について検証中」としている。 捏造報道に詳しい京都大学情報学部の坂本義太夫教授（サンゴ論
ボージョレ・ヌーボー、今年限り ２４０年の歴史に幕
１１月１５日に解禁されるフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が、今年限りで生産終了になる見込みであることが２８日わかった。「評価のハードルが上がりすぎたこと」が原因だという。 仏ｉＰＳ通信が２８日付で伝えた。仏農務省では農業戦略の一環として、長年にわたりボージョレ・ヌーボーの出荷を推進してきた。中でも特に日本への出荷が輸出量全体の４分の１を占めていることから、初荷が到着する羽田空港での記念式典には、毎年フランスから農務大臣が来日し、祝辞を述べることが慣例となっている。 だが、この祝辞において、過去の大臣は「１０年に一度の一品」（９６年）、「１９７６年以来の品質」（９７年）、「１００年に一度の出来」（０３年）、「１９５０年以降最高の出来と言われた２００９年と同等の出来」（１０年）など、前年の大臣の発言を上回る評価をつけ続けており、業界関係者からは「もうこれ以上高評価をつけるのは難し
「Ｋｉｎｄｌｅじゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は２４日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして、自宅で共に住む２２歳の息子を傷害の疑いで逮捕した。父親は頭部打撲により、全治１週間の軽傷。犯行の動機について、息子は「また父親に期待を裏切られた」と供述している。 西世田谷署によると、男は２４日昼ごろ、同日発表されたインターネット通販大手・アマゾンの電子書籍端末「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」を予約するよう、電話で父親に連絡。「多くの人がずっと待っていた人気商品だから品薄になっているかもしれない」という息子の話を聞いた父親は、会社を早退して近くの家電量販店に向かった。 事件が起きたのは午後４時ごろ。予約を済ませて帰宅した父親が「予約しようと思ったら、もうお店に置いてあったから買ってきた」と、息子に電子書籍端末を手渡したところ、中身を見た息子が突然激高。「絶対やると思った」「誰もギター譜なんか買わねえよ」などと意味不明な言葉を叫びながら、
「世界の山中モデル」洗濯機に注文殺到 閣僚贈呈で
ｉＰＳ細胞の作成に世界で初めて成功したことでノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授（５０）に対し、受賞の記念品として洗濯機を贈ることが２１日の閣議で正式に了承された。この報道を受け、現在贈呈される洗濯機と同型の機種に問い合わせや注文が殺到している模様だ。 山中教授が受賞会見の際、「受賞の連絡を受けたとき、自宅の洗濯機を修理していた」という発言を受けたもの。発言を聞いた田中真紀子文部科学大臣が新しい洗濯機の購入費として、閣僚に１人１万円程度の寄付を呼びかけ、１６万円が集まっていた。 今回、山中教授に送られるのは現在経営不振にあえぐシャープの洗濯乾燥機「ガラパゴス」。同社お得意のプラズマクラスター機能とＩＧＺＯ（イグゾー）液晶をとりあえず搭載してみたのが特徴だ。また、ガラパゴスの最上位モデルは定価２８万円前後であることから、不足分１２万円については、先日ｉＰＳ細胞の移植手術をでっち
橋下市長が取材拒否を表明 週刊誌の前世報道で
橋下徹大阪市長は１８日、今週発売の週刊誌が自らの前世をめぐる記事を掲載したとして、「掲載の経緯が明らかになるまで、この週刊誌からの取材には答えない」と、取材を拒否する考えを明らかにした。 橋下氏が問題としたのは、今週発売された雑誌「週刊木曜日」掲載の「ハシシタ 奴の前世」記事。 同記事では「政治家・橋下徹のルーツである前世を暴く」として、宗教家として知られる大川総裁に降臨した橋下氏の守護霊から聞き出した霊言を収録している。この霊言に従い、記事では「橋下氏の前世はナチスドイツのアドルフ・ヒトラー総統である」と結論付けた。 この前世報道について、橋下氏は「僕の政策と全く関係のない、科学的根拠に乏しい前世の因果を肯定するような内容で一線を越えている。しかも知らないうちに勝手に人の霊魂を持っていくなんて失礼にもほどがある。今朝予告なしに霊魂を持っていかれたせいで、執務中いきなり気を失ってしまった。
ウィキペディアが書籍化 全２万３千巻で出版へ
インターネットで利用できる百科事典サイト「ウィキペディア」の日本語版が、来年１月から書籍として出版されることが１５日分かった。ウィキペディアの運営は現在寄付によってまかなわれているが、近年は規模の拡大とともに資金調達の厳しい状態が続いており、今回の書籍化によって安定した運営資金を確保するのが主なねらいだ。 「ウィキペディア日本語版」の出版は、業界中堅の青空出版社（板橋区）が担当する。この日午後５時から開かれた共同出版説明会には、米国ウィキペディア協会のマーク・アンダーソン代表と、青空出版社の山田醍醐社長が出席。会場には１０００席が用意されたが、この日急きょ決まったソフトバンクによる米スプリント社買収記者会見に多くの記者が流れたため、空席が目立ち、閑散としているのが印象的だった。 会見で山田社長は「ウィキペディアはインターネットユーザーには非常に重宝されているが、パソコンを触ったことのないよ
ｉＰＳ細胞利用で心筋移植、世界初の臨床応用
さまざまな種類の細胞に分化・成長するｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心筋細胞を、重症の心不全患者に移植する手術が米ハーバード大学の日本人研究者らで作るチームによって実施されていたことが、１１日分かった。すでに６人の患者が手術を受けており、術後の経過も安定しているという。ヒトのｉＰＳ細胞を利用した移植手術は世界で初めて。 ｉＰＳ細胞を使った移植手術を行ったのはハーバード大学の森口客員講師（４８）を中心とする特別チーム。森口講師は再生医療の研究を専門にしており、１４日に米国で行われる世界移植手術国際会議で、この画期的な治療法について詳細な発表を行う。 森口講師はニューヨーク市内で取材に応じ、「今回治療に当たった患者６人はいずれも重症の心不全患者だったため、この治療法しか救う道はなかった。日本では手術の認可が下りるまで煩雑な手続きや書類が山積みで、彼らを救うことはできなかっただろう」と、
「乱獲助長するおそれ」 豪環境団体がドラクエに苦言
オーストラリアに本部を置く環境保護団体グリーン・シェパードは、１１日、「日本における動物乱獲の実態」とするレポートを団体の公式ホームページで公開した。レポートでは今年８月「絶滅」とされたニホンカワウソについて言及するとともに、このような乱獲を許す文化的背景として、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」（ドラクエ）を槍玉に挙げて批判した。 絶滅が危惧される野生動物の保護を求めるグリーン・シェパードが掲載したレポートでは、乱獲によって希少動物になったとされるイルカやクジラについて、長年保護を怠ってきた日本政府を非難。８月に「絶滅種」指定されたニホンカワウソについても、政府の保護責任を追及するべきだと主張している。 またレポートでは、「動物乱獲を楽しむ日本人」という章を設け、８月に発売された人気ゲーム「ドラゴンクエスト１０」に言及。「日本人は子どもの頃からゲームを通じて動物の乱獲を学んでいる」と批判した
京大名物「ｉＰＳカレー」、さっそく発売 即日完売店舗も
京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥教授（５０）のノーベル医学・生理学賞受賞を記念し、京都大学生活協同組合（京大生協）が９日から売り出したレトルトパック「ｉＰＳカレー」が早くも人気を集めている。京大生協が当日販売分として用意した２千パックは即日完売。予想以上の人気に「山中先生にはノーベルカレー賞も差し上げたい」との声も聞かれた。 京大生協が９日に販売を開始した「ｉＰＳカレー」は、山中教授が世界で初めて作成に成功した「ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）」にちなんだもの。ｉＰＳ細胞は体のあらゆる細胞に分化・成長する性質を持っているため、これまでの医学では治すのが難しいとされてきた心臓病や神経系難病を克服する再生医療の切り札として期待されている。 ９日発売の「ｉＰＳカレー」では、このようなｉＰＳ細胞の性質にちなみ、カレーの具にハチノス（牛の胃袋）、牛レバー、ミミガー、豚足、砂肝を入れた「内臓系」カ
安倍新総裁、「３５００円カレー」報道に激震 政界再編も
２６日、自民党の新総裁に選出された安倍晋三元首相（５８）が、昼食に３５００円のカツカレーを食べたとの一部報道に、政界では激震が走った。今後、安倍氏の対応次第では大規模な政界再編につながる可能性もあり、近く行われる解散総選挙に向けて波乱含みの様相だ。 「何かの間違いじゃないか」。夕方になって伝えられた突然の一報に、自民党のある有力議員は「安倍さんが３５００円のカツカレーを食べたなんて…」と驚きの色を隠せなかった。 この日の午後、石破茂前政調会長（５５）を４０年ぶりの決選投票で逆転し、新総裁に選出されたばかりの安倍新総裁を襲った３５００円カレー疑惑に、自民党だけでなく、民主党からも動揺の声が上がった。かつて麻生太郎元首相（７２）が就任した際、「金銭感覚が庶民的でない」などとして、マスコミから執拗な追及を受けた結果、民主党に政権交代を許した経緯があるだけに、突如降って湧いたカツカレー報道に与野党
「ｉＰｈｏｎｅ５じゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は２１日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして同区内に住む２２歳の息子を傷害の疑いで逮捕した。父親は頭部を強く打って出血し、額を６針縫う全治１週間の軽傷を負った。 調べによると、男は２０日夜、アップル社が翌２１日に発売する最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」を買ってくるよう父親（４９）に依頼。父親はこの日の会社を欠勤し、２１日午前８時の開店に向け、深夜１時から都内の販売店に並んでいた。 だが午前９時、父親がｉＰｈｏｎｅ５とは異なるスマートフォンを買って帰宅したため、男は激怒。朝食中のテーブルに置いてあったアイスピック（長さ１５センチ）の横にあったガリガリ君（コーンポタージュ味）で殴りつけた後、折れたガリガリ君を捨て、さらにあずきバーで何度も殴り続けた。 父親の悲鳴を聞きつけた母親が息子を止めようとしたが、制止を聞かなかったため１１０番通報。駆けつけた西世田谷署員２名が傷害容疑で現
従業員ゼロ、２４時間営業… 完全機械化の回転寿司がオープン
従業員ゼロ、２４時間営業… 完全機械化の回転寿司がオープン これは嘘ニュースです 外食産業でも特に競争が厳しいと言われる回転寿司業界に、完全オートメーション化を果たした新店舗が大阪に登場し、注目を集めている。シャリの生産や回転レーンなど、作業の機械化によって低価格を実現してきた業界に現れた「従業員ゼロ」店舗は業界の台風の目になるか――。 完全機械化の回転寿司店をオープンしたのは（株）ロボット寿司（大阪市）。元々は工作機械を製作する従業員８人の町工場だったが、不景気のあおりを受け業績が低迷。そのため、新規ビジネスとして、長らく培ってきた機械生産のノウハウを生かした回転寿司業界への参入を決めた。 現在回転寿司業界は「かっぱ寿司」「くら寿司」「スシロー」の３強が激しく競い合っている。この寡占状況の中での新規参入に、社員からは「自殺行為だ」との声も挙がった。だが元工場長で、現在ロボット寿司代表取締
朝日新聞社、虚構新聞社のＴＯＢに前向き
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
竹島と誤解？ 竹生島観光サイトにサイバー攻撃
滋賀県観光協会は２０日、同県・竹生島（ちくぶしま）を紹介した公式ホームページ「竹生島はわが領土」に大量のアクセスが殺到し、現在も閲覧不能状態が続いていることを明らかにした。大規模アクセスのほとんどが韓国からの発信であることから、竹生島と竹島を誤解した韓国のネットユーザーから、とばっちりのサイバー攻撃を受けているものと見られる。 県観光協会によると、公式ホームページにつながりにくくなったのは２０日午前。利用者から「急につながらなくなった」との問い合わせを受けた担当者が調べたところ、サーバーに通常の６万倍を超えるアクセスが殺到していることがわかった。さらにアクセス元について詳しく分析したところ、ほぼ全てが韓国からのものだった。 このホームページは琵琶湖に浮かぶ竹生島の自然や観光施設などを案内する内容で、韓国の国民感情を逆なでするような記述は全く含まれていないことから、竹生島を竹島と誤解した韓国
「あの人は誰？」 「独島」掲げた韓国選手、尻尾切りに
ロンドン五輪男子サッカーで、韓国代表の朴鍾佑（パク・チョンウ）選手が「竹島（韓国名・独島）はわが領土」のプラカードを掲げ、五輪憲章に反する政治的行動をとった問題で、他の韓国代表メンバーが「そんな人物は知らない」と主張していることがわかった。韓国メディアも同選手を「ピッチに乱入したサポーターの一人」と報じており、今回の不祥事を国家レベルで「なかったこと」にする構えだ。 この問題はロンドン五輪サッカー男子３位決定戦で勝利した韓国の朴選手が、竹島の領有権を主張する政治的メッセージを掲げた行為が五輪憲章に違反するのではないかという指摘を受けたもの。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は１２日の会見で、同選手に対する銅メダル授与は保留としたうえで、最終的な判断は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の決定を待つとしている。 同選手の行動に当初は大きな賛意を示した韓国世論だが、最悪の場合チーム全員のメダル
文科省、一部ライトノベルに成人指定を検討 「ノベ倫」設立へ
文部科学省は７日、「ライトノベル（ラノベ）」と呼ばれる若者向け小説に、教育上不適切な表現が多く含まれているとして、一部のタイトルに限り１８歳未満の購入を制限する「成人指定」区分を導入する方針であることを明らかにした。これに対し、ラノベ作家でつくる日本ライトノベル協会は同日「憲法で保障された表現の自由にかかわる」として、抗議声明を発表した。 文科省が昨年行った「青少年における読書の実態調査」では、中高生の約７割が「ラノベを読んだことがある」と回答。「ラノベが及ぼす若者世代への影響は強い」と結論づけた。 この調査結果を受け、文科省ではラノベに該当する小説３００作品を精査。その結果、全体の６割に相当する１７７作品に過激な暴力表現が、また約８割に当たる２４２作品に露骨な性的表現が見られることが分かった。 何を出しても売れない出版不況と言われる昨今だが、ラノベ市場だけは年１０％ペースで成長を続けてお
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