マクドナルド、主力品｢価格逆転｣の舞台裏
5月の既存店月次売上高がついに下げ止まったマクドナルド。13カ月続いていた前年割れからの脱出だけに画期的なニュースともいえるが、その中身は前年同月比で客数が3.1％減少したのに対して、客単価が3.7％上昇し、結果的に既存店売上高が0.5％アップしたという格好だ。背景にはどのような戦略があったのか。 マクドナルドを運営する日本マクドナルドホールディングスは、既存店売上高の前年同月比割れが続いたことを受け、主力商品を“値上げ”する一方、キャンペーンやクーポン券配布による“値引き”により、客単価アップと集客力拡大の“最適解”を追求することに力を注いできた。 その結果、たとえば本来、単品では倍近い価格差がある「チーズバーガー（150円）」と「ダブルチーズバーガー（店舗により異なるが300円前後）」が、セット価格（ポテトとドリンクMサイズのセット、以下同）では逆転するといったケースが、一部の店で出て
お台場にカジノを作れば､日本は二等国になる
多くの自治体がカジノ導入の検討を進めている。中でも最有力候補として衆目が一致しているのが、東京お台場だ。しかし、エイチ・アイ・エス（HIS）の澤田秀雄会長は、首都へのカジノ設置に真っ向から反対している。 HISは行き詰まっていた長崎県佐世保市のハウステンボスを2010年春に買収。初年度から黒字化を果たした。現在、澤田会長は九州の官民で構成する西九州統合型リゾート研究会と足並みをそろえ、ハウステンボスへのカジノ誘致に奔走。「カジノで地方活性化を」の持論をブチ上げる。 ──日本でもカジノ解禁が現実的なものになりつつあります。 カジノ解禁は10年越しの議論。僕からすると政府はまったくスピードが遅い。ようやく動き出した、という感じです。 海外ではマカオやシンガポールが大成功しており、すでにほとんどの国にカジノはある。有力なカジノリゾートがお互いに競い合っている状況だ。小さなカジノであれば、スイスや
小泉進次郎の言葉は、なぜ人を引き付けるのか
前回のコラムに引き続き、小泉進次郎氏のすごさについて検証いたします。 あいさつでも議員対決、私を鍛えてくれた進次郎氏 進次郎氏と選挙で直接戦い、また、選挙後も同じ地で活動してきた身として、進次郎氏の演説は誰よりも多く聞いています。地元のイベントや集会やパーティ、そしてお祭り。どこに行っても進次郎氏と遭遇し、来賓としてあいさつをさせていただくときは必然的に前後になる間柄だったのです。 小選挙区選出議員のほうが格上ですので、進次郎氏が先にあいさつをし、次に私がというのが基本でしたが、自衛隊では政権与党を優先するという慣習がありますので、自衛隊の行事では私のほうが先にあいさつをしました。すると、「小選挙区で落ちたよこくめが、何故、先に話すんだ！？」という多くの視線に突き刺され、「そういった慣習だからご勘弁を……」と思いながら話していたことが、とても懐かしいです……。 それはそうと、話す順番はどち
時には、「父」のない子のように
もちろん狙って制定されたわけではなかろうが、5月3日の憲法記念日（日本国憲法施行の日）と、5日の「こどもの日」（端午の節句）が連休として並びあっているのには、奇妙な符合を感じる。 前者では例年、護憲・改憲それぞれの陣営が集会を開いて、年来の主張を絶叫することがしきたりとなっているが、マッカーサーという父親に「押しつけられた」憲法を改正し、他国と同様の再軍備を達成して一人前の国家とならないかぎり、日本は「こども」のままだとする種類の言説は、自主憲法制定を唱える人々の決まり文句であった。 首相をはじめとする現政権の性格からすると、本年は連休が明けてからも、かような言い回しを耳にする日々が続きそうである。 一般に知られるところでは、かようにアメリカを父・日本を子と見なして後者の「成熟」を説くメタファーは、おそらく帰国後の1951年に米国上院での答弁で、マッカーサーが日本を「12歳の少年」に喩えた
株価暴落は、いつ止まるのか？
5月23日の大暴落後も、暴落が予想以上に続き、トータルで、株価はかなり下がっている。 私は、現在の日銀の異次元の金融緩和に強く反対している。そうなると、週刊誌などは、この株価暴落に飛びついて、私に、「アベノミクスの破綻」が起きましたね！とインタビューを求めてくる。当然、私が得意げにアベノミクス批判を展開すると、彼らは期待して、私の研究室にやってくる。 暴落＝アベノミクスの失敗ではない しかし、私は、「いえ、これはアベノミクスとは直接関係ありません。暴落は、アベノミクスの失敗を表しているのではなく、暴騰したから下がったのです」と答える。彼らは、戸惑い、落胆して帰っていく。 株価は、なぜ暴落したか。それは、その前に株価が上がっていたからである。上がらないものは下がらない。このトートロジーのような事実がバブルの本質だ。上がるのに、理由がなくあがったのだから、下がるのにも理由はない。 株価の暴落で
追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民
原発事故から２年２カ月が過ぎた現在、全国でただひとつ残った避難所で暮らす住民が不安を募らせている。 福島県双葉町は６月17日付で、役場機能を埼玉県加須市内の旧埼玉県立騎西高校校舎から、福島県のいわき市内に設けた仮設の庁舎に移転する。その際に大きな問題として持ち上がっているのが、役場と“同居”している旧騎西高校内の避難所で暮らす住民の処遇だ。 ５月21日現在、123人いる避難所住民の平均年齢は68歳で、「約25％が介護または生活上の支援が必要な人」(伊澤史朗町長）といわれている。現在、その多くは家族と一緒に生活していたり、旧騎西高校内の双葉町社会福祉協議会(社協）から入浴や洗濯の支援を受けているが、「今までのような役場や、社協による対応は難しくなる」と伊澤町長は話す。
ウェザーニューズ､ライバルは自分？
民間で最大の気象情報提供会社、ウェザーニューズの業績が足踏みしている。 この5月末で決算期末を迎えた前2013年5月期は、売上高、営業利益とも会社予想に届かず、特に営業利益は8期ぶりに減益となったもようだ。 足踏みの要因は2つ。まずは主力の海運会社向け航海気象情報提供が、顧客都合によって後ろにずれていることだ。航海気象情報とは、気象に合わせて最適航路を選択するために使われるもの。燃費の向上につながるため、海運不況はむしろ好機ともいえる。ただ、新しいサービスを入れるには顧客側にもそれなりの準備が必要であり、ここで遅れが生じている。 もう一つは個人向け気象情報提供における有料会員の伸び悩み。この1年で無料会員は約100万人増えて800万人となったが、有料会員は160万人を越えられないでいる。 海運会社向けは今期に遅れて売り上げが立つだけの話であり、6月からスタートした今2014年5月期は増益路
日本顔負け。アメリカの「超学歴社会」
安倍政権は、成長戦略のひとつとして「教育改革」を掲げ、「海外でも働けるグローバル人材の育成」のために留学生の数を現在の6万人から倍の12万人にするとアピールしている。そのために今後は、奨学金を大幅に充実させていくという。 そこで、今回から2回に分けて、娘をアメリカに留学させた親として、また、この「東洋経済オンライン」のメインテーマが「グローバルエリート」なので、日本ではあまり知られていないアメリカの高等教育（大学・大学院）の本質について書いてみたい。 というのは、単に「英語力をアップさせたい」、あるいは海外で「自分探しをしてみたい」などという考えで、安易に留学するケースが目立つからだ。最近では、就活のための「箔付け」として留学する学生も増えている。しかし、そういう意識からのアメリカ留学は、たいていは実を結ばない。なぜなら、アメリカ社会というのは、日本以上の「超学歴社会」であり、学歴による「
マルハン､太平洋クラブ支援企業の実力は
経営再建中のゴルフ場運営の名門、太平洋クラブのスポンサーに決まったマルハン。同社は、会社更生手続による再生を目指す太平洋クラブに270億円を拠出するうえ、コース整備などの設備投資に今後3年間で17億円を提供するなど、その資金力に注目が集まっている。 パチンコホール運営企業としては売り上げ規模で首位の同社だが、株式を上場していないこともあり、どのような実力を持っているのか、なかなか知られていないのが実情だ。 そのマルハンが、前2013年3月期決算とともに、今14年3月期から3カ年にわたる中期計画を5月29日に発表。あらためて同社の“稼ぎぶり”が明らかになった。 純益200億円は上場会社なら上位170位に相当 マルハンが発表した前2013年3月期決算（連結）によると、売上高は2兆1368億円で前期比2.8％増の小幅増収ながら、事業での儲けを示す営業利益では同23％減の396億円と2ケタの減益に
相次ぐ値上げ､食品メーカーの勝算
食品メーカーが相次いで値上げを発表している。 急激な円安の進行により、穀物など原料の多くを輸入に頼る国内の食品メーカーは、大幅な原材料コスト増に見舞われた。昨年の穀物価格高騰などの要因も重なり、油脂メーカーは昨年度に続き、4月に再値上げを行った。油脂の調達価格が4割上昇したため、キユーピーや味の素はマヨネーズ類を値上げする。このほかでも小麦価格上昇を受け、山崎製パンも7月に値上げに踏み切る。 「為替が1ドル＝80円の時点でも厳しかったが、100円を超え、自助努力では吸収できないと判断した」と、あるメーカー幹部は話す。 かつて2007～08年にも、世界的な穀物高を背景に食品メーカーが相次いで値上げを表明した。当時はリーマンショック後のデフレ下であり、値下げ圧力が強く、価格転嫁は困難を極めた。 だが、今回は当時と様相を異にする。4月に値上げを発表した日清オイリオグループは「4月以降、家庭用油脂
ブラック企業の、本当の意味を考えよう
最近、何かと話題の「ブラック企業」。もともとは反社会的組織が運営するフロント企業を称しているはずだったが、最近の状況はどうも違うようだ。中には上場され、かつしっかり成長している企業までもが、ブラック企業と言われているケースもある。はたして、ブラック企業の本当の意味とは？ ブラック企業の「ウラ」にあるもの 藤野 １年くらい前かな～。高速バスの事故があったとき、それに関する私の考察をネットメディアに書いたんですよ。そのときの論点は、ちょっと刺激的だったと思うんだけど、「ブラック企業を生み出したのはブラック消費者だ」というもの。 とにかく安ければいいというだけのグリーディな消費者がいる。企業は少しでも安く製品・サービスを提供しようとする。最後のしわ寄せは従業員に来ちゃうんですよね。低賃金で、無理なスケジュールの運行を行う。結果、あの事故。問題の所在は企業側だけにあるのか。消費者はまったく関係ない
あのJヴィレッジは?福島原発20キロ圏内の今
福島第一原発から20キロメートル圏内の自治体で、立ち入りを厳しく制限する「警戒区域」の指定が相次いで解除され、日中に限られるものの行き来が自由にできる地域が広がっている。 楢葉町もその一つだ。昨年８月10日に町内全域が警戒区域の指定を解かれ、町内全域が新たに「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下）に区分された。第一原発が立地する大熊町や双葉町、北西方向で大量の放射性物質が降り注いだ浪江町などと比べて放射線量が低いことや東京電力の福島復興本社が立地することから、「復興の拠点」とみなされることも少なくない。 楢葉町では５月11日に第２次復興計画案がまとまり、24日の臨時議会で正式決定された。復興計画では住民の帰還時期を決定するタイミングを「2014年春」としており、「帰町目標」の時期は早ければ「翌15年春」に設定したいとされている。町は復興のための「中核プロジェクト」
株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性
はい、議論が白熱するのはいいことですね。 世界恐慌の頃、1930年時代に活躍した女性経済学者にジョーン・ロビンソンという人がいます。この人は大変な毒舌家で有名だったのですが、彼女の数々の名言の中のひとつに、「人々が経済学を学ぶのは出来合いの答えを手に入れるためではない。それはエコノミストたちにだまされないためである」というのがあります。すばらしい言葉ですね。 このページをご覧くださっている皆さんも、立場や論点がさまざまな論者たちの発言をよく吟味していただき、私を含めて誰の言うことも鵜呑みにすることなく、しかしながら誰の言うこともじっくり吟味して、ご自分の判断形成をお進めください。 そうしていただければ、かならずや「妖怪アベノミクス」の正体を見破っていただくことができると思います。 ――このところの株価の動きをどう見ますか？ 来るべきものが、私でさえ予想外に早く来たという感じですね。当然の成
イスタンブールで“五輪熱”は、低かった！
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 さて、私は今、イスタンブールのブルーモスクの前でこれを書いているわけだが、今日がトルコ最終日ということで、私の今回のイスタンブール滞在の感想を書かせていただこう。 まず空港に着くと、インターナショナルなことインターナショナルなこと！ 西欧人やら、アラブ人やら、アフリカからの人たちやら、東南アジアからの人でごった返している。おそろしく長い列を並んでようやく空港から出ると、すぐさま垂れ幕でオリンピック招致の広告が至る所にある。
「６月、日本株大暴騰」の根拠
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20代女子の心をつかめ！ ジーユーのO2O
「キュッキュー、キュッキュー」 2013年春、全国40万人以上の女子がスマートフォンに向かって叫んだ。 ファーストリテイリンググループのブランド「ジーユー」のアプリを立ち上げ、画面のＵＦＯアイコンを押しながら「キュッキュー（990）」と叫ぶ。すると、若い女性に大人気のタレント“きゃりーぱみゅぱみゅ”扮する“おしゃれインベーダー”の壁紙がもれなくもらえる仕掛けだ。 ジーユーのブランドメッセージは、「ファッションをもっと自由に」。ユニクロの“やんちゃな妹分”として、20代女性をメインターゲットに生まれた（株式会社ジーユーはファーストリテイリングの100％子会社）。 ジーユーは今春から、「国内向けファミリーカジュアル」ブランドからの脱却を図り、価格については新価格戦略「990円」を掲げている。冒頭のキャンペーンは、ジーユーが打ち出した新戦略の訴求を目的としたもの。より深くブランドとかかわってもら
中国人観光客は「毒」か「薬」か？
この連載コラムでは、中国のみならず、台湾、香港、東南アジアを含む「グレーターチャイナ」（大中華圏）をテーマとする。私は20代から40代前半の現在まで、留学生や特派員として、香港、中国、シンガポール、台湾に長期滞在するチャンスに恵まれた。そうした経験の中で培った土地勘を生かし、「大中華圏」 での見聞を硬軟取り混ぜて皆さんにお伝えしていきたい。 静かだった台北故宮が、喧噪の渦に 台湾きっての観光名所、台北の故宮博物院（以下台北故宮）の入場料が、これから大幅に値上げされるという。その主な理由が、増えすぎた中国人観光客の来場を抑制するためだというから二重に驚いた。 かつて、中国から台湾への観光客はほとんどゼロに等しかった。中国と台湾が対立関係にあったからだ。しかし、2008年に政権に就いた馬英九総統は中台関係の改善を進め、象徴的な政策として、中国人観光客の台湾観光を開放した。その結果、一気に中国人
介護の世界から返り咲いた鬼才プロゲーマー
1981年青森生まれ。日本人で初めてプロゲーマーという職種を築く。98年弱冠17歳で世界一の称号を獲得。その後、一時期ゲームの世界から身を引くが、2010年に世界的ゲーム機器メーカーMadCatzとプロ契約を締結。同年8月「世界で最も長く賞金を稼いでいるプロ・ゲーマー」としてギネス記録に認定される。2013年5月にはニューヨーク大学にプロのゲーマーとして初めて講師として招かれる。麻雀でもプロ並みの腕前を持つ。 人は夢をあきらめて大人になる。白球を夢中で追い掛けた少年は、プロ野球選手への夢を。ある者はサッカー選手になって活躍する夢を。 そんな者の中から、がむしゃらに夢を追い続け、厳しい淘汰を生き残った者だけが「一流」の栄冠を手にすることができる。 ここに「ゲーム」の道を選んだ少年がいた。1980年代後半、ファミコンブームが徐々に終焉を迎え始めたときのことだった。ウメハラダイゴ。後に「神の手」
浜矩子教授はアベノミクスの本質を知らない | マーケット | 東洋経済オンライン | マネックス証券 チーフ・エコノミスト村上尚己氏に聞く 福井 純 ：東洋経済オンライン 2013年05月29日
安倍晋三首相のアベノミクスの発動で、大きく上昇した日本の株価。だが、5月23日に日経平均株価は1143円もの暴落（１日の値幅としては歴代11位）を記録、その後も不安定な値動きが続く。 アベノミクスには、賛否両論が渦巻く。東洋経済オンラインでも、関連のコンテンツを多く配信してきたが、直近では浜矩子・同志社大学大学院教授が登場。「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす！（5月24日掲載）との、「アベノミクス批判論」を展開した。株価の暴落直後でもあっただけに、このインタビューには大きな反響があった。 アベノミクスは浜教授などが指摘するように、悲劇を生むような政策なのか。今回は、「アベノミクスは現在のところ、全く正しい政策」という立場をとる、村上尚己・マネックス証券チーフ・エコノミストに話を聞いた。（聞き手：福井 純） アベノミクスは世界標準の政策パッケージに過ぎない ――日経平均は昨年の安倍政権
オリンパス、“背水の陣”で挑むデジカメ改革
損失隠し問題の発覚により、前経営陣が総退陣してから１年。今のオリンパスが迎えている試練が、デジタルカメラ事業の苦境だ。スマートフォンの普及などに伴うコンパクトデジタルカメラの不振などにより、前年度（2013年３月期）はデジカメ関連事業の赤字が膨らんだ。これを受けて５月15日にはコンパクトデジタルカメラの機種の絞り込みなど、大幅な構造改革策を表明した。 「付加価値がつくかどうか」がキモ ――社長就任から１年が過ぎました。 ソニーとの資本提携をまとめたことが、この１年の成果として大きかったです。一時は、（財務の健全性を示す）自己資本比率が2.2％まで落ち、何かあれば債務超過に陥るかもしれない状況でした。資本提携先として複数の候補企業の中から、いい形でパートナーを見つけられました。 ――今後の課題は。 やはり、デジカメ事業をどうするかということです。 ――５月15日に、デジカメ事業の大幅な構造改
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