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黒田日銀、3つの想定内と3つのサプライズ
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激安でO2Oができる？ LINE@の衝撃
2012年12月、LINEが開始したO2O（オンライン・ツー・オフライン）サービス「LINE@」（ラインアット）。この新しいサービスに、全国津々浦々、数千の事業者が飛びついた。ショッピングセンター、飲食店、美容院、学校、エンタメ施設、宿泊施設など、業態も実に幅広い。 今、全国の店舗や中小事業者が苦境に陥っている。チラシやDMの効果も減ってきて、どうしたら集客できるかわからないという声もよく聞く。既存の広告・販促手段では、消費者に情報を届けるのが難しくなってきているのだ。特に若年層に情報を届けるのは至難の技。 激しく変化する時代、いかに消費者に選んでもらい、生き残る企業、店舗になるか。みなもがき苦しんでいる。 そんな中小企業を手助けすべく、LINEが満を持して始めたのがLINE@だ。 基本的な機能は、大企業向けの「公式アカウント」と同じだが、大きく異なるのは料金設定だ。ＬＩＮＥ＠は、月額52
戦前並みの“排外主義者”にモノ申す
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 皆さん、お元気ですか？ 私は今、フランスのおうちでトマトジュースを作ろうとしたところ、カルフールの安物だったためか壊れていて困っていた。しかしドイツ人のエンジニアの友人が傍にいたので頼むと、みるみる直してくれて、無事、トマトジュースをたくさん飲んでいる。 さて、最近、日本のインターネットを見ていると、“韓国人をたたき出せ” “殺せ” “だけどムーギー・キムだけは日本に居とどまってくれ” などと連呼するヘイトスピーチが新大久保
福島1原発周辺で 「動植物異常」相次ぐ | 産業・業界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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宇宙飛行士の”教官”の「伝える技術」
人に教えることは、学ぶことよりはるかに難しい。相手のモチベーションを上げ、理解度を把握しつつ、習得すべきポイントは確実に押さえてもらう。しかも教える相手が、分刻みのスケジュールで飛び回るスーパーエリート、宇宙飛行士だったとしたらどうだろう。限られた時間内で効率的に、しかし必要な情報は確実に伝えなければ、命にかかわることだってある。 宇宙飛行士に指導をする先生、それが訓練担当インストラクターである。彼らには、宇宙飛行士以上に膨大な知識を持ちながら、何を伝えるべきかという情報を取捨選択したうえで、的確に「伝える技術」が求められる。世界で、その技術を絶賛される日本人インストラクターがいる。醍醐加奈子さん。この仕事について８年目の若き女性だ。 国際宇宙ステーション（ISS）に実験棟「きぼう」を持つ日本は、「きぼう」で作業をする世界の宇宙飛行士に対して、宇宙実験や緊急時対応などの訓練を行う。その担当
LINE､実は営業赤字
今年1月に世界でユーザー1億人を突破した、無料通話・メールアプリ「LINE」。そのLINEを運営するNHNジャパンは4月1日、社名を「LINE株式会社」に変更した。同時に会社分割を行い、新設会社のNHNジャパンが、旧NHNジャパンのゲーム事業を承継した。 これまでLINEはNHNジャパンの一事業との位置づけだったが、今回の社名変更によって、名実ともにLINEに特化した運営形態となる。新生NHNジャパンは、パソコン向けオンラインゲームが主体の「ハンゲーム」のみならず、今後は海外を含めた独自ブランドのスマートフォン向けゲームの展開を強化する。 今、インターネット業界で最も高い注目を集めるLINE。運営元の旧NHNジャパンは未上場企業のため、証券取引所が定める決算情報の開示義務がない。しかし、社名変更と会社分割を行った同じ日に、国が発行する機関紙としての役割を担う「官報」で、前年度（2012年1
2013年版｢ホワイト企業｣トップ300
いよいよ4月。今年はすでに桜は散り始めているが、初々しい新入社員が登場する季節となった。だが、当初は希望に満ちあふれた新人も3年後には中卒7割、高卒5割、大卒3割が退職する「7・5・3」現象が待ち受ける。 定着率の高さは働きやすい会社のポイントとされる。先週相次いで紹介したCSR企業ランキングでも、新卒定着率は人材活用の重要な評価項目の1つだ。では、CSRに積極的な会社の定着率はどうなのだろうか。 東洋経済CSR調査では、学歴にかかわらずすべての2009年4月入社の社員が3年後の12年4月に何人在籍しているかを聞いている（一部前年度になっている場合あり）。『CSR企業総覧』掲載1128社のうち、男女それぞれの人数を回答している799社のデータを使い、定着率の業種別集計と個別企業のランキングを作成した。 まずは全体像をご紹介する。全体の定着率の平均は86.0%。男性87.5％、女性84.8％
スクエニ、「ドラクエ」「FF」頼みの限界
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マルちゃん正麺が大逆転できた｢３つの改革｣
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ユニクロ社員が不幸になる"合理的な"理由
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iPhoneが日本でシェアトップなワケ
日本人は、世界でもまれに見るほどの「アップル好き」であることが最新のシェア調査により浮き彫りになった。 米調査会社のIDCが3月21日に発表した2012年暦年の国内携帯電話端末の出荷シェアはアップルが23.3％と、初の年間首位になった。2位は富士通（18.0％）、3位はシャープ（14.0％）、4位はソニー（8.4％）、5位は京セラ（8.0％）と続く。第4四半期(10～12月)だけを見ると、アップルのシェアは32.8％。2位のシャープ（13.7％）に2倍以上の差をつけており、ブッチギリのトップだ。 11年10月発売の「iPhone4S」、そして昨年9月発売の「iPhone5」は日本で大人気だ。そのため「アップルが首位であっても当然ではないか。何も驚くようなことではない」と思うかもしれない。 しかし、これはスマートフォンだけでなく、ガラケーも含んだ上でのシェアなのである（当然のことながらアップ
撤退続く幕張にイオンがあえて出店するワケ
経済産業省は今年1月届出分の新規出店予定の大型店舗を公表した。それによれば、新規出店の届出があった大型店は50件で昨年同月比1件増に（表参照）。これで新規出店届出件数は昨年10月以降、4カ月連続で前年同月を上回る結果となった。 イオングループのフラッグシップモール 今月分の新規出店届出で最も注目されるのが、11月1日オープン予定の「（仮称）イオンモール幕張新都心」（店舗面積9.6万平方メートル）である。商業施設の開発・運営を行うイオングループの中核企業・イオンモール（本社・千葉市美浜区中瀬）が、イオンのフラッグシップモール（旗艦店）としてグループの総力を結集して建設する。 編集部が集計したところ、開店すれば百貨店を含む全国の大型店舗約2万件の中で第9位、首都圏では埼玉県越谷のイオンレイクタウン（13.0万平方メートル）、三井不動産の運営する「ららぽーと TOKYO－BAY」（店舗面積11.
紙メディアも蹴散らす、ネット報道の革命児
昨年末、日本のメディア関係者に衝撃が走った。朝日新聞が、米国発のオンラインニュースサイト「ハフィントン・ポスト」と提携するというのだ。 「ハフィントン・ポスト」は、2005年にスタートしたニュースサイトである。政治を真っ向から扱う政治ニュースサイトのにおいをプンプン発しながらも、もう一方では、有名人や女優らセレブがブログを寄稿したりする。何とも妙なミックスのサイトだが、これが月間2億人もの読者を集め、人気を博しているのだ。 その共同創設者で、編集長であるのがアリアーナ・ハフィントン。彼女は、実に複雑な経歴の持ち主だ。以前は作家、ジャーナリストであり、選挙運動家であり、知事を目指してカリフォルニア州で立候補をしたこともある政治家。 さらにそれ以前は上院議員の妻であり、イギリスの有名作家兼ジャーナリストの恋人で、もっとさかのぼると、ケンブリッジ大学の優等生で、ギリシャのアテネで育った少女だった
ソフトバンク、「パズドラ」のガンホー連結化
現在、ガンホーの筆頭株主はソフトバンクBB（保有比率33.63％）、第2位がハーティス（同18.50％）、第3位はアジアングルーヴ合同会社（同14.47％）となっている。このうち、第2位株主のハーティスは孫泰蔵代表取締役会長の資産管理会社だ。 ハーティスは保有するガンホー株式について、4月1日より、泰蔵氏の実兄であるソフトバンク孫正義社長（＝左上写真＝）の意図によって議決権を行使することで合意している。ソフトバンクＢＢの持分とハーティスから孫正義社長に移行する議決権の比率を合わせると、ソフトバンクの実質的な議決権割合は52.13％に上る。このため、ガンホーはソフトバンクに連結される。 1700億円の有価証券評価益を計上へ ガンホー連結による業績への影響については、ソフトバンクが国際会計基準（IFRS）を適用する来14年３月期の第1四半期に約1700億円の有価証券評価益を計上する見込みだ。来
ソニー「中高年リストラ」の現場
東京・品川のソニー旧本社ビル──。現在、「御殿山テクノロジーセンター NSビル」と改称された8階建てのビルの最上階に、問題とされる部署はある。 「東京キャリアデザイン室」。かつて大賀典雄名誉会長が執務室を構え、役員室が置かれていた由緒正しきフロアは今、社内で「戦力外」とされた中高年の社員を集めてスキルアップや求職活動を行わせることを目的とした部署に衣替えしている。 Aさん（50代前半）も東京キャリアデザイン室への異動を命じられた一人だ。午前9時前に出勤すると、自身に割り当てられた席に着き、パソコンを起動させる。ここまでは普通の職場と変わりない。 違っているのが“仕事”の中身だ。会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。「スキルアップにつながるものであれば、何をやってもいい」（Aさん）とされているものの、多くの社員が取り組んでいるのは、市販のCD－ROMの教材を用い
メタンハイドレート、日本海側でも本格調査へ
日本の周辺海域に埋蔵される「メタンハイドレート」。天然ガスの主成分である「メタン」を含む氷状の水和物で、「燃える氷」とも称される。3月12日に日本政府が太平洋側で世界初の試験生産に成功したことから、国産の次世代エネルギー資源として一段と期待が高まっている。 その実用化に向けて、日本政府がもう一段アクセルを踏み込む。資源エネルギー庁は2013年度から日本海側でメタンハイドレートの分布調査を本格的に実施する。13年度の政府予算では約10億円を投じる予定だ。 太平洋側では世界初の試験生産に成功 すでに太平洋側では01年以降、愛知・三重県沖の東部南海トラフ海域をモデル海域として調査を実施しており（タイトル下写真は海洋産出試験の様子）、先週3月12日には世界で初めて海底からのメタンハイドレート試験生産に成功した。13年度からは東部南海トラフ海域における生産実験、生産技術開発と並行して、日本海側でまず
パナソニック、プラズマ撤退の「必然」
撤退は「必然」の流れだった。 今年1月に米国・ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」。つい数年前までパナソニックブースの前面に打ち出されていたプラズマテレビが、今年はいちばん端の一角にたたずむのみだった。「皆さんの興味は有機ＥＬ（テレビ）一辺倒です」。展示コーナーにいたパナソニック関係者は、寂しげにつぶやいた。 それから2カ月後。パナソニックは2014年度をメドに、プラズマテレビから撤退する方針を正式に固めた。3月28日に発表する中期経営計画に盛り込む。 韓国勢の後塵を拝する 昨年6月に津賀一宏社長が就任して以降、パナソニックのテレビ事業はその進退が取りざたされてきた。世界シェアトップを誇る韓国サムスン電子などの攻勢を受けて、パナソニックのみならずソニーやシャープといった日本の家電メーカーは、テレビ事業で苦戦を強いられている。「日本
「円安なら株高」は、昔のことのはず
このところの日本の株式市場は、為替レートに振り回されている。ほぼ条件反射的に「円安なら株高」という反応だ。 確かに、かつての日本では、円安になると輸出企業の利益が増加した。しかし、いまの日本ではそうはならないと、この連載でこれまで強調してきた。円安下で、実際には日本企業の利益は悪化しているのである。 収益悪化の原因は、二つある。第一は、輸出数量が減少していること。第二は、原材料の輸入価格が高騰することだ。内需型産業では、円安によって必ず収益が減少することも指摘した。 日本の代表産業である鉄鋼産業を見ると、下図に示すように、2013年3月期の利益は、各社とも対前年比で減少する。それにもかかわらず、株価は急騰しているのである。各社ごとに見ると、次の通りだ。 新日鉄住金の場合、通期売上高は、11年3月期の4兆1097億円から、12年3月期は4兆0909億円に減少した。今年2月発表の決算短信では、
国内リストラが続く、自動車部品の苦悩
「国内生産は年々減少している。いずれはここも海外生産のためのトレーニングセンターなどに転用せざるをえないだろう」 ある自動車部品メーカー幹部はかつて活況を呈した本社工場を前にため息をついた。 1ドル＝90円台の円安定着で恩恵を受ける自動車業界。もともと順調に回復する北米市場や、新興国市場の拡大を背景に、業績の拡大が見込まれていた。そこへ吹いた追い風で業績見通しの上振れも期待されている。そんな明るい環境とは裏腹に、自動車部品メーカーの間では、国内リストラの動きが続いている。 国内は自動車販売台数の減少と売れ筋の低価格化が止まらない。拡大する海外市場に対して、完成車メーカーが国内生産車の輸出増ではなく、需要地に近い現地生産の拡大によって対応する流れは、円安が進んでも後戻りする気配がない。 部品メーカーも経営の重心を国内から海外へと移さざるをえない。 冒頭の部品メーカーでも、海外工場は拡張を迫ら
プレステ４巻き返しへの課題
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は2月20日、ニューヨークで据え置きゲーム機「プレイステーション（プレステ）」の後継機構想を明らかにした。名称は奇をてらうことなく「プレステ4」。過去のブランド資産をそのまま活用する道を選んだ。 発売は今年の年末商戦。ソニーにとってはプレステ3以来、7年ぶりの据え置きゲーム機だ。しかし、これまでとは異なり、そこにソニー独自開発の半導体技術を埋め込んだわけではない。中核半導体にはインテル互換チップで知られる米AMD製のx86半導体を用いる予定で、いわば「ハイスペックのパソコン」に過ぎない。 ソニーはすでに半導体製造事業を縮小している。独自開発するような資金的な余裕もない。外販チップを購入して作るしか道はないことは重々、わかってはいた。しかし、こうして正式に発表になったことで、ソニーは「未来を先取りする会社」ではなくなったことを、あらためて実感し
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