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住友商事とKDDIが10月24日、両社が出資するジュピターテレコム(J:COM)を共同で買収することを発表した。J:COMが発行する普通株式と新株予約権のすべてを対象とした公開買い付け(1株あたり11万円)を2013年2月上旬ごろに開始する。現在、J:COM株の40.47%を住友商事、31.08%をKDDIが保有しているが、買収後は両社が50%ずつ保有する。 住友商事、KDDI、J:COMは2010年にJ:COMのアライアンスを締結し、J:COMの企業価値向上を図るべく取り組んできた。KDDIは2012年2月から、スマートフォンとJ:COMをはじめとする固定通信サービスを組み合わせた割引サービス「auスマートバリュー」を提供している。住友商事とKDDIは、今回の買収で3社のアライアンスをさらに深化させ、両社が持つ経営資源をより積極的に投下することで、いっそうのスピード感を持って進めていくと
10月24日、KDDIと住友商事は、ジュピターテレコム(JCOM)を共同で買収すると発表した。JCOM株を1株11万円で公開買付(TOB)する。都内のKDDI本社で2008年11月撮影(2012年 ロイター) [東京 24日 ロイター] KDDI<9433.T>と住友商事<8053.T>は24日、ケーブルテレビ(CATV)国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)<4817.OS>と同業2位のジャパンケーブルネット(JCN、東京都中央区)を、2013年秋をめどに経営統合させると発表した。 統合後の新会社の加入世帯数は計約480万(JCOM:約370万、JCN:約110万)となり、シェア50%超を握る。統合でコンテンツ拡充やコスト削減を図り経営基盤を強化する。放送と通信の融合が加速する中、KDDIは傘下のCATV2社を統合することで顧客基盤も拡大。映像・番組配信を拡充するとともに、CATV、
KDDIは10月12日、グローバルにコンテンツデリバリーネットワーク(CDN)サービスを展開する韓国CDNetworksを連結子会社化し、CDN事業に参入すると発表した。10月中にCDNetworksが発行する普通株式の85.5%を約1億6700万ドル(約128億円)で取得する。 CDNは、ユーザーに最寄りのエッジサーバからコンテンツを代行して配信することで通信速度を高速化するネットワーク。CDNサービスにより、コンテンツサーバのピークトラフィックを抑制できるほか、ウェブの高速化を図れる。KDDIが子会社化するCDNetworksは、韓国をはじめ、日本、中国、米国など世界31カ国70都市でCDNサービスを展開している。 KDDIグローバル事業本部グローバル開発本部長の松田康典氏はCDNetworksの強みとして、(1)アジアでの高い配信能力を持つ「グローバルカバレッジ」、(2)エッジサーバ
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