NTTドコモが日本通信に反論、「接続約款制度の理解が不足」
算定式は総務省の「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」で明確に規定されている。接続料原価に利潤を加えた額を需要（総帯域幅）で案分するもので、接続料原価としては設備コストや営業コスト、間接コストが規定されている（図1）。 訴状がまだ届いていない（24日時点）ので日本通信の主張を把握しているわけではないが、これまでの報道から察するに「接続料直課コスト」を問題視しているのではないか。 接続料直課コストとは、相互接続に関わる人件費や物件費、事業者間精算に関わるシステムの費用などだ。2011年度接続料では、まず2010年度役務別費用からデータ通信部分だけを抜き出し、工事料や付加機能使用料などを除外。そのうえで契約数連動コストとトラフィック連動コストに分け、後者から間接コストなどを除外し、そこに報酬を加えて帯域幅で除算するといった処理をしている（図2）。接続会計制度に基づいてコスト表
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
ドコモが日本通信に提訴された経緯 - 週刊アスキー
ドコモは「必要な費用」と説明したとのことですが、その費用はそもそも算定式に含まれているはず、というのが日本通信側の主張です。 このため日本通信が差額の支払いを一時停止したところ、ドコモ側は「接続を切断する」と回答。結果、ユーザーへの影響を考慮して、日本通信側はドコモ側の要求どおりの支払いを続けている、というのが今の状況です。 なお、2010年、2011年における日本通信が“過払い”として認識している金額は合計で8000万円程度になります。 福田尚久専務は、「大きい額ではないが、これを容認してしまうと今後数億、数十億に発展してしまう恐れがあり、容認できない」と話しました。 ■ドコモによる主張 日本通信とドコモは接続料の算定式に関する協議をしてきました。 その際、ドコモ側の対応について、会見ではこのように発表されました。 ［ドコモ］2010年度の接続料を日本通信は支払っている。新たな算定式に同
日本通信がNTTドコモを提訴--「お客様を人質にしたあるまじき行為」
日本通信は4月19日、NTTドコモに対して、接続料算定に関する訴訟を、東京地方裁判所に提起したことを発表した。 2010年度から接続料算定式を合意無く変更 日本通信は、ドコモとの相互接続問題について、2007年に総務大臣裁定を申請し、日本通信側の主張が認められる形で裁定された。この裁定事項に関して「サービス設定権」「料金設定権」「帯域幅課金」に関しては日本通信の主張通りに認められ、「接続の技術面」と「接続料の具体的金額」については裁定せず、協議不十分のままだったという。 その後接続の技術面については2008年4月に開発契約などは締結され、接続料の具体的金額における大臣裁定として、接続料の算定式を協議しての合意ならびに、代入数値はドコモがNDAのもとに開示することを指針。これに基づき、日本通信とドコモは、2008年6月に、接続料の算定式を合意契約がなされた。 そして2008年度ならびに200
「お金の問題ではない」──日本通信がドコモを提訴 事業者間接続料金めぐり
日本通信は4月19日、MVNOとして回線を借りているNTTドコモが合意に基づかない算定式によって高額な接続料金を求めているとして、接続料算定についての合意の確認と過払い分の返還などを求めて東京地裁に提訴した。 同社はドコモとの相互接続問題で、2007年に総務大臣裁定を申請したが、同社によると、大臣裁定では接続料金について、（1）算定式を両者で合意、（2）算定式に代入する数値についてはドコモが同社に開示するという指針を示し、両社で08年6月に算定式を合意契約した。 08年度と09年度は合意した通りの算定式で算出された接続料だったが、10年度は合意契約した算定式とは異なる式に基づいて算出されていたため、抗議したという。今年度分については4月13日にドコモが公表したが、これも合意違反となる算定式に基づいていたという。「この事態を容認するわけにはいかない」として訴訟に踏み切った、と説明している。
日本通信が接続料を巡ってNTTドコモと対立、「訴訟も辞さない」
日本通信がMVNO（仮想移動体通信事業者）として携帯電話事業者から通信設備を借りる際に支払う接続料を巡り、NTTドコモともめていることが分かった。ITUクラブが5日開いた定例会の講演で三田聖二社長が明らかにした。「ドコモの接続料は契約違反。場合によっては訴訟も辞さない」（三田社長）としている。 同社関係者によると、ドコモは10年度のデータ通信の接続料から新しい算定方式を導入したという。「NDA（守秘義務契約）があるので算定方式の詳細は明らかにできないが、接続料が高くなる方式に変わった」（日本通信 幹部）ため、ドコモが10年度接続料を公表した昨年初めから抗議している。ドコモは11年度の音声の接続料を1月に公表したが、データ通信の接続料は未公表。接続料は3月までに公表するのが通例だが、異例の遅さとなっている。 日本通信は2006年11月にドコモに相互接続を申請したが、交渉が決裂して総務大臣の裁
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「特許侵害」とドコモ提訴 英領バージン諸島の企業 - MSN産経ニュース
接続料訴訟に見えるドコモの「大企業病」