震災を口実としたソニーの事業縮小・雇い止めとたたかうソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)の期間社員4人が、ソニーの再就職あっせんで別企業の正社員として地元、宮城県内の職場に雇用されることになりました。 ソニー労組には期間社員22人が加入し、このうち4人が働いていたリチウムイオン電池の電極の製造部門は、仙台工場から撤退し、職場がなくなりました。ソニー労組は、会社に対し最後まで雇用責任を果たすよう粘り強く交渉。期間社員が納得できる再雇用先を会社の責任で確保させた大きな成果です。 ソニーは4月、仙台テクノロジーセンター(宮城県多賀城市)の事業を縮小し、正社員280人を広域配転、期間社員150人を雇い止めとする計画を発表。ソニー労組に加入し交渉してきた期間社員は雇い止め期日とされていた9月末を越えて、再就職が決まるまで雇用延長され続けました。 雇い止め通告された当初は、再就職あっせんも準備されて
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