ソニーは19日、電子マネーに使われる自社開発の非接触ICカード技術「フェリカ」で、ビッグデータ分析事業に参入すると発表した。フェリカは東日本旅客鉄道(JR東日本)のスイカなど国内商用ICカードのほとんどに使われており、累計発行枚数は6億6千万枚を超える。この技術基盤を持つソニーが情報漏洩リスクを減らす新技術を開発、事業化することでビッグデータの国内利用に弾みがつく可能性もある。ビッグデータ分析
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ソニーのカード型お薬手帳システムお薬手帳の情報を記録したICカード(右下)と調剤履歴が表示された端末タブレット=19日、東京都港区のソニー本社 【内山修】ソニーは19日、薬局で処方された薬を記録する「お薬手帳」の機能をカードに収めるシステムを発表した。財布などに入れて簡単に持ち歩け、家族のデータをまとめて確認できる。秋から川崎市の調剤薬局約400店で試験的に導入する。 利用者はまず、名前や性別、生年月日を暗号化して記録したICカードを薬局で受け取る。薬局に置かれた専用の端末にカードをかざせば、薬剤師が過去の履歴を見たり、新しく処方した薬のデータを書き込んだりできる。利用者自身も、スマートフォンからデータを確認できる。 通常のお薬手帳には、処方された薬の種類や量を記すが、ソニーのシステムでは、名前など個人情報はカードに、処方内容はサーバーにと別々に記録する。カードを落としても登録IDを
ソニーは19日、調剤データをクラウド上に蓄積するシステム「電子お薬手帳」を開発したと発表した。副作用事例の収集など、データの活用法にも広がりが期待されている。商品購入履歴などのデータをめぐっては、個人情報漏れのリスクが指摘されているが、同システムは個人情報とデータを分けて管理する「画期的な方法」(鈴木智行執行役EVP)で、クラウドによるビジネス拡大を狙う企業の注目を集めそうだ。 電子お薬手帳はIC乗車券などに使われる非接触IC技術「FeliCa(フェリカ)」を採用。患者がICカードを調剤薬局の専用端末にかざすだけで、患者と薬剤師が調剤履歴などの情報を共有できる。スマートフォン(高機能携帯電話)に専用アプリを入れれば、スマホで情報を見たり、服用後の副作用を記録することもできる。 クラウド上には、薬に関するデータのみを暗号化して保存する。不正アクセスを受けたとしても、個人情報が漏れる心配はない
ソニーが開発した内視鏡手術用の映像表示装置=同社提供 【細見るい】ソニーは23日、内視鏡手術に使うゴーグル状の映像表示装置を公開した。医師が頭にはめると、目の前に患者の体内の様子が3D(立体映像)で映し出される。これまでは手術室のモニター画面を見ていたが、手元をみる自然な姿勢で手術ができるようになる。 鮮やかな色彩をそのまま表示できる有機ELパネルを使っており、体内の細かい血管や神経などもくっきり映る。右目と左目にそれぞれ別の映像を映し出すことで、専用メガネをかけて画面を見る方式より奥行きなどを正確に表示することができるという。 まず8月1日に国内で売り出す。映像制御装置とセットで想定価格は約150万円。来年春以降に米国や欧州でも販売し、年間1千台の出荷をめざす。 最新トップニュース
次世代家電の主力商品として注目を集める高解像度4K。その技術は、テレビや映画などのメディア業界だけではなく、医療分野での活用も期待されている。そんな中、4月16日付けで、ソニー<6758>とオリンパス<7733>の医療事業合弁会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」が設立された。 ソニーとオリンパスは昨年9月に業務・資本提携を結んでおり、オリンパスが実施する第三者割当増資をソニーが引き受け、ソニーはオリンパスの筆頭株主となっている。メディカル事業だけでなく、コンパクトデジタルカメラで基幹部品の取引やソニー製イメージセンサーのオリンパス製カメラへの供給などで協業を検討していくことを明らかにしており、今回の合弁会社も本来は昨年12月の設立を予定していたが、一部の国で承認が遅れてしまったことにより、予定がずれ込み、約4ヶ月遅れでの設立となった。 資本金5000万円の内、ソニーは51%
ソニーとオリンパスが共同出資する合弁会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」が4月16日に発足した。合弁会社の出資比率はソニー51%、オリンパス49%で、ソニーの連結子会社となる。 同日、会見に臨んだソニー出身の勝本徹社長(=タイトル下写真左=)とオリンパス出身の深谷孝副社長(=同右=)。勝本社長は「ソニーの映像技術と、オリンパスの持つ医療機器の開発、病院や医師との密接なつながりを融合して、新しい医療機器を創出していく」と新会社の方向性を語った。 合弁会社は、新開発する「4K」以上の解像度を持つ高精細画像や3D画像に対応した外科用内視鏡と、モニターなど関連システム、そして手術室への医療画像の配信等のシステムインテグレーションの開発・製造・販売を手がけるのが特徴だ。 ソニーの映像とオリンパスの医療が「融合」 オリンパス本体が手がけてきた従来の外科内視鏡関連の製品に関しては、引き続
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ストリンガー体制も7年目に入り、エリクソンやサムスン電子との合併解消といった、事業再編の動きが盛んになっている Photo:AFP=JIJI オリンパスの資本・業務提携先として、ソニーが名乗りを上げる準備を着々と進めている。複数のソニー関係者は、オリンパスへの出資について検討が進んでいることを明かし、「買収のチャンスは大きい」と野望をのぞかせた。 ソニーは水面下で、医療事業強化のために1月1日付で、吉岡浩副社長(プロフェッショナル事業担当)に、医療関係の全レポートを集める体制に変更。その狙いの一つが「オリンパス買収が実現した場合の受け皿づくり」だという。 医療業界において、ソニーはコアビジネスにタッチできない“業者”
ソニーは28日、医療検査・診断機器の開発を手がける米ベンチャーのマイクロニクス社(ワシントン州)を買収したと発表した。買収額は非公表。マイクロニクス社の完全子会社化で、医療機器分野への本格参入につなげる狙いだ。 マイクロニクス社は、糖尿病やHIV(エイズウイルス)の簡易診断を行う機器の開発を手がけている。ソニーは、こうした機器開発に使われる「マイクロ流路技術」について、自社の光ディスク製造技術が応用できると判断。両社で新たな診断機器の開発・事業化に乗り出す。 ソニーはすでに医療機器向けのモニターやカメラを販売しているのに加え、昨年も米の細胞分析機器メーカー、アイサイト社(イリノイ州)を買収している。今回の買収と合わせて医療機器の開発を加速し、医療・ヘルスケア関連事業の拡大を図る考えだ。
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