北朝鮮の元大佐の「独裁暴露本」、15年の潜伏生活に終止符
金正律（キム・ジョンリュル、Kim Jong Ryul）氏のパスポートのコピー（2010年3月4日公開）。(c)AFP 【3月5日 AFP】（写真追加）北朝鮮の故金日成（キム・イルソン、Kim Il Sung）主席と金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong Il）総書記のために働いた後、オーストリアで15年におよぶ潜伏生活を送っていた北朝鮮軍の元大佐が4日、自身の秘密活動について書かれた本『Im Dienst des Diktators（独裁者に仕えて）』の出版記者会見のため、公の場に姿を現した。 ■死んだと見せかけ15年潜伏 ウィーン（Vienna）で記者会見を開いた金正律（キム・ジョンリュル、Kim Jong Ryul）氏（75）はかつて、20年にわたり経済制裁をかいくぐって諜報用の技術や兵器、ぜいたく品を北朝鮮に送り続けていた。 しかし、そうした物資調達のため欧州を訪問した1994
ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第３国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。（尾崎良樹） 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は５日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。 資産凍結では、米国がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあ
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