教育のコストは誰が負担するのか？ - 内田樹の研究室
増田聡くんがツイッターで、奨学金について考察している。 もう奨学金という名称を禁止すべきではないか。学生向け社会奉仕活動付きローンとか、強制労働賃金（返済義務あり）とか、いいのがとっさに思いつかないけど、現実を的確に解釈しかつ人口に膾炙するキャッチーな概念をこういうときにこそ考案するのが人文学の仕事なのではなかろうか。マジで。 すくなくとも現状の奨学金は奨学金ではなく貸学金と呼ぶべきだよな。 貸学金：たいがくきん。うっかり借りてしまうと社会奉仕を義務づけられ単位取得が滞りしまいには退学に追い込まれてしまう、恐ろしい学生ローンのこと。 今知ったんですが「貸学金」という言葉は中国語に存在しまして、うちの留学生の王さんにきいたところを総合するとほぼ日本の学生支援機構「奨学金」と同種の学生貸付制度であるようだ（99年開始だとのこと）。一方で、中国には返済不要のちゃんとした奨学金も存在する。よっぽど
養子にしてもらえない「捨て子」 | JBpress (ジェイビープレス)
漱石は父・夏目直克が50歳、母・千枝が41歳の時に生まれた5人兄弟の末子で、金之助と名づけられた。 夏目家は江戸奉行支配下の町方名主だったが、すでに家運は傾きかけており、年の離れた末子の誕生は歓迎されなかった。そのため、金之助は生後すぐに四谷の古道具屋に里子に出された。しかし、がらくたと一緒に小さなざるに入れられて夜店に晒されているのを見つけた姉が不憫に思い、家に連れ帰ったというのは、文豪にまつわる有名なエピソードである。 ところが父・直克は娘の行いを喜ばず、翌年金之助を再び養子に出してしまう。しかも養父となった塩原昌之助は身持ちが悪く、たびたび女性問題を起こしたあげくに妻と離婚したため、金之助は9歳の時に塩原籍のまま夏目家に戻った。 金之助は成績優秀だったため、養父としては将来の出世が期待される子供を手放すのが惜しかったのだろう。塩原昌之助が夏目家への復籍に同意したのは実に漱石が21歳の
【続報あり】【追記あり】社会保険庁の国民年金基金付加年金が、無断で、母の銀行口座から月々400円を引落していました。 : メガネ王のblog：ぬくもり、時々、晴れ。
2010年01月28日13:28 カテゴリ 社会保険庁の国民年金基金付加年金が、無断で、銀行口座から月々400円を引落していました。 まず、最初に、心温まるタイトルではないことをお詫びしておきます。 ですが、 社会保険庁の国民年金基金「付加年金」が、信じられないことに、無断で、銀行口座から月々400円を引落していたのは、残念ながら、事実なのです。。 国民年金基金「付加年金」ってなんだろ。 と思う人は、多いと思います。 僕も、勉強不足で、知りませんでした。。。 「付加年金」について、社会保険庁のページで説明があります。参考までに。 社会保険庁：あなたも年金を増やしませんか？月々400円づつ支払うと、一定の期間の支払い後、受け取り額がお得になるシステムのようです。 少々、込み入った記事になりますので、 このエントリーの内容を整理しておきます。 国民年金基金付加基金（以下、付加年金と記す）は、ひ
教員免許更新講習、受講教員の９割超が評価 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
昨年４月に導入された教員免許更新制で、大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて「よい」と評価する教員が９割を超えることが２５日、文部科学省のまとめで分かった。更新制を含む教員免許制度は、抜本改革に向けた調査と検討が今春から行われる予定で、民主党幹部からは更新制の廃止も明言されている。しかし、文科省や大学関係者らが「予想以上」とする受講者の評価の高さは、今後の議論にも影響を与えそうだ。 受講後に教員が必ず提出する「事後評価」を集計したもので、２５日の中央教育審議会の教員養成部会に提出された。高評価を受けて部会では、「せっかくいい制度を構築したのだから、変更するにしても徐々にやってほしい」（角田元良聖徳大学大学院教授）、「議論した上で変えるならいいが、政権交代が理由でころころ変わるのは困る」（岩瀬正司・全日本中学校長会長）などの意見が出された。 教員免許更新制は、教員が１０年ごと
撤退戦のノウハウを蓄積して欲しい - 発声練習
4403 is written：教員免許更新制度が2010年度限りで廃止にで知った記事。 asahi.com：教員免許の更新制、１０年度限り 文科省方針 教員を続けるために１０年に１度大学などで講習を受け修了することを義務づけている教員免許更新制をめぐり、文部科学省の政務三役は１３日、１０年度限りで廃止する方針を固めた。制度は今春始まったばかりだが、現場にはかねて「教員としての技量向上に効果があるかどうかは不透明」「ただでさえ忙しい教員がさらに疲弊する」という批判がある。文科省が同日開いた有識者との会合でも批判的な意見が強く、制度を続ける必要性がないという判断を固めた。 文科省は、現在の制度下で講習を受講しなくても免許が失効することがないよう、１１年１月の通常国会で関係法令を調整する考えだ。 教員免許更新制は、安倍晋三政権の目玉として設けられた教育再生会議などが提案。幼稚園から高校までの教
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