日本の安全「沖縄犠牲も」 外交文書公開 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース政治 日本の安全「沖縄犠牲も」 外交文書公開2010年7月8日 【東京】沖縄返還交渉当時の１９６８年、外務省の情報分析部局が日本の安全保障をめぐり、「わが国自体の安全からいえば、沖縄の住民の犠牲においてでも従来どおりの米軍の沖縄保有が当面のぞましかった」との見解をまとめていたことが、７日に公開された外交文書で明らかになった。併せて返還後の沖縄の米軍基地の在り方には「沖縄の返還は基地の自由使用（核の持ち込みをも含めて）を前提として考えざるを得ない」と指摘していた。 文書は、返還交渉が進む６８年５月２３日付で、外務省国際資料部調査課（現在の国際情報統制官組織）が「わが国の安全保障について」と題して作成した。本土の「捨て石」にされた沖縄戦の論理が戦後も生き続けていた実態を示すものだ。 同文書では、前年に佐藤栄作首相が表明した非核三原則についても「三原則を守って核攻撃を受けない保証はゼロだ。
