憲法9条を先進的だと思ってる日本人が、根本的に誤解していること（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルは、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しないのか？ 世界屈指の「紛争解決請負人」として活動する伊勢崎賢治氏が、日本人の非常識な「思い込み」をわかりやすく解説する。 日本人の「拒知」の壁 戦争。戦闘。衝突。自衛戦。自衛権の行使。…… 何と呼んでもいい。必要最小限であろうがなかろうが、それが国軍であろうが、義勇兵であろうが、広域暴力団であろうが、国家主権の下に動く実力組織の敵対行動には「ルール」がある。 それが、「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（国際人道法）。このルールの仕組みについては、筆者なりに日本人向けに平易に説明してきたつもりだ。 でも、伝わらない。壁がある。 無知それ自体は問題ではない。全ての人間はそれぞれ違う分野で無知なのだから。 しかし、この分野に関しては、無知の解放を拒む壁が、明らかに、ある。それは、日本国憲
山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件
山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件 山尾志桜里氏が神奈川新聞で、倉持麟太郎氏を政策顧問にすることを発表している。 そのインタビュー記事を読むとまったく舌を巻くほどの完璧さだ。 「むき出しの好奇心になど『屈しない』」と宣言している。 それでいい。志があり、能力のある政治家は、八つ墓村の因習に負けてはならない。 姦通罪の名残りなど粉砕しろ！ それにしても「家でお料理しているところを撮らせてください」「子供と一緒にいるところを取材させてください」にはあきれる。なんという図々しさ。 「国会議員と言えども女性は家庭に縛られるべき」という差別をむき出しにしていては、この国に女性が輝ける時代など来ない。 男なら「家庭は大丈夫なのか？」という質問は絶対しないだろう。 わしは本当に「志」があり、「使命感」があり、やるべき仕事が定まっている政治家だから、山尾志桜里を応援しているのだ。 そのどれもない政治家は、男
安倍首相の「9条加憲」は、どの層からも支持されない
＜自衛隊を憲法で明文化する安倍首相の提案「9条加憲」は、いわゆる護憲派、改憲派はもとより、中道あるいは無党派層のいずれの層からも支持を得るのは困難＞ 安倍総理の提案した「9条加憲」、つまり日本国憲法9条の1項、2項はそのままにして、新たに3項ないし「9条の2」といったものを追加し、その追加の部分で自衛隊の合憲化を書き込むという「加憲」は、果たして可能なのでしょうか？ この点については早速、自民党内から「たたき台」が出てきています。それは、「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と定義した上で、「前条（9条）の規定は自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」と規定する案です。その変形としては、単純に「第3項」を付加して「前二項は自衛隊を設けることを妨げない」などとするという方法も提案されているようです。 この方法、一見すると論理が通っているようですが、よく読むと原文
[憲法シリーズ第3回]９条は宝の持ち腐れに終わるのか(土井たか子前社民党党首) -マル激 無料放送
憲法シリーズの第３回は、護憲のシンボル的存在として知られる前社民党党首の土井たか子氏を招いた。土井氏は、周知の通り平和主義を謳う憲法第９条の改正に強く反対している。冷戦が終わった今こそ、９条が謳う崇高な平和理念を実現するチャンスが来ているというのが、土井氏の主張だ。 しかし、そうした土井氏の主張に対しては、常に理想主義的、非現実的との批判が伴う。 また、土井氏と意見を異にする改憲論者の中には、平和主義の実現のためにこそ、改憲が必要と主張する人たちもいる。その一人宮台氏は、戦力を保持できない９条の下で、既にイラクやインド洋に自衛隊が派遣されている以上、もはや９条は実効性を失っている。アメリカの言うがままに自衛隊の海外派遣まで行っている現状に歯止めをかけるためには、９条を改正した上で、新たな実効性のある歯止めを設ける必要があると主張する。 しかし、土井氏は現行の憲法を守れない国が、憲法を改正し
![[憲法シリーズ第3回]９条は宝の持ち腐れに終わるのか(土井たか子前社民党党首) -マル激 無料放送](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2867854730e435d1eb33541d05820f3ab048c6b3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.videonews.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2005%2F05%2Fmarugeki_217_doi.jpg)
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） - 松本一弥｜論座アーカイブ
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） 石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正論は事実上封印するとともに、公明党や民進党内にも賛同者がいる「9条加憲」に軸足を移し、憲法改正を実現しようとしている。 また2020年の改正憲法施行をめざし、年内にも自民党の憲法改正原案をまとめる意向を示していたが、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」とも語り、その時期をさらに前倒しするアクセルを自ら踏み込んだ。この安倍首相の「9条改憲」をどうみるか。
安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の
ついに報道の一線を越えた読売新聞の「改憲プロパガンダ」（金平 茂紀） @gendai_biz
これは事件だ！ 5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数（約895万5000部。'16年下半期）を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。 安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。 「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。 1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。 奇
首相の改憲発言「頭越し」と批判噴出 衆院憲法審査会：朝日新聞デジタル
憲法改正をめぐる安倍晋三首相の一連の発言後初めての衆院憲法審査会が１８日開かれた。与党側は審査会の議論は首相発言に「縛られない」などと釈明したが、野党からは国会の頭越しに行われた発言だとして批判が噴出。民進党は首相への抗議と発言の撤回を求め、憲法審での決議などを訴えた。 実質審議は４月２０日以来約１カ月ぶりで、今国会で４回目。「国と地方のあり方」に関する自由討議がテーマだったが、首相発言への言及が相次いだ。 審査会に先立つ幹事会で、自民の中谷元・与党筆頭幹事が首相発言は党内向けで、「２０２０年施行」といった年限に言及した内容に審査会は縛られないと確認した。そのうえで審査会冒頭、森英介会長（自民）は「憲法改正の発議権を有しているのは国会で、与野党で丁寧な議論を積み重ねていかねばならない」と述べた。 しかし、首相発言への野党の反…
「自衛隊は軍隊」は国際社会の常識
安倍首相は自衛隊を合憲とする憲法改正を提案している（写真は3月の自民党大会に出席した安倍首相） Toru Hanai-REUTERS ＜安倍首相の改憲メッセージにむやみに反発するより、国民が自覚を持って自衛隊の存在意義を判断すべきだ＞ 安倍晋三首相がついに、憲法改正について率直な発言をした。4月下旬に行われた読売新聞のインタビューでは、憲法改正の内容と時期を詳細に語った。また日本会議の主催する集会には、憲法改正の決意を語るビデオメッセージを寄せた。 このことが大きく報道されたのは、安倍が憲法改正に関する自らの見解と目標とする時期を具体的に提示したからだ。 例えば、彼は9条の改正を目指すことを明言した。この条項は、平和を愛する国としての戦後日本のアイデンティティーの象徴であり、神聖にして侵すべからざるものとされてきた。 安倍は国際紛争の手段としての戦争放棄を定める1項と、戦力の保有を否定する
安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」 安倍「3項加憲」の発案者は日本会議政策委員・伊藤哲夫！ 安倍首相が3日に突如打ち出した“2020年新憲法施行宣言”が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務（99条）違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのである。 まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の“2020年新憲法施行宣言”にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある“日本会議幹部”が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。 周知のように、安
憲法学者・木村草太氏「教育無償化は改憲しなくてもできる。国民投票は850億かかるから、それを奨学金に使った方がいい」
以下ネットの反応。 憲法学者の木村草太氏: 高等教育無償化は改憲しなくてもできる 「施行時期を明言。安倍総理のメッセージから、憲法改正の今後を読み解く」木村草太×荻上チキ5月3日（水）放送分（TBSラジオ https://t.co/ifiyj0G0ty pic.twitter.com/MU2Toh9lLE — fujikuro (@fujikurok) 2017年5月4日 教育無償化を反対して来た自民党が教育無償化を囮にして憲法改正の笑止。 ちなみに、国民投票をした場合、850億もかかると言う。憲法学者の木村草太氏は、その850億の費用を奨学金に使ったらどうかと言っている。 https://t.co/7vekUNpqZx pic.twitter.com/y3Y7Ssu9b6 — やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年5月4日 木村草太さんの解説が素敵(*^_^*) 「
細野豪志氏が4月に憲法改正案を出すと宣言
細野豪志氏が4月に憲法改正案を出すと宣言 昨夜、細野豪志氏の「豪志の会」というのがニューオータニの 鳳凰の間で開かれ、大盛況だった。 わしもスピーチに立ったが、そこで細野氏は重要な挨拶をした。 細野氏の優先順位としては、第一に、天皇の譲位の問題は 国体のことであるから、きっちり陛下の意思を忖度して、 皇室典範改正で行なわねばならぬこと。 陛下は自分が疲れたから休みたいと仰っているのではない、 譲位を恒久法として位置付けることが必要と断言した。 さらに細野氏は4月に憲法改正案を提出すると宣言した。 自民党の憲法草案は話にならないから、立憲主義に乗っ取った 改正案を出すと言うのだ。 これには驚いた。そこまで進めていたのか！ 教育無償化も憲法の中に書くつもりのようだ。 この憲法改正案は発表されたら、ぜひ読んでみたい。 世論調査では相変わらず安倍政権がトランプとキス寸前の 握手と貢ぎ物外交をしただ
自衛隊に事故があれば一気に9条改憲か - 伊勢﨑賢治（東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防講座」担当教授）｜論座アーカイブ
自衛隊に事故があれば一気に9条改憲か 南スーダンPKO派遣は実質的な違憲 伊勢﨑賢治 東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防講座」担当教授 昨秋の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して当選、45代目の大統領となることが決まった。たび重なる問題発言などから国際環境への影響が心配されている。新しい年の安全保障環境や外交問題などを予測する伊勢﨑賢治氏はしかし、米国の軍事戦略にはそれほどの変化はきたさないのではないか、と見る。インタビューに答えた伊勢﨑氏は、国連PKOのために南スーダンに派遣した自衛隊こそ、日本の安全保障政策に深刻な影響を与える恐れがあるとしている。 安倍政権は、南スーダン派遣の自衛隊に新しい駆けつけ警護任務を付与したが、現地はすでに内戦状態で、派遣自体が憲法9条違反の疑いが強い。住民保護という国連PKOの主なマンデート（委任された権限）から見て、自衛隊が戦闘に巻
どれほど特殊で不公平かを日本人は知らない？ 憲法より「日米地位協定」をまず改正すべき理由 - 政治・国際 - ニュース
他国に比べても「特殊で不公平」だという日米地位協定の問題点について、伊勢崎賢治氏が緊急解説！ 米軍による蛮行が沖縄で繰り返されるたびに問題になる「地位協定」とはそもそもなんなのか？ 他国と比べて日米の協定はいかに不平等か？ 参院選を控える今こそ、日本人すべてがこの問題にしっかり向き合うべきときではないだろうかーー。東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授で、世界の紛争の現場に詳しい伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）氏に聞いた。 ■地位協定を生んだ米ソの冷戦構造 ―今年４月、沖縄県うるま市で、米軍関係者による日本人女性への強姦（ごうかん）殺人事件が起きてしまいました。しかし日米の両政府は今回も「地位協定」の改正には一切踏み込まず、「運用の改善」で済まそうとしているようです。 伊勢崎 予想どおりですね。今の地位協定は１９６０年に締結されて以来、事実上一度も改正されていません。これは国際的に見れば極
東京新聞:自民、改憲草案を封印 憲法審で合意可能項目を模索へ:政治(TOKYO Web)
自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は十八日に開かれた参院選後初の全体会合で、二〇一二年に策定した党改憲草案について衆参の憲法審査会に「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した。民進党などの野党から「国民の権利を軽んじている内容だ」などと指摘されている草案を事実上封印し、憲法審査会での議論再開を促す狙いがある。自民党は今後、反発の少ない改憲項目を審査会で絞り込みたい考え。しかし、合意を得やすい課題を先行させる「お試し改憲」は九条改憲などにつながるとの批判がある。（金杉貴雄、清水俊介） 安倍晋三首相（自民党総裁）は党改憲草案の扱いに関し、六月の参院選テレビ討論で「われわれは既に案を示している。これを憲法審査会で議論していただきたい」と強調。参院選の結果、改憲勢力が衆参で改憲発議に必要な三分の二を占め、首相は自民党改憲草案をベースにした改憲議論の加速に期待を示していた
安倍首相、だんまり戦術 憲法改正「発言控えた方が」：朝日新聞デジタル
改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。 「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。１２日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。 首相は「（個人的感想などについて答える）義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控
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山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
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（憲法を考える）緊急事態条項、縛り緩すぎ 自民党の草案、ドイツの専門家に聞く：朝日新聞デジタル
「日本会議」と戦後という時代（成澤宗男講演レジュメ） Muneo Narusawa: "Nippon Kaigi (Japan Conference)" and Post-War Japan (Lecture Notes)